元禄赤穂事件 - Wikipedia
http://youtu.be/JSgyHiKESGw
金子勝×室井佑月×大竹まこと：公約破りを続ける自民党を落とす選挙
http://youtu.be/ReZJ4ibO0V4
”増税不況”招いた経済失政
アベノミクス
（しんぶん赤旗）2014年11月24日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-24/2014112403_02_0.html
安倍首相は「アベノミクス解散」と売り込み、都合のいい統計数字を持ち出して、「好循環が生まれている」と自画自賛しています。しかし、国民の実感とはかけ離れています。それもそのはずで、実態やそれを反映した統計に照らせば、゛増税不況”を招いた経済失政をごまかす手法にすぎないことは明白です。
ごまかしの手法通用しない
賃 金
１５カ月連続で実質マイナス
安倍政権になって、円安による物価上昇で生活苦が襲いかかっています。名目賃金から物価上昇分を引いた実質賃金は前年比２・９％減（９月）で、１５カ月連続で減少。民間平均給与（現金給与総額）を見ても、安倍政権発足前の２０１２年１１月と比べ、約８９００円もダウンしています。
ところが、安倍政権・自民党は「賃上げ率が今年は２％を超えた」（茂木敏充選対委員長、２２日）とごまかします。
「２％」の賃上げは連合調査によるものですが、実際のベースアップ（基本賃金引き上げ）獲得分はわずか０・３８％、残り１・６９％は定期昇給相当分です。集計対象は２７０万人で、雇用者数５６００万人の４・８％にすぎません。賃上げは、非正規労働者をはじめ大多数の労働者にはほとんど波及していません。
厚生労働省の毎月勤労統計では、名目賃金（９月）は前年比０・７％増で、２％を大幅に下回る結果に。その名目賃金の上昇も、「アベノミクス」による物価上昇で大幅に目減りしているのが実際です。
雇 用
増えたのは非正規労働者
雇用はどうか。
「雇用は１００万人以上増え、高校生の就職内定率は１３％アップ」（首相、２１日）「有効求人倍率は１・０９とこの２０年間でもっとも高い数字」（茂木氏、２２日）などとばら色であるかのように描いています。
しかし、増えたのはすべて非正規労働者です。総務省の労働力調査（７～９月期平均）によると、２０１２年と比べて非正規雇用で１２３万人増加。正規雇用は２２万人減っています。
有効求人倍率が１・０９倍（９月）と“２２年ぶりの高水準”といいますが、正社員は０・６７倍。正規雇用の求人は１倍を切る厳しい状況が続いています。高校生の就職内定率が５４・４％（９月）で２０１２年比１３％改善としていますが、内定が決まったのは半分程度しかなく依然、厳しいままです。
中小企業
円安不況直撃倒産企業２．８倍
中小企業は、「増税不況」と、円安による資材高騰で苦しんでいます。
ところが、「中小企業の景況感も２２年ぶりにプラス」（茂木氏）「倒産件数は２４年ぶりの低水準」（自民党ビラ）などと自慢しています。
実態は、「アベノミクス」が中小企業の経営を直撃。帝国データバンクによると、円安の影響を受けて倒産した企業は前年に比べ２・８倍に増加。輸入原材料や燃料費の高騰が経営を圧迫し、さらに、多くの倒産を生むとの観測も示されています。
消費税増税による影響も深刻です。全国中小企業団体中央会の月次景況調査（１０月）によれば、企業や業界の景況感を示す景況ＤＩ（指標）はマイナス２７・４と４月以降、連続で下落。売上高ＤＩもマイナス１５・８と４月以降一貫して下落しています。都合のいい数字だけ打ち出しても実態はごまかせません。
インフラ輸出
中心は「原発」利益は大企業
自民党は「（首相の）トップセールス等により、日本企業の海外インフラの受注実績が約３倍」（パンフ）と宣伝しています。
しかし、インフラ（社会資本）輸出は、大企業のもうけを増やすだけで、国民の利益にはつながりません。
安倍首相のトップセールスにより、受注実績が３・２兆円（２０１２年）から９・３兆円（１４年）になったといいますが、ベトナムやトルコに対する危険な「原発輸出」が中心。輸出先となる現地では、原発への不安や反対の声が広がっています。
トルコでは、原発立地予定地（シノップ県シノップ中央市）の市長が原発反対を掲げて当選し、トルコ国内の大手世論調査（１３年４月）でも６３％が建設反対の意思を示しています。
“暮らし第一”への転換こそ
安倍首相は､｢アベノミクスを前に進めるのか、それとも止めてしまうのか。それを問う選挙｣といいます｡しかし､格差を拡大し景気悪化をもたらしたアベノミクスをさらに推進すれば、格差と貧困がいっそう深刻に広がります。
アベノミクスの３本目の矢である「成長戦略」をまとめたのが「日本再興戦略」です。安倍内閣は、６月に改訂版を決定。雇用分野では、労働時間規制を取り払い、「残業代ゼロ」となる「『新たな労働時間制度』を創設する」ことや「裁量労働制の新たな枠組みの構築」などを明記。過労死や働く人間の「使い捨て」が促進されます。
農業分野では、「農業・農協改革」を打ち出し、企業的農業へ向けた農政に転換。日本農業を支えてきた家族経営の基盤を掘り崩し、農業と食料の危機をいっそう深刻なものにします。医療分野では、カネのあるものだけが医療を受けられる「混合診療」を拡大し、無差別・平等の国民皆保険制度を空洞化させます。原発は、「安全性が確認された原子力発電の活用」として、再稼働を進める危険な立場です。
いま求められるのは、▽人間らしく働けるルールの確立▽社会保障切り捨てから充実への転換▽農業を破壊し、国民皆保険制度を壊し、食の安全を壊す環太平洋連携協定(ＴＰＰ)交渉からの撤退とあわせ、安心して農業が続けられる価格保障と所得補償―。暮らし第一で経済を立て直す政治への転換こそ必要です。
真の争点は10％への増税の延期ではなく増税そのものの是非
（五十嵐仁の転成仁語）2014年11月26日
http://blogos.com/article/99715/
「どうしてこんな時に解散するのか」というモヤモヤ感が選挙戦を覆い、安倍首相に対するボディーブローとなっているようです。日曜日のNHKの討論番組での稲田政調会長は目も当てられない醜態ぶりで、野党の得票増にかなり貢献したことでしょう。
今回の解散について、当初、安倍首相は「消費税10％の18ヵ月先送りについて国民の審判を仰ぐ」ためだと説明していました。しかし、増税の先送りについては野党も賛成していますから、争点にはなりません。
戸惑った安倍首相は、解散のネーミングに迷ったあげく「アベノミクス解散」だと口走りました。これまで続けてきたアベノミクスをこれからも続けていっても良いのか、国民の判断を求めたいということのようです。
今までやってきたことをやめたいというのであれば判断を仰ぐというのも分かりますが、今まで通りやりたいというのであれば、どうしてわざわざ解散などしたのでしょうか。選挙で負ければ続けられなくなってしまうというのに……。
「アベノミクスは胸突き八丁にさしかかっている」とも言っています。そんな大事な時期に、どうして解散して政治空白を作ったのでしょうか。
いずれにしても、理解不能です。説明になっていないというしかありません。
消費増税についても、「消費税の増税を延期する」と言って国民の支持を求め、勝てば「10％への増税は信任された」として１年半後には「確実に」増税するというわけです。真に問われているのは増税の是非そのものであるにもかかわらず、増税の延期を前面に出して票をかすめ取ろうという作戦なのです。
このような詐術でだませると考えているとしたら、国民をなめていると言うしかないでしょう。「あまり国民を馬鹿にするな」と言いたくなります。
それに、1年半後でも景気が十分に回復しなければ10%への消費増税は経済に大打撃を与え、十分に回復していれば税収が増えて増税は必要なくなるでしょう。どっちにしても、今のうちから「確実に増税」などと言うのは経済を知らない馬鹿者の妄言です。
アベノミクスは貧しいものから富を吸い上げ、金持ちだけを富ませて格差を拡大する「アホノミス」だというのが私の判断です。その立場からすれば、今回の「アベノミクス解散」は「アホノミス解散」だということになります。
アベノミクスを続けても良いというのは株でもうけた富裕層だけです。株とは縁のない庶民にとって、これは自滅へと至る道にほかなりません。
今度の総選挙で自民党に投票することは、自分で自分の首を絞めるようなものです。自民党を大敗させてアベノミクスに「ノー」を突きつけ、国民をなめきっている安倍首相に「ギャフン」と言わせなければなりません。
それが「アホノミス」を正す最善の道であり、消費税の10％への増税を阻んで国民の生活と命を守る近道なのです。そのためには、国民生活を破たんさせるアベノミクスの道を続けてもらっては困るという声を、今度の総選挙ではっきりと上げることが必要になっています。
http://dai.ly/x1avts
安倍政権の足元で勢いづく改憲派
（東京新聞【こちら特報部】）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014112602000141.html
改憲派が勢いづいている。「美しい日本の憲法をつくる国民の会」「憲法改正を実現する県民の会」などの新組織を次々と結成するとともに、一千万人署名活動を展開する。その中核をなすのが、日本最大級の右派運動体「日本会議」である。安倍政権の間に国民投票を実現し、過半数の賛成を得て新憲法を制定する－。これが改憲派の戦略だ。
（三沢典丈、林啓太）
改憲派荒い鼻息
別動隊続々「1000万人署名を」
十六日、東京都新宿区の日本青年館で開かれた日本会議関東ブロック代表者大会。六百～七百人の出席者は高揚感に包まれていた。同会議埼玉県本部理事長の吉田弘氏はあいさつで「抑えることのできない熱気が満ちあふれている。『憲法改正いつやるの？今でしょ』という気持ちの人がた
くさんいる。安倍政権のうちに片付けてしまわないと、いつできるのか」とボルテージを上げた。
基調講演したのは、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」共同代表の櫻井よしこ氏である。「憲法を改正しなければ、わが国がつぶれてしまう」「日本は米中に振り回されてはいけない。自主独立の気概こそが大事だ。そのまとめが憲法
改正だ」。櫻井氏が舌鋒鋭く訴えると、大きな拍手が起こった。
復古調の前文 自衛隊は軍隊
国民の会は十月一日に発足した。櫻井氏のほか、日本会議会長の三好達氏と杏林大名誉教授で同会議代表委員の田久保忠衛氏が共同代表を務める。発起人にも同会議のメンバーが数多く名を連ねている。改憲勢力の幅広い結集が狙いだ。改憲の是非を問う国民投票の実施目標は、二〇一六年の次期参院選。それに向けて「賛同者一千万人」署名集めをスタートさせた。
四十七都道府県に「憲法改正を実現する県民の会」を設立する方針も掲げている。一日には、第一号となる「神奈川県民の会」がスタートした。結成大会には、改憲派の地元出身国会議員を含む約四百人がはせ参じた。議員らのあいさつでは「護憲という感情が理解できない」「九条にノーベル賞というのは屈辱。九条がなければ戦争をする民族か」などと護憲派を敵視する発言が目立った。
その改憲内容は右派色が濃い。国民の会のリーフレットを見ると、九条については、「１項の平和主義を堅持する」とする一方、「２項を改正して、自衛隊の軍隊としての位置付けを明確にします」と日本軍の復活をうたう。前文は「美しい日本の伝統文化」を盛り込むなど復古調だ。
ここに来て持ち出しているのは「大規模災害の緊急事態の対処の規定」（緊急事態条項）の新設だ。日本会議に賛同する国会議員懇談会が十二日に開いた会合では、保守派の論客として知られる百地章・日本大教授が必要性を強調した。大規模な自然災害などの発生時は、首相の権限を大幅に強化して物資などを統制する。災害対策名目であれば、国民の納得を得られやすいとの思惑もちらつくが、国民の人権を一時的に制限する強い権限だ。
安倍政権のうちに…勢力拡大加速
改憲派が動きを加速させているのはなぜか。安倍晋三首相が政権を握っているからにほかならない。安倍政権のもと、解散前の衆院の与党勢力は、改憲の発議に必要な三分の二を超える。参院の与党勢力は三分の二に満たないものの、野党の改憲勢力を加えれば、三分の二の確保は不可能ではない。国民の会は「（三分の二は）確保している」と自信満々だ。
国民投票では、有効投票総数の過半数が賛成すれば、改憲は成立する。国民の会は、過半数を三千万票と見込む。一千万人署名はこれを確保するための運動だ。
今年六月、改憲に必要な手続きを定めた改正国民投票法が成立した。国民投票ができる年齢が四年後、現在の「二十歳以上」から「十八歳以上」に引き下げられる。一六年の参院選に合わせて国民投票を実施した場合、この改正内容が反映されないが、改憲勢力は待っていられないようである。
運動が盛り上がりを見せていただけに、今回の衆院解散・総選挙は改憲派にも意外だったようだ。与党が、せっかくの三分の二を割り込む可能性がある。日本会議事務総長で国民の会事務局長の椛島有三氏は、解散前の与党勢力について「この宝は惜しい」と率直に評した。
一方、護憲派は危機感を募らせる。護憲団体「九条の会」事務局長の小森陽一・東京大教授は、最近の改憲派の動きについて「日本会議には戦争犯罪の否定や伝統的な家制度、女性差別の肯定など負の印象が付着している。国民の会など別組織を押し立てた方が市民への受けが良いと考えているのではないか」とみる。
実際、日本会議関東ブロック代表者大会は、マスメディアの取材をシャットアウトした。冒頭に紹介した会議の様子は、出席者の話などから再現したものだ。
「こちら特報部」が七月三十一日の紙面で日本会議を特集して以来、日本会議の右派的な主張への風当たりは強くなっている。
もちろん、護憲派も巻き返しに必死だ。九条の会は二十四日、東京都千代田区の日比谷公会堂で全国集会を開き、約二千五百人が結集した。集会後のデモ行進では「九条守れ」「戦争反対」の声を響かせた。
十月は、九条の会として初の「統一行動月間」だった。各地の七千五百の会に集会の開催や街頭活動の強化を呼び掛けた。統一行動は、安倍政権が七月に集団的自衛権の行使容認の閣議決定をしたことに対抗することが目的だが、偶然にも解散・総選挙の時期と重なった。十一、十二月は例年にも増してイベントがめじろ押しだ。
護憲派「総選挙は与党後退の好機」
今回の総選挙は、改憲派が戸惑うのとは裏腹に、護憲派にとってはチャンスでもある。与党を三分の二未満に追い込めば、改憲の機運を後退させることができる。集団的自衛権の行使容認に伴う法整備や、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）改定にも影響を与えるかもしれない。九条の衾は、総選挙を「改憲の潮流にストップをかける好機」と位置付ける。
選挙戦では、九条の会として特定の候補は支援しない。「日本を戦争をする国にしない」という一点で、保革を問わず幅広い勢力の結集を模索する。
同衾事務局の高田健氏は「改憲の危険性を強く訴えることで、改憲派の候補者の力をそぎたい。立憲主義と民主主義に反する改憲運動を、阻止しなければならない」と力を込める。
日本会議 1997年５月、保守系宗教団体などでつくる「日本を守る会」と、保守系文化人や旧軍関係者などを中心とする「日本を守る国民会議」が統合して結成された。現会長は元最高裁長官の三好達氏。「誇りある国づくり」を目指す運動方針では、皇室を尊び、同胞感をかん養する▽新憲法制定▽祖国への誇りと愛情を持った青少年の育成一などを挙げる。同会議によれば、会員数は約３万5000人。 47都道府県本部のほか、228支部がある。
非戦を選ぶ演劇人の会
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ガエル・ガルシア・ベルナル主演『NO』予告編
http://youtu.be/MNrkmfQUWKA
映画『NO』公式サイト - マジックアワー
http://www.magichour.co.jp/no/
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あなたは～♪もう～♪わすれたかしら～♪(´･_･`) みんな詐術だった！(｀・ω・´)
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