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籾井会長の罷免求める元職員に聞く
（しんぶん赤旗2014焦点・論点）2014年９月13日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-13/2014091303_02_0.html
　ＮＨＫの役割を理解していない籾井（もみい）勝人会長に対し、退職者1500人以上が罷免を求めています（８月21日に記者会見）。特に問われたのが政権との関係。会見では、公共放送を政府の宣伝機関とみなすかのような会長発言に怒りが噴出しました。 ＮＨＫでアナウンサーと記者を務めた２人に聞きました。

ＮＨＫは政府広報じゃない




元社会部記者・盛岡放送局長
大治浩之輔さん

　おおはる・こうのすけ　1962年入局。67年社会部。ロッキード事件など政治腐敗事件と公害環境問題を柱に取材。水俣病事件は81年まで継続取材、ドキュメンタリー「埋もれた報告」（76年）は芸術祭大賞。90年盛岡放送局長。｡92年定年退職。 99年までＮＨＫ出版・編集局長。ＮＰＯ法人マスコミ市民理事長。

職責理解しない発言

　報道の基本は、事実を伝えるのが第一の役割です。第二の役割は事実についての多角的な検証です。放送の場合は公共の電波を使っているため、論説に関して政治的公平性が求められまが、公平＝中立ではありません。緻密な取材と論理で組み立てれば、十分な問題提起ができます。

　報道の責務とは

　籾井会長は「政府が右と言ったら左と言うわけにいかない」と言った。事実の伝達としてはその通りです。しかし検証の結果、異なる事実や疑問が出てきたら、当然それを伝えるのが報道の責務です。ところが籾井会長は、特定秘密保護法について「決まったからしょうがない」とのべ、検証という考えがない。
　放送法第１条は「放送の不偏不党」「表現の自由の確保」をうたい、「健全な民主主義の発達に資する」ことが「放送に携わる者の職責」だと言っている。ＮＨＫが政府の広報機関であるかのような発言はこの職責を理解していない。ＮＨＫトップの資格はありません。
　私は1935年生まれ。終戦時は10歳で、「撃ちてしやまん（敵を滅ぼすまで攻撃し続ける）」の軍国少年でした。それだけに８月15日の敗戦は、少年ながら衝撃を持って受け止めました。
　中１で『あたらしい憲法のはなし』を読み、平和主義、民主主義の”新憲法感覚”が心にしみこみました。ＮＨＫに入局してからも、内心で”ジャーナリストは人権闘争の戦士だ”と思っていた。それは時代の共通感覚でした。
　私は72年から水俣病を取材してきました。化学工業会社チッソによる海の水銀汚染が原因でしたが、政府による対策も被害の調査もありませんでした。
　行政文書を基に経緯を調べ、元熊本県知事や厚生省の元局長を追いかけ、取材を積み重ねた結
果、行政の怠慢が被害を広げたことを明らかにしました。76年にドキュメンタリーを放送した後、水俣病患者による国家賠償訴訟が提起されました。
　憲法に民主主義とあっても、紙の上に書かれているだけでは意味がない。水俣病の被害者は自ら立ち上がりたたかうことで人権回復の道を切り開いた。言論・表現の自由もしかりです。
　現場の感覚で言うと、会長が誰であろうと番組づくりへの姿勢は変わりません。８月のドキュメンタリーや連続テレビ小説では戦争の悲惨さが描かれました。ただ、会長が言論表現の自由をしっかりと理解し「自分たちの味方だ」と信頼できるときと、「識見もなく信頼できない」と感じるときでは、当然、現場への影響は違います。

　国民世論に目を

　もう一つ、日本の政治ジャーナリズムは「政局報道」だという批判があります。例えば、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認。国会レベルでは安倍首相が支配しているように見えるかもしれない。しかし、この問題には安倍政権対国民世論という重大側面があって、政局レベルとは次元の違う強い政権批判が沸騰しています。政治家取材専門の政治記者は、気をつけないとそこを見失ってしまう。
　現場は一枚岩というわけではない。甲論乙駁（こうろん おつばく）があります。だからこそ、番組に対する批判、激励、共感、視聴者の声を届けてほしい。市民とのつながりをＮＨＫに求める運動が必要で、放送に関心を持って反応することが最初の一歩だと思います。
　（聞き手・和田肇）



元アナウンサー
村上信夫さん
　むらかみ・のぷお　1953年生まれ。元エグゼクティブアナウンサー。2001年から11年にわたり「ラジオビタミン」「鎌田寅いのちの対話」などでNHKラジオの「声」として活躍。現在は全国
で調演、月刊『清流』での対談をおこなう。ホームページhttp://murakaminobuo.com/

現役の声を代弁して

　２年半前にＮＨＫを退職してから、前の会社のことをとやかく言うのは避けてきました。悪口みたいなものですから、言いたくなかったのです。

　黙っていられぬ

　情けないですよね、前にいた会社のトップに「辞めてください」と退職した人間が言うのは。
でも黙っていられなくなりました。
　ＮＨＫにいた時は、「偏らない」ことを教えられてきたのです。情報を均等に伝えて、あとは視聴者に判断を求めてきたはずなのに、今回の会長の発言はなんなのってことです。「政府が右と言ったら左と言うわけにいかない」では、大本営発表・大政翼賛になってしまいます。ただでさえ世の中がそういう風潮になりつつあるのに…。
　会長には、自分が「公」の人だということを考えてもらわないといけません。何も考えずに乱暴な言葉で、ぼくらが学んできたことと全然違うことを就任会見で言うのを聞いていると、事前にＮＨＫのことを何も調べていないように思えます。
　今回の辞任要求賛同者には、多岐にわたる番組作りの分野で志を持って番組を作ってきた人の名前があかっています。
　「見過ごさない」という人が多くいてうれしくなりました。そこで山根基世元アナウンス室長に連絡したら、協力を求められて辞任を求める記者会見に出席の運びとなりました。
　私が声を上げたのは講演会での反応が大きかったこともあります。
　籾井会長の発言をめぐって「今のＮＨＫはちょっと気にかかりますよね」と話したら、すごい拍手が起きました。私一人の思いでなかったのだと確信しました。視聴者も、ＮＨＫへの期待感があったからこそ失望していたのです。

　スタッフの抵抗

　職員で会長と同じ考えの人は皆無だと思いますよ。ロッキード事件関連番組お蔵入りの時には、日放労（ＮＨＫ労組）が立ち上がって７９一時間の言論ストをやりましたが、今現場はそういう状況ではない。1977年にＮＨＫに入った時は、嬉しく楽しく番組を作っていました。今はおおらかさがなくなってきているように感じます。でも声を上げないと何も始まらない。現役職員が伝えられない思いをぼくらが代弁しているんです。
　朝ドラ「花子とアン」に、政府、軍部が当時のＮＨＫラジオで戦意高揚のために雄たけびを上げる場面がありましたね。
　集団的自衛権も秘密保護法も、いいと思っている人は自分の周りに一人もいません。反対反対と声高に言うのではなく、講演会などで、平和をテーマにした絵本や詩を意識的に紹介するようにしています。
　今、「ことぱを武器にではなく、楽器にする方法を伝授」をキャッチフレーズに、全国各地で言葉の大切さを「ことば磨き塾」や講演で伝えています。35年間ＮＨＫで培つてきた言葉で、社会にお返しするのが使命だと感じて始めました。
　二宮尊徳がいう「積小為大（せきしょういだい）」のように、小さなことを積み重ねなければ大きなことはできない。水に石を投げれば波紋が広がるように。
　（聞き手・森保和史）



集団的自衛権　テレビはどう伝えた
「放送を語る会」が調査
しんぶん赤旗2014年９月10日

　安倍政権による集団的自衛権の行使容認について、テレビはどう伝えたのでしょうか。市民や放送関係者でつくる「放送を語る会」は、テレビ報道番組のモニター調査の結果を公表しました。期間は安保法制懇報告を受けた安倍首相の記者会見（５月15日）から、閣議決定後の７月６日までの約50日間です。



ＮＨＫは｢際立って政府広報的｣
ジャーナリズム精神の発揮こそ

　調査に当だっての基本視点は「ジャーナリズムによる政府の監視」が果たせているか。過去の侵略戦争の反省から「武力行使を正当化するような政治や、社会の空気に対し、テレビジャーナリズムが抵抗し、批判することが極めて重要」という原点からです。全体の傾向として「ジャーナリズム本来の目的に沿って報道しようとする番組」と「政府広報に近い番組」の二極対立が「かつてなく鮮明になった」のが特徴の一つ、と分析しました。

　政権同様の認識

　「際立って政府広報的」と批判されたのがＮＨＫでした。
　「ニュースウオッチ９」の５、６月の報道は自民・公明両党の与党協議の動向に終始。集団的自衛権行使に世論は賛否拮抗（きっこう）しているにもかかわらず、番組として行使容認の在り方を検証していません。首相会見、政府高官のスタジオインタビューなど、政府与党の紹介が「およそ７割」。キャスターは「日本への脅威を抑止するという性格が強まる」（７月１日）と、政権同様の認識を示します。一方、批判的な識者の登場はありませんでした。
　対照的に「報道ステーション」（朝日系）は与党政治家や安保法制懇のメンバーの主張を伝える一方、海外で活動する日本のＮＧＯや海部俊樹元首相ら、批判的な識者・論者も数多く登場させました。歴史的事実の中で考えようという姿勢は「デイリーニュースの中では抜きん出ていた」と評価しました。
　同様に「ＮＥＷＳ２３」（ＴＢＳ系）についても「解説者の岸井成格氏が閣議決定へ向けた与党協議に早くから批判的であり、番組も貴重な証言や国民の批判を比較的丁寧に伝えようとしていた」と評価しました。一方で「岸井氏に頼り、局としての調査報道にあまり重きを置かないスタンスのよう」といった指摘もあります。

批判的視点網羅

　「ジャーナリズムの精神に基づく優れた報道を貫いていた」と高く評価されたのが「報道特集」（ＴＢＳ系）でした。
①集団的自衛権容認に対し、取材した事実を対置して検証
②海外の視点を含む、憲法の原点からの批判が展開された
③懸念し、反対する市民の声を璽視した－
が主な特徴です。その結果「反対と明言してはいないが、批判的に捉える璽要な視点をほとんど網羅」できたといいます。
　「サンデーモーニング」（ＴＢＳ系）は、出演者のコメントで集団的自衛権問題での批判的視点を提供しました。
　「新報澂2001」（フジ系）が集団的自衛権を扱ったのは２回。批判的な出演者はおらず「これほど翼質的な番組も珍しい」との分析でした。
　「クローズアップ現代」（ＮＨＫ）は閣議決定まで、一度もテーマとして取り上げませんでした。「国家の在り方を変えるほどの重大な問題で『不作為』の態度は問題」としています。



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安倍内閣の筆頭右大臣？　在特会元幹部が親密な関係誇示
（東京新聞【こちら特報部】）2014年9月25日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014092502000174.html

　高市早苗総務相らとネオナチ団体代表とのツーショット写真に続き、山谷えり子国家公安委員長兼拉致問題相が、ヘイトスピーチ、（差別扇動表現）で知られる「在日特権を許さない市民の会（在特会）」元幹部との関係を取りざたされている。安倍内閣と極右団体の相性の良さには驚くばかりだが、現閣僚の中でも、右派勢力の間で絶大な人気を胯るのが山谷氏なのだ。「過激な性教育」批判や靖国神社参拝・…安倍晋三首相のそばには、山谷氏の姿があった。
（佐藤圭、林啓太、沢田千秋）



在特会元幹部が親密関係誇示

　「山谷えりこ姐が拉致担当大臣、国家公安委員長という重職にご就任された」
　ＮＰＯ法人「教育再生・地方議員百人と市民の会」（事務局・大阪府吹田市）が最近、会員らに配信したメールマガジンの冒頭部分である。同会は、男女共同参画社会を攻撃するなど右派的な教育観を掲げる。同会のホームページ（ＨＰ）によると、山谷氏は同会の顧問だ。山谷氏の初入閣がよほどうれしかったのか、メルマガでは、両者の親密な関係を誇示する軽口も飛び出す。いわく「たまたま先ほど公安のお巡りさんと電話をした。俺をぞんざいに扱ったら即国家公安委員長にチクるぞ！と言ったら、それは御勘弁を！と言って笑った」。
　「俺」とは、同会事務局長で在特会元関西支部長の増木重夫氏という人物だ。山谷氏は二〇〇九年二月二十二日、増木氏ら在特会関連団体関係者三人と一緒に写真に納まっていた。山谷
氏はこの日、松江市内で開かれた「竹島の日」の記念行事に出席して講演もしていた。
　増木氏は、共同通信の取材に「写真撮影時は在特会の関西支部長だった」と認める一方、「当時（の在特会）はヘイトスピーチなど排斥活動をしていない。私は在特会がそういう活動を始めたときに距離を置いた」と主張している。
　しかし、額面通りには受け取れない。在特会に詳しいジャーナリストの安田浩一氏は「在特会の活動スタイルは、○六年十二月の設立当時も今も変わらない」と指摘する。実際、増木氏以外の在特会関連団体関係者二人は写真撮影から十ヵ月後の○九年十二月、京都朝鮮第一初級学校（京都市、現・京都朝鮮初級学校）の授業を街宣活動で妨害し、威力業務妨害などの容疑で逮捕されている。
　増木氏自身も、在特会とは別の排外主義グループの活動を支援し続けている。
　「増木氏は、在特会などの排外主義グループと政治家との橋渡し役だ。在特会から離れたのは人間関係の問題。個別の付き合いは継続しており、在特会的なメンタリティーは失っていない」（安田氏）
　山谷氏は十八日の記者会見で、問題の写真について「在特会の人とは知らなかった。政治家なのでいろんな方といろんな場所でお会いする」などと釈明した。だが、増木氏は「山谷氏とは十五年ほど前に、（百人の会の）顧問をお願いしてからの付き合い」としている。増木氏の人となりを本当に知らなかったのか。
　　「こちら特報部」は二十四日、山谷氏の事務所に対し、顧問就任の経緯などについて文書で質問したが、秘書は「今回は回答を控えさせていただく」と取材を拒否。理由を尋ねても「回答は控える」の一点張りだった。



｢ヘイトスピーチ容認の懸念｣

リベラルから「転向」

　そもそも山谷氏とは、どんな経歴の持ち主なのか。
　山谷氏のＨＰなどによると、フジサンケイグループのフリーペーパー編集者などを経て、一九八九年の参院選に旧民社党から立候補したが、落選。民主党候補として臨んだ二〇〇〇年の衆院選で初当選を果たした。○二年には民主党を離脱して旧保守新党の結成に参加。○三年衆院選で落選したものの、○四年参院選には自民党から比例代表に出馬して返り咲いた。
　山谷氏は当初こそリベラルに振る舞ったが、すぐに「右旋回」している。
　例えば夫婦別姓問題。女性国会議員の有志約五十人が○○年九月、夫婦別姓を選択できる制度の導入などを盛り込んだ民法改正案の推進を当時の森喜朗首相に申し入れた際には、民主党や共産党、社民党の議員らとともに名を連ねた。
　ところが、日本最大の右派組織とされる「日本会議」の専門委員会「日本女性の会」に参加すると、やがて主張が逆転。民法改正の動きを「家族解体法案」などと攻撃した。
　ジェンダーフリー批判の急先鋒（せんぽう）の山谷氏は、右派的な思想信条を共有する安倍首相との関係も深めていく。自民党が○五年に立ち上げた「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」では、安倍座長、山谷事務局長でコンビを組んだ。
　母乳育児などを推奨する「親学」普及でも安倍首相と手を携えた。第一次安倍内閣では、首相補佐官として首相肝いりの教育再生会議を取り仕切った。
　山谷氏は歴史認識でもごりごりの右派だ。米ニュージャージー州などに設置されている日本軍慰安婦の記念碑の撤去運動では先頭に立った。安倍首衵の靖国神社参拝も全面的に支持する。
　ジェンダー問題に詳しい山口智美・米モンタナ州立
大准教授は「山谷氏は、保守系の運動家や地方議員の間で最も人気がある。メールを気軽に返信するなどの気安さが受けているようだ」とみる。
　その山谷氏がついに大臣の座を射止めた。ところが就任早々、在特会元幹部との関係が物議を醸す始末である。
　何と言っても、適性が疑われるのが国家公安委員長職だ。国連人種差別撤廃委員会は八月末、ヘイトスピーチを法律で規制するよう勧告した。委員からは、ヘイトデモ時の警備についても「警察は加害者（デモ参加者）の側で取り締まっているのではないか」と疑問視する声が相次いだ。
　前出の安田氏は「国家公安委員長が、在特会などのヘイトデモを容認していると受け取られるのは異常だ」と指弾する。
　拉致問題相も同様だ。有田芳生参院議員は「在特会は、在日コリアン差別を正当化するために、北朝鮮による拉致問題を利用している。在特会関係者と一緒に写真を撮って『知らなかった』・では済まされない」と強調する。
　最後にもう一点、あまり注目されていないが、山谷氏は防災相も兼務する。安倍側近の右派政治家という観点から見ると、改憲論議との関連は見逃せない。非常災害対策は、どことなく自民党の憲法改正草案にある「緊急事態」を想起させる。外からの武力攻撃や大きな自然災害があった時、首相が緊急事態を宣言すれば、政府に法律と同じ効力を持つ政令を制定する権限を与えるなどの内容だ。
　青井未帆・学習院大教授（憲法）は「非常事態で自衛隊を動かす場として今最も現実にあり得るのは災害現場だ。保守色の強い山谷氏を防災のトップにすえることで、現行法の下でも自衛隊が動きやすい環境の整備を狙っているのかもしれない」と警戒する。




人種差別撤廃委員会による
日本の第 7 回～9 回定期報告*に関する調査最終見解
http://ta4ad.net/wp/wp-content/uploads/2014/09/1d55f383b97c46c02b35e3c58e68b997.pdf



特在会の広報担当相？
山谷氏、特派員協会で会見
HP引用を告発
（東京新聞【こちら特報部】ニュースの追跡）2014年９月27日

　「在日特権を許さない市民の会（在特会）」との関係が取り沙汰されている山谷えり子国家公安委員長兼拉致問題相が二十五日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見した。「在日特権については、私が答えるべきことではない」－。差別と偏見に満ちた「在日特権」の虚構性を問われても、曖昧な態度に終始する姿は、安倍政権の極右体質を強烈に印象づけた。
（林啓太）



｢在日特権｣否定せず…厳しい海外の目

　山谷氏は前半二十分のスピーチで拉致問題について得々として語ったが、後半三十分の質疑は、在特会元幹部らと写真に納まっていた問題に集中した。
　「一般論として、いろいろな組織について、コメントをするというのは適切でないと考えます」。トップバッターの英紙タイムズ記者から「在特会の政策への評価」を聞かれた山谷氏は、在特会を容認するかのようなメッセージを発した。
　ＴＢＳラジオ記者は、山谷氏の事務所から番組に寄せられた回答の真意をただした。山谷氏側は、在特会について「在日韓国人・朝鮮人問題を広く一般に提起し、彼等に付与されている『特別永住資格』の廃止を主張するなど、『在日特権』をなくすことを目的として活動している組織と承知しています」としていた。これまた山谷氏の発言は驚くべきものだった。「在特会のホームページ（ＨＰ）から引用した」というのだ。
　山谷氏が明確に否定しなかった「在日特権」の虚構性は明らかである。
　例えば特別永住資格。サンフランシスコ平和条約の締結と同時に日本国籍を剥奪された旧植民地出身の人々とその子孫を対象に認めている。日本定住の歴史的な経緯などを考慮したからだ。日本国籍を持つ人よりも大きな権利が与えられているわけではない。
　在日の人々に年金の受給資格があることもやり玉に挙がる。だが、日本も批准した国連の社会権規約は、国籍の隔てなく全ての住民に社会保障を提供するよう求めている。在日の人々も原則、日本人と同様に掛け金を払っている。
　山谷氏が特派員協会で火だるまになったことでも分かるとおり、海外メディアは、安倍政権の極右体質に厳しい目を向ける。
　ロイター通信は、山谷氏と在特会元幹部との写真に関する記事を十八日付で配信。「安倍政権の女性閣僚の幾人かは、日本の軍国主義の象徴ともされる靖国神社に好んで参拝する」と評した。英誌エコノミストは二十七日付電子版で「安倍氏の自民党が、日本の海外でのイメージを改善しようとしても、そのメッセージは混じり気のあるものになっている」と皮肉った。
　在特会に詳しいジャーナリストの安田浩一氏は「山谷氏の支持基盤は、在日特権を主張する右派層と重なる。だから在日特権を否定できないのだろうが、海外では、ネオナチとの関わりが発覚すれば、その政治家の政治生命は終わる。高市早苗総務相らとネオナチ団体代表とのツーショット写真の問題も含めて、知り合いの海外の記者は、なぜ日本社会は排外主義者に甘いのだろうかと話している」と危惧する。
　警察トップが、ヘイトスピーチ（差別扇動表現）デモを繰り返す在特会を批判しないのは危うい。
　会見に参加したジャーナリストの江川紹子氏は「ヘイトスピーチは許さない、現行法でできる限りの対応をしていくという明確なメッセージを示さなかった。差別を許容する国だとの印象を海外に与えかねない」と指弾した。