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小出裕章先生:原子力を進めてきた人達にも、自分達が何をやってきたのか考えてほしい

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ファインダーから見た貧困と災害(ラジオフォーラム#91)

http://youtu.be/sQ2vj-bEgl8?t=15m45s
15分45秒~第91回小出裕章ジャーナル
廃炉の抱える問題点について「40年で廃炉にするということがよく言われるわけですけれども、それは単にその時点で運転停止するということなのです」

http://www.rafjp.org/koidejournal/no91/
湯浅誠:
今日は、廃炉の抱える問題点ということなんですけれども、運転開始から40年前後が経過した古い原発は基本的原則的に廃炉にすると。そういう話になっておりますが、それに当たって、そもそも廃炉についてちょっと学びたいという感じなんですけれども。まず、廃炉というのは何なんでしたっけね? 単に原子炉を停止させるだけじゃないんですよね?
廃炉看板

小出さん:
そうですね。ですから、皆さん40年で廃炉にするということがよく言われるわけですけれども、それは、単にその時点で運転停止するということであって、それまで動いていた原子力発電所をどうやって始末するかという長い長い年月がその先に待ち構えているのです

最終的に、放射能のゴミそのものは消すことはできませんけれども、少しでも安心できる状態にするまでに、それこそ50年経つのか100年経つのかという、そういうことが廃炉ということの作業なのです。

東海原発の廃止解体工程
東海原発の廃止解体工程

湯浅:
ということは、40年経ったところで廃炉にするけども。

小出さん:
運転停止するけれども、それから廃炉の作業が始まるということです。

湯浅:
そうですね。廃炉に着手するのは40年で、完了するのは…

小出さん:
いつになるかわかりません。

湯浅:
なるほど。そうすると、当然ながらその間の工事費・維持管理費、もちろん放射性廃棄物の後処理、いろんなことがかかると思うんですが、電力会社がなかなか廃炉にできないで、この間来ているのは、何が一番の原因なんですかね?

小出さん:
まずは、金儲けに原子力発電所を使いたい。40年経ってまだ動いているなら、それからまた20年使いたいとか、彼らはまずは思うわけですね。それが一つの一番大きな理由だと思いますし、もうひとつは、運転停止したところで、それ以降の廃炉という作業がどうやってできるかが分からないのです、今現在。ですから、彼らとしては少しでも先延ばしにしたいと思っていると思います
原発は金になる
東電と巨大銀行生き残りとボロ儲けで利害が一致

【解説】福島第一原発 廃炉・解体をどう進めるか(科文・大崎記者)
(NHK「かぶん」ブログ)
http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/600/91196.html

湯浅:
世界的に廃炉の例がない?

小出さん:
はい。大きな原子力発電所を廃炉にした例は一度も、1基もありません

湯浅:
そうなんですね。そうすると、この間の原発事故と同じとは言いませんが、やったことのないことをやらなければいけなくて、その間いろんなことがまた起こると予想されるということですね。

小出さん:
もちろんです。

小出裕章ジャーナル

湯浅:
この廃炉費用というのは、それでも一応計算上は見積もってるはずじゃないかと、電力会社は思うんですが、いくらぐらいということになってるんですか?

小出さん:
確か、当初は200億とか300億とか言っていたと思いますが、そんなものでは到底済みませんので、何千億円というケタになるはずだと私は思います。多分、それでも済まないんではないかと思っています
議論進まぬ原発廃炉 解体コスト不透明_1

湯浅:
それはやっぱり、放射性廃棄物の地層処分とか、そこにかなり莫大なお金がかかるであろうということですか?
地層処分の概念

小出さん:
そうです。一番危険な放射性廃物というのは、使用済み燃料そのもの、あるいは、再処理ということをやってしまえば、高レベルガラス固化体という物が 一番恐ろしい物なわけですけれども、その次に恐ろしいものが原子炉本体です。30年なり40年動いて、放射能の塊になってしまったその鋼鉄をどうするかということなのです
議論進まぬ原発廃炉 解体コスト不透明_2
使用済み燃料、あるいはガラス固化体は深地層、深い場所に埋めようと。深さ300メートルから1000メートルの所に埋めようというのが日本政府の方針なのです。では、放射能の塊になった鋼鉄をどうするかということで、それを300メートルや1000メートルの深さに埋めるのは大変なので、「余裕深度」と彼らは言っているのですが、「50メートルとかそれぐらいの穴を掘って埋めてしまいたい」と彼らは言っています。ただし、その場所すらが未だにありません。
余裕深度処分

湯浅:
地下300メートルって何か現実的なんですか?

小出さん:
私は全然そうは思いません。私は地震学者ではありませんので、正確な判断ではないかもしれませんが、地震というのは深さ何キロ、何十キロという深い所で発生して、岩盤をバリバリ割りながら地表まで断層が現れてくるというような現象ですから、300メートル、1000メートルなんていうのは全然深くないのですね。

例えば、東海地震なんていうのは、100年か150年に一遍ずつ起きてきたということが分かっているわけです。今、次に起きた東海地震で仮に被害がなかったとしても、また100年か150年後にはまた襲ってくるわけですね。

そらから、また100年か150年後にはまた襲ってくるということになるわけで、一度埋めてしまった放射能のゴミが、曲がりなりにも安全になるまでに10万年とか100万年と言ってるわけですから、仮に100年後に来るとすれば、1000回とか10000回とか耐えなければいけないということになります。そんなことはあり得ないと私は思います
高レベル放射性廃棄物の処分に関検討委石橋資料2
変動帯・地震列島で高レベル放射性廃棄物(HLW)の地層処分ができるか?
石橋 克彦(神戸大学名誉教授/地震学)
http://historical.seismology.jp/ishibashi/opinion/121202gakujyutsu_haifu.pdf

湯浅:
そういうことが表立って言われなくてもわかってる以上は、技術的に可能かどうかの前に、受け入れ自治体の問題ということが大きく出てくると思うんですけど。

小出さん:
そうです。未だに、高レベル放射性廃物を受け入れるという自治体はひとつも日本にはありません。そのため、ある時にはモンゴルに押し付けてしまおうというような案まで出てきて、日本という国は恥ずかしい国だと私は思いました。でも、今後も高レベル放射性廃物を引き受ける自治体は恐らくなかなか出てこないだろうと思います
美しいモンゴルを核のゴミ捨て場にしてはならない
http://www.yunnan-k.jp/yunnan-k/attachments/article/670/2013-04-nuclear-issue-in-mongolia.pdf

湯浅:
ドイツは日本の原発事故を受けて、原子炉から脱却することを決めたと聞いてますが、ドイツの場合は、その廃炉を順次どんどんしていくんでしょうけども、どうするんですか?

小出さん:
ドイツは、カンブリア台地という古い地層にヨーロッパというのはあるわけですけれども、地下に岩塩層というのが広がっていまして、要するに塩の塊が地下に眠っているわけですね。

塩の状態であるということは、そこには水が入ってこなかったという証拠だとドイツの人達は考えたのです。ですから、岩塩層に放射能のゴミを埋めてしまえば、水が浸入してこないから、外に放射能のゴミが漏れていくこともないだろうと考えて、一時期そのテストを始めたのですけれども、人間が岩塩層の中に穴を掘ってしまったら、そこに水が入ってくるようになってしまったのです。

そのため、ドイツも岩塩層に処分するという方策を諦めてしまいました。でも、どうすればいいのかということに関しては、まだドイツも決めかねています。
ドイツSchacht Asse IIの断面図
Schachtanlage Asse

 ※関連アーカイブ 第27回「脱原発・ドイツの廃炉事情レポート」(ゲスト:広瀬隆さん)

湯浅:
ということは、世界中どこでも原発事故は起こらなくても、この原発の廃炉問題は私達の少なくても今のところ手に負えない問題としてあるということですね?

小出さん:
「科学がいつかなんか良い方法を見つけてくれるだろう」と思って、これまで原子力をやってしまったわけですけれども、いくら経っていい方法が見つからないというまま、今があるわけです。

湯浅:
どこまで先延ばしを続けるんですかね?

小出さん:
ほんとですね。ちゃんと原子力を進めてきた人達にも、自分達が何をやってきたのか考えてほしいと私は思います

湯浅:
私達にも十分関心を寄せてこなかった責任がありますね。

小出さん:
そうですね。

湯浅:
小出さん、どうもありがとうございました。

小出さん:
はい、ありがとうございました。



原発廃炉は可能か? ~計画とその現実~

http://dai.ly/x18kovf
NHK BS世界のドキュメンタリー 2013.12.18.
原題:Decommissioning Nuclear Power Plants: Mission Impossible?
制作:Eclectic Presse / ARTE France (フランス 2012年)

原子力発電を進めてきた国々は今、老朽化や閉鎖などによる廃炉を着実に行うという局面を迎えている。ドイツやフランスなどで進む廃炉プロセスと、それぞれが直面する状況を見つめる。
ドイツではかつて、岩塩採掘所に放射性廃棄物を埋めていたが、岩塩が割れ地下水が流れ込む状態になり、回収もままならなくなるという苦い経験をした。廃炉が始まって18年になるルブミン原発では、安全な管理方法が見つからないため、使用済み核燃料が現地にそのまま保管されている。
2005年に廃炉となったアメリカ・メイン州の原発では、建屋の取り壊しをダイナマイトで爆破する形で行った。1960年代には放射性廃棄物を海に投棄していたフランス。現在は、地下深くの粘土層に多重のバリアシステムを持つ地層処分場を建設中だが、住民から反対の声が上がっている。
専門家は、放射性廃棄物の処理は、予想されていたより難しく、コストがかかると指摘。原子力分野の“先進国”と言われる各国は、高レベル放射性廃棄物の有効な処分方法をなかなか見いだせていない。


NNNドキュメント「活断層と原発、そして廃炉 アメリカ、ドイツ、日本の選択」

http://dai.ly/xx30uu
・11大震災 シリーズ  活断層と原発、そして廃炉
アメリカ、ドイツ、日本の選択  55分枠 放送 : 1月27日(日)

今、原発敷地内の破砕帯が活断層かどうか?が問題となっている日本の原発群。今後を考えるヒントとなる原発をアメリカで見つけた。伝えたい3つの事。①フンボルト原発では、操業後に敷地の近くに活断層が見つかった。そして後に廃炉となる。どういう経緯だったのか?②ボデガ原発でも建設中、直下に一本の小さな断層が見つかり、建設中止となった。なぜ?③ディアブロ原発は、5㎞沖に活断層が見つかり44億ドルかけて耐震補強した。存続させるのに、超巨額が必要な事がわかる。更に、原発ゼロを決定し廃炉作業を進めるドイツの廃炉会社を取材。見えて来たのは廃炉完了までに途方もない労力とコスト、気の遠くなる歳月が必要な事…まさに活断層上の原発を続けるも地獄、廃炉も地獄…。



原発問題~廃炉について~

http://youtu.be/KgM4_nOEqAg


姜尚中/ドイツの脱原発・廃炉作業

http://youtu.be/3mWzIFIGlSQ



死の地帯——ドイツ政府の原発事故シミュレーション

http://youtu.be/Tl-FVTsUorA


廃炉への道(1)「放射能"封じ込め" 果てしなき闘い」(前)

http://dai.ly/x1pzc1h
NHKスペシャル シリーズ 廃炉への道 第1回 2014.4.20
「放射能"封じ込め" 果てしなき闘い」(前半)

数十年という時間の重みを、私たちは想像することができるだろうか-。
3年前の東日本大震災で、3つの原子炉がメルトダウンするという世界最悪レベルの事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所。現場では、溶け落ちた核燃料を取り出し、強い放射性物質を帯びた原子炉を解体する「廃炉」の作業がようやく始まろうとしている。3つの原子炉を「廃炉」し、避難した住民を帰還させるという、人類史上例を見ない試みは、果たしてどのような経過をたどるのか、福島第一原発の「廃炉」を長期にわたって徹底記録。科学的、社会的課題に向き合う大型シリーズを4月からスタートさせる。第1回は、「廃炉」がいかに果てしない作業か、数十年という歳月が人びとや社会にどのような影響を与えるのかを探っていく。NHKは、廃炉の“先進地”である、アメリカ・スリーマイル島原発やチェルノブイリ原発も徹底取材、廃炉に関する貴重な内部映像を入手した。福島第一原発の廃炉作業にもカメラを入れ、廃炉の大前提である「放射能の封じ込め」に苦闘する現場を見つめる。さらに、廃炉の行方を、固唾を飲んで見守る福島の人びとや自治体も取材。廃炉が人間や社会に与えるインパクトを探っていく。シリーズは、数十年かかる廃炉の作業を、取材制作スタッフも代替わりしながら長期的に記録していく、新たなテレビ的挑戦としたい。

廃炉への道(2)「誰が作業を担うのか」

http://dai.ly/x1ratxt
NHKスペシャル シリーズ 廃炉への道 第2回 2014.4.25
「誰が作業を担うのか」

第2回のテーマは、廃炉の成否を左右する課題のひとつ、「作業員の確保」だ。東京電力は、今後必要とされる作業員の数を大幅に上方修正。作業環境の改善や労務単価の引き上げなど、要員確保に向けた対策に乗り出した。
しかし、今後、数十年続く廃炉の担い手を確保していくには、多くの課題が立ちはだかっている。高線量の現場での作業は人海戦術を取らざるを得ないが、労働条件が割に合わないなどの理由で、作業員が別の仕事を求めて廃炉現場を離れていく実態。繁忙期と閑散期が繰り返される不安定な発注状況も、要員集めを難しくしている。
番組では、廃炉作業の「発注」から「人繰り」そして「作業」に至るまでのプロセスの中で、現場はどのような課題に直面しているのか取材。さらに、専門家などによる検証チームを結成し、人員確保の見通しについて長期シミュレーションを実施する。また30年近くチェルノブイリ原発の廃炉作業を続けるウクライナで、作業員を確保する仕組みなども紹介。「廃炉」を実現するために、現場の作業員を長く安定的に確保し、持続可能な体制を構築するために、国は、東電は、そして社会は何をすべきなのか考える。





原発廃炉で廃棄物どこへ 「適地」化警戒の声
(河北新報)
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201410/20141003_21026.html
 電力各社が老朽化した原発の廃炉を検討する中、原発解体に伴って出る放射能レベルが比較的高い廃棄物の行き先が焦点に浮上している。深い地中での長期管理が必要だが、処分事業の実施主体や受け入れ先は決まっていない。青森県内では六ケ所村で処分施設整備の可否の検討が進められており「一時保管の名目で、青森が処分候補地になる可能性がある」と警戒する声が出ている。(青森総局・狭間優作)

<地下に試験空洞>
 廃炉廃棄物は低レベル放射性廃棄物に分類され、原子炉圧力容器などの炉内構造物や制御棒は、中でも放射性物質濃度が最も高い「L1」に属する。国や電気事業連合会(電事連)は生活圏から隔絶するため、地下50~100メートルの場所に埋める「余裕深度処分」とする方針を示している。
 余裕深度処分の技術は未確立で、国内では唯一、六ケ所村の核燃料サイクル施設で研究が進む。地下約100メートル、幅約18メートル、高さ約16メートル、奥行き約100メートルの試験空洞を、電事連の要請を受けて日本原燃が2006年に完成させた。
 原燃は既に「安定した大規模空洞を構築できる」と電事連に報告している。現在は原子力環境整備促進・資金管理センターが、空洞内に埋設施設の設置が可能かどうか調査している段階だ。

<「要請があれば」>
 原燃の工藤健二社長は9月30日、取材に対し「(余裕深度処分は)あくまで調査研究の段階。事業化するかどうかは一切決まっていない」と話した。ただ副社長だった5月、自民党の会合に出席した際には、「電力側からの要請があれば」との条件付きながら、廃炉廃棄物の受け入れに前向きな姿勢を見せている。
 仮に原燃が手を挙げても、現状では青森県内の受け入れ対象ではない。原燃は、県、村と1985年に結んだサイクル施設の立地基本協定に基づき、低レベル放射性廃棄物の埋設施設を同村で操業中だが、受け入れているのは全国の原発の運転に伴う放射能レベルの低い廃棄物のみ。県は廃炉廃棄物は協定の範囲外との認識だ。
 県エネルギー総合対策局の八戸良城局長は「日本原燃から事業計画の説明があれば、各界各層の意見を聞く必要がある」と慎重な構えを見せる。

<運転35年は11基>
 資源エネルギー庁の試算では、全国の原発56基が廃炉になれば、L1の廃棄物は計7613立方メートル出る。原子炉等規制法の改正で原発の運転期間は原則40年となった。運転開始から35年以上たった原発は3月末で11基。近い将来、行き場のない廃炉廃棄物が全国にあふれかねない状況だ。
 核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団代表の浅石紘爾弁護士は「核のごみを一度受け入れたら適地として永久に狙われる。高レベル放射性廃棄物一時貯蔵施設がなし崩し的に押し付けられたように、余裕深度処分も青森が候補地になる恐れが十分にある」と心配する。

放射性廃棄物の種類と処分方法
※写真は六ケ所村の地下に設けられた試験空洞



高知県・高知県教委――廃炉をめざしたら、後援拒否
(BLOGOS 週刊金曜日編集部)
http://blogos.com/article/95936/
グリーン市民ネットワーク高知主催の講演会の「後援」拒否を告げる文書。(撮影/編集部)

市民ネットワーク高知主催の講演会の「後援」拒否
高知市内の市民団体「グリーン市民ネットワーク高知」が主催する「被曝のリスクを考える講演会シリーズ」の後援を、高知県と高知県教育委員会が拒否した。

これは福島第一原発事故で危険性が高まった被曝について確かな情報を共有し、暮らしに役立てようと企画されたもので、10月中旬から来年2月にかけて高知市や四万十市で開催される6回の連続イベント。放射能の研究者、崎山比早子氏や北海道がんセンター名誉院長の西尾正道氏ら、被曝問題に詳しい医師や医学博士4人が登壇の予定だ。「グリーン市民ネットワーク高知」は今回、高知市と高知市教育委員にも後援を依頼したが、市と市教委はこれを受け入れた。県と県教委が後援を拒否した理由は、主催する団体の規約にある「原発廃炉をめざす」という文言が政治的だからだという。

高知県知事の尾崎正直氏は「再稼働がやむを得ないこともありうる」という立場を表明している。その意をくむ知事部局危機管理防災課の担当者は、「原発についてはいろんな意見があり、特定の方向に沿うものは後援できない」と回答してきた。

県の衛生研究所は、マーシャル諸島での米国水爆実験以降、とくに高知県に放射性物質の降下が多かったので、土壌や食品の放射線測定を長年、続けてきた。被曝のリスクを知り語り合う企画は、「県の保健行政に寄与」し「公益性」も高いはずなのだが。

一方、県教委の担当者は、後援拒否の理由として「中立の立場」を強調する。だが、同県教委は昨年2月に行なわれた「人類は様々な放射線と今後も付き合っていく必要がある」とする高知工科大学主催の「環境・放射線セミナー」については、文部科学省や原子力発電環境整備機構(NUMO)と並んで後援した経緯がある。これで「中立」とする県教委の見識を問いたいものだ。

(外京ゆり・同市民団体共同代表、9月26日号)


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