自分の感受性くらい
ぱさぱさにかわいていく心を
ひとのせいにはするな
みずから水やりを怠っておいて
気難しくなってきたのを
友人のせいにはするな
しなやかさを失ったのはどちらなのか
苛立つのを
近親のせいにはするな
何もかもへたくそだったのはわたくし
初心消えかかるのを
暮らしのせいにはするな
そもそもが ひよわな志にすぎなかった
駄目なことの一切を
時代のせいにはするな
わずかに光る尊厳の放棄
自分の感受性くらい
自分で守れ
ばかものよ
茨木のり子
喪失感と自責、そして経済苦
自殺で親を亡くした若者たち
（東京新聞【こちら特報部】）2014年9月7日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014090702000153.html
日本の自殺率は世界平均の一・六倍－。世界保健機関（ＷＨＯ）の報告書による数字だ。日本の自殺者はかつて年間三万人を超えていた。二〇一三年は約二万七千人と減ってはいるが、それでも交通事故の犠牲者の六倍以上だ。親を自殺で亡くした若者の話を聞いた。経済的な苦しさだけでなく、喪失感や自責の念を背負っていた。
（白名正和）
「母方の祖父の支援で私立高校の学費を払っていたが、母が自殺してからは家族仲が悪くなり支援がなくなった。第一志望だった私立大学は断念し、学費の安い国立大に進路を変えた」。関東地方に住む大学四年生の女性（ニー）が話す。
高校一年だった○八年九月、母親が自宅のベランダで首をつった。休日の昼間で、女性は自室で宿題の裁縫をしていたが気付かなかった。帰宅した父親が発見。意識不明で病院に搬送され、一ヵ月後に死亡した。
「私に悩みがあるときは察してくれて、母の方から話を持ち掛けてくれた。良い相談相手だった」と女性は振り返る。
母の死後、母方の祖父母は父親を「おまえが殺したんだ！」と罵倒した。生活費も祖父から借りており、父親との仲が以前から悪かった。高校の学費の支援は打ち切られ、奨学金を借りてまかなった。大学卒業までの総額は一千万円以上になりそうだ。
「自殺の有無に関係なく奨学金は受けていたと思う。ただ父は生活への不安からか、かなり多めに借りている。母がいてくれたらブレーキをかけて、額はこんなに膨らまなかったんじゃないか。来春から社会人になるが、返済できるか不安が残ります」
母の自殺は誰にも打ち明けられなかった。高校の友人らには「病死」とうそを言った。「病死なら『大変ね』で済むが、自殺だとイメージが悪いから」。学校で何度も泣きたくなったが、我慢するしかなかった。スタールカウンセラーにも、自殺だと言えなかった。
遺書はなく、自殺の原因はわからない。父が転職を繰り返し家庭の収入は不安定だった。母は家計のやりくりに苦労していたようだった。母親は統合失調症を患い通院していたが、日常生活に支障はなかった。
首をつる直前、母は自室の壁越しに、女性に何か話し掛けた。宿題に集中していた女性はよく聞き取れず、「何？」と大声で返事をした。母の返事はなかった。母が意識不明で見つかったのは、その後だ。
自責の念が消えない。あの時、宿題をやめていれば、母は生きていたんじゃないかと、いつも考える。「母の自殺は、自分のせいだと思っています」
女性はいつも、母の形見の腕時計を身に着けている。奨学金返済への不安、自責の念、家族のいない寂しさにさいなまれた時に、じっと見詰める。「腕時計を見ているだけで、心の支えになるんです。同時に、ごめんねっていう気持ちにもなります」
関東地方の私立大学二年の男性（ニー）は小学四年生だった二〇〇三年五月、建設業を営んでいた父親を亡くした。「当たり前の存在だった父が突然いなくなったことが、何よりショックだった。ほかの家庭と比べて劣等感にもなったけど、我慢するしかなかった」と話す。
父は、建設現場にあるプレハブ事務所で、練炭やストーブから一酸化炭素を発生させて自殺した。
「いつも一緒にいた父が急にいなくなったのが悲しくて、寂しかった」。母からは「事故で死んだ」と聞かされた。担任から父の死を知らされたクラスの友人が、家族の話を避けてくれたことがありかたかった。
「自分はほかの子どもとは違うんだ」という負い目のような気持ちが消えなかった。
高校二年の時、母に詳しく尋ね、真相を知った。仕事関連の借金苦だった。
「自殺は病死よりイメージが良くない。自殺であってほしくなかった」。父親の死をますます、人に話せなくなった。
母がガソリンスタンドで、夜間や土日も働いて家計を支えた。父の生前より会話をする時間は減ったが、母の姿を見て「自分も頑張らなきや」と考えさせられた。
父の自殺から十年以上がたった。「もう吹っ切れた。父は死ぬ前に悩んだのだろう。。父を恨んではいない」と男性は話す。
「でも、自ら命を捨てるという選択肢が正しかったとは思えない。僕も悲しかったし、母もつらかったはずだ。借金の話は、家族でどうにかできたんじゃないか。何とか生きる方法を考えてほしかった」
誰か話を聞いて
内閣府などのまとめによると、国内の自殺者は一九九八年から二〇一一年まで十四年連続で年間三万人を超え、○三年には過去最多の三万四千四百二十七人に上った。一二年に二万七千八百五十八人と三万人を割り込み、一三年は二万七千二百八十三人だった。
国は○六年に、自治体や企業に自殺防止に取り組むよう明記した「自殺対策基本法」を制定した。世界自殺予防デーの九月十日から一週間を「自殺予防週間」とし、啓発も始めた。自治体の予防活動に充てる基金も設置した。
ただ、ＷＨＯが今月四日に発表した報告書では、十万人当たりの自殺者数を示す自殺率（年齢調整後）は、日本は一八・五人で、世界平均の二・四人よりも約60％高い。
「自殺は今も大きな問題だ」と、命を絶とうとする人の相談に乗るＮＰＯ法人「自殺防止ネットワーク風」代表で住職の篠原鋭一さんは話す。
厚生労働省の人口動態統計によると、一二年は男性の十五～四十四歳、女性の十五～二十四歳の死因の一位は自殺だった。小さな子どものいる親の年代が含まれる。「自殺で生活の柱を失うことで、遺族が経済苦につながるケースが多い」（篠原さん）
親を失った子どもたちを支援するＮＰＯ「あしなが育英会」は、自殺や病気で親が他界した世帯などへのアンケートを、昨年末に実施した。回答した二千二百七十三世帯のうち、保護者が働いているのが74・７％で、四分の一にあたる23・４％は仕事がなかった。就労世帯でも月収十五万円未満が過半数だった。
篠原さんは続ける。「遺族の若者は身近な人がいなくなった喪失感、悩みに気づけなかった自責の念などを抱えている。話を聞いてくれる人が一人でもいれば心の負担は軽くなる。周囲にそういう人がいれば、気を配ってほしい」
平成26年版自殺対策白書 概要
（内閣府）
http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/whitepaper/w-2014/pdf/gaiyou/index.html
WHO自殺に関する報告書
自殺を予防する：世界の優先課題
http://www.who.int/kobe_centre/mediacentre/ja/
自殺は多大な犠牲を強いる。毎年、８０万人以上の人々が自殺により死亡し、15歳から29歳の死因の第2位である。成人1人の自殺による死亡には、20人以上の自殺企図があると指摘されている。
自殺は世界的な現象である。すべての国が影響を受ける。自殺は高所得の国々によく見られるものであるという先入観に反し、現実には自殺の75％は低中所得の国々で起きている。自殺は生涯をとおしての重要な死因である。自殺の企図や自殺で死亡する個人へのインパクトに加え、強力な波及効果は、家族、友人、地域、そして国々と広範囲に及ぶ。
自殺は予防可能である。国としての対応が効果的であるためには、包括的な多部門による自殺予防戦略が必要である。
その効果を確かなものにするために、国の戦略は政府や民間レベルでの保健医療および保健医療以外の部門の連携を含むべきである。それは地域を関与させ、メディアによる責任ある自殺報道を促すべきである。特にそれはメンタルへルスとアルコールに関する政策とともにサーベイランスを改善すべきものである。早期予防は開発されるいかなる戦略においても核をなす要素とすべきである。
自殺手段へのアクセスを制限することは効果がある。自殺や自殺企図を予防するための効果的な戦略は、農薬、銃器、特定の医薬品を含む最も一般的な手段へのアクセスを制限することである。
手段へのアクセスの制限は、特に衝動的な自殺の場合に、自殺予防における重要な役割を果たす。地域介入を伴う効果的な政策の実施は、手段への制限による自殺の減少に役に立ってきた。
ヘルスケアサービスは、自殺予防を核となる構成要素として組み込む必要がある。精神障害やアルコールの有害な使用は、世界中で多くの自殺の一因となっている。早期発見と効果的なマネジメントは、人々が必要なケアを受けることを確実にするための鍵となる。
援助を希求する人々へのケアの質を向上させると、早期介入が効果的なものになる。ケアの質の向上は、精神障害やアルコール使用障害、その他の危険因子の結果として生じる自殺を減少させる鍵となる。メンタルへルスやアルコールの政策はケアを優先事項とし、ヘルスケアサービス全体への良好な統合を促し、これらのサービス向上への十分な資金を支援すべきである。
地域は自殺予防において重要な役割を果たす。地域は脆弱性の高い個人への社会的支援を提供し、フォローアップケアに取り組み、スティグマと闘い、自殺で遺された人々を支援することができる。
すべての国々で、特に資源が限られた国において、地域と地域における自殺予防のための支援プログラムが重要であることは言い過ぎることはない。地域における効果的な社会的支援や個人のレジリエンスは、社会的つながりや困難への対処スキルを構築し改善することで、脆弱性の高い人々を自殺から守ることができる。特に、地域は危機的状況において支援を提供し、自殺企図をした人と定期的に連絡を取り、自殺で遺された人々を支援することができる。
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ＦＬＡＳＨ発売中止と「報ステ」記者の謎の自殺について。- 2014.09.09
http://youtu.be/7SM3MZCLz5o
ＦＬＡＳＨ:最新号を発売中止「一部の記事に不備」(毎日新聞)
＜反原発＞ディレクター衝撃の自殺！テレ朝が古舘伊知郎を見限った！(ＦＬＡＳＨ)
セレブＳＥＸ写真で？フラッシュ発売中止(日刊スポーツ)
訃報 報道ステーション 岩路真樹記者 ホンマ、悲しいです 追記あり
http://www.imanishinoriyuki.jp/archives/40635070.html
昨夜、いっぱいやっていたら、よういっしょに仕事してた、テレビ朝日の報道ステーション、岩路記者が亡くなったとの報が飛び込んできた。
絶句やった。
原発報道、テレビでは、岩路記者の右に出る記者はおらんかった。
テレビ局の中には、TEPCOにとりいって、原発独自取材を目論むヤツ、けっこといるんやって。
原発、ヤバイと報じる岩路記者。
風当たり強いことあったそう。
けど、岩路記者は、まったくTEPCOにとりいるようなかけらもなく、被災者目線で報じていた。
今年３月の福島の甲状腺ガン問題を報道ステーションでやったのも岩路記者。
聞いた話やけど、古舘キャスターも、高く評価していたそうよ。
ワシと原子力ムラの陰謀もやった。
福島のデタラメ除染も、いっしょに報じた。
こないだも、広島の被災現場のことや、次にいっしょにやろうってしていた、新しいネタの話をしたばっかり。
いまも、信じられんです。
なんでやのん？
しかも、自殺とは。
ご冥福をお祈りしますm(_ _)m
追記
岩路記者のご逝去について、たくさんのメッセージが寄せられました。
私は先に書いた内容の情報しかを持ち合わせていません。
そないな状況なので、これ以上、なにもわかりません。
いろいろな話が出ているようですが、ご遺族もいらっしゃいます。
そのような中で、仮定で話をするような気持ちにはなれません。
いっしょに仕事をし、ネタを追っかけ、権力と戦ってきた同志として、ただ、涙するばかりです。
岩路さん、ありがとう、おおきに。
ご冥福をお祈りいたします。
報道ステーション、岩路記者「最後の仕事」にまた涙
http://youtu.be/tJ71VqhGmgM
9月5日放送の報ステ内で不自然なテロップが流れる
＜メッセージテロップ＞「原発事故関連のニュースをきょうも放送できませんでした 時間がなくなったからです。」8/5報道ステーション
（みんな楽しくHappy♡がいい♪）
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-3885.html
番組の最後に流れたテロップ。
確かに、ちょっと変な文章です。
わざわざ、「今日も時間がなかったからできなかった」と、テロップで流すでしょうか？原発事故関連のニュースをするかどうかは、お約束事ではないのですから。
そして、この不自然なテロップは亡くなった岩路ディレクターに関しての暗号ではないかと今、ネット上で言われています。
この事に気が付いた人はすごいと思います。
確かに、テロップが流れたモニターを見た古舘さんは、いつものようにさらさらと流れるように話していませんでした。
言葉で「ディレクターが亡くなった」という事を言えないほどの状況になっているのだと、私は思いました。
原発事故関連のニュースをきょうも放送できませんでした時間がなくなったからです。申し訳ありませんでした 原発事故関連のニュースをきょうも放送できませんでした 時間（じま＝路真＝岩路真樹ディレクター）がなくなった（亡くなった）からです。
申し訳ありませんでした
自宅で亡くなっているのを発見されたのが２０１４年８月３０日。
そして７日後金曜日の放送の出来事でした。
ＦＬＡＳＨが発売中止 光文社「記事に不備」
（共同通信）
http://www.47news.jp/CN/201409/CN2014090801001927.html
光文社は８日、写真週刊誌ＦＬＡＳＨの最新号を発売中止にすると明らかにした。同社広報室は「一部の記事に不備があった。読者や関係者にご迷惑をお掛けし、深くおわびします」としている。
最新号は９日発売予定。同社は、問題があった記事の内容について明らかにしていない。「外部からの指摘ではなく、社内の精査で引っかかった。最新号は一般に流通していないので、記事の内容についてはコメントを差し控える」とした。
書店への配本は始まっているが、回収を進めるという。
日本雑誌協会が公表する同誌の部数は約２１万４千部。
週刊フラッシュ９月２３日号を入手した読者はご一報ください
2014年9月9日 8時50分 天木 直人 | 外交評論家
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140909-00038952/
きょう９月９日の産経などが一段のベタ記事で書いていた。
光文社が明らかにしたと。
記事の一部に不備があったのできょう９月９日に発売予定の９月２３日号の発売を中止したと。
しかし、私は朝５時に近くのコンビニですでにそれを買った。
そこにはテレ朝報道ステーション担当のディレクターの自殺にまつわる記事があったからだ。
このディレクターの自殺は、原発に反対して殺されたのではないかという声がネット上に飛び交っている。
しかし大手メディアは一切取り上げない。
果たして週刊フラッシュの急遽発売中止発表は、この記事が原因だったのか。
しかし私は既にこの週刊フラッシュ９月２３日号を手に入れた。
読者の中で他にも手に入れた人がいたら教えてほしい。
光文社は、発売中止と発表しておきながら、間に合わなかったと言わんばかりに放置しているのではないか。
ばら撒いているのではないか。
権力側からの圧力に対する光文社の無言の抵抗ではないかとさえ思う（了）
＜反原発＞ディレクター衝撃の自殺！
テレ朝が古舘伊知郎を見限った！
(ＦＬＡＳＨ)
「番組の上層部が内々に”『報ステ』はあと１年で終わる”と関係各所に申し伝えているんです」
こう語るのは、現役のテレビ朝日局員。'04年４月にスタートしたテレビ朝日の看板番組「報道ステーション」が来年には終了するというのだ。
「早ければ来春の改編期に終了させる可能性がある」（前出の局員）
これまで10年間、『報ステ』に君臨してきた古舘伊知郎（59）。視聴率が再び低迷傾向にあるテレ朝において、10％台をコンスタントに稼ぎ出す古舘の「報ステ」に何が起こっているのか。
まず思い当たるのは、大問題となっているあの騒ぎだろう。
８月５日にテレ朝の大株主・朝日新聞に掲載された従軍慰安婦検証記事。これによって、同紙がこれまで「事実」と報じてきた従軍慰安婦問題の記事が誤報だったことが明らかとなったわけだが、そのことについて『報ステ』の中では一切触れられていない（９月５日現在）・『報ステ』関係者が語る。
「局内でも『番組で報じないのか？』という視聴者からの問い合わせも多く、当然、報道局にもその声は伝わっている。報道機関としてけっして無視しているわけではないが、どうしても朝日新聞の意向を汲まざるをえない」
看板キャスターである古舘にも責任はあるだろう。昨年の都知事選で元航空幕僚長・田母神俊雄氏を支援した経世論研究所所長の三橋貴明氏は言う。
「立候補者全員が集まって討論をしたんですが、古舘さんは明らかに反原発の立場で司会をしていて、原発再稼働て必要と訴えた田毋神さんに割り振られた時間も短かった。コメンテーターが思見を言うのはいいですが、司会の古舘さんが自ら突っ込んで意見を言うのはよくない。不偏不党、中立公正でないのだったら、最初から自分たちの考えを表明すればいい。『朝日新聞』り従軍慰安婦報道を含めて、古舘さんは報道機関として、国民のために報道していますかと問いたい」
「所詮、タレントだから…」テレ朝新社長はアンチ古舘
古舘を取り巻く環境も逆風が吹いている。折しも６月から『報ステ』の”生みの親”である早河洋・現テレ朝ホールディングス会長（70）から、朝日新聞政治部出身の吉田慎丁新社長（64）に代替わりした。この吉田氏が古舘のことを毛嫌いしているという。
「もともと早河氏の肝いりで古舘が起用されたため、幾度か降板説が流れた」ともあったが、早河政権時は安泰だった。しかし、吉田新社長はもとより古舘のことを”所詮、タレント”と低く見ており、早々に追い払おうとしている。朝日新聞から落下傘で社長になっただけにテレビの報道番組のことはよくわかっていない」（テレ朝関係者）
早河氏と古舘の間にも最近は距離があるという。別のテレ朝関係者の談。
「原発再稼働路線を邁進する安倍政権と緊密な早河会長は、反原発報道に力を入れたい古舘さんと考えの乖離が起きている。もともと東電は『報ステ』のスポンサー。原発再稼働を否定的に扱う報道を嫌う政府サイドの見えない力には逆らえない立場だ」
実際、古舘は原発報道に際し、３月11日放送の震災特集の中で、「日本には”原子力村”という村が存在し、積極的に原発を誘致してきた部分があった。（中略）もし圧力がかかって番組を切られても、それは本望です」と語っている。テレ朝サイドとなんらかの衝突があったことは想像に難くない。
そんな最中、さらなる衝撃情報が飛び込んできた。８月下旬、「報ステ」のディレクターで原発担当だったＩ氏（49）が自殺していたのだ。
「８月29日に都内の自宅で練炭自殺を図り、遺体となって発見されました。そこには遺書が複数残されていたそうです」（警察関係者）
前出・『報ステ』関係者によると。
「Ｉさんはとても正義感が強い人で、権力からの圧力をいちばん嫌っていた人。指図されるのが大嫌いで、ニュースは現場で自ら拾う。社会事件が専門で、原発問題ではその後の福島がどれだけ危険か、現地で徹底的に取材をしていた。それだけに”反原発”の企画が通らない現状に不満を抱いていた」
「まいったよ」取材先でもＩ氏は番組側に不満を…
Ｉ氏の知人によると、ここ最近は家庭の問題も抱えていたという。
「子供が３人おり、かわいがっていました。毎年、彼から来る年賀状には、妻を含めた家族全員で干支にちなんだ動物の着ぐるみを着て写っていたほど、子煩悩でした。しかし、最近は妻と不和だったそうで、彼自身が情緒不安定になっていたんです。公私の苦悩が彼を追い込んでいた可能性もあります」
Ｉ氏の別の知人も、彼が「報ステ」並びに古舘側に対し、「まいったよ」と愚痴をこぼしていたと本誌に証言する。Ｉ氏が担当したフランスでの現地取材の際、日本から訪れた古舘はじめスタッフ一同、車で長距離を移動する予定だったが、土壇場で古舘の事務所関係者が”体力的に疲弊してしまう”と、車での移動を拒否したという。
「結局、ヘリコプターを用意しなくてはいけない事態になったそうです。「あのときは疲れたよ」などと言っていました。あまり仕事のことは話さないＩさんでしたが、飲みながら話していたんで、よっぽど不満を持っていたのでしょう。『テレビにいるとやれることと、やれないことがある』とも言っていました」（前出・知人）
本誌はＩ氏が住んでいた都内の自宅を訪れたが、家族の姿はなく、玄関には友人からと思われる花束や線香が供えられているだけだった。
「現在の報道局の雰囲気は最悪に近い。Ｉ氏の自殺で、「報ステ」はこのままでいいのか・という報道局員の疑念が生まれているのは確か」（テレ朝関係者）
古舘降板の”Ｘデー”が近づきつつある「報ステ」。昨今のテレビ界における懐事情も影響していた。
「以前、ウチは『ニュースステーション』時代に久米と制作会社「オフィスートウー・ワン」に年間20億円を払っていた。『報ステ』になり、古舘本人と、彼が所属する『古舘プロジェクト』へ年間約10億円と半減させた。だが、現在はこれより上がっている。正直、ギャラの高騰も打ち切りの大きな理由のひとつだ。ただ、この放送枠はニュース番組にする方針は変わらない」（テレ朝関係者）
「以前の久米時代の『オフィスートウー・ワン』のように、『古舘プロジェクト』が「報道ステーション」以外の番組人事や金銭面にも口を出して、局側が煙たく思うようになっている。ある女性アナウンサーは『あの空気が苦手。芸能プロダクションのやり方で、報道番組ではない』とつぶやいていた」（番組関係者）
”後任”は誰になるのか。一部では昼の情報番組『ミヤネ屋』（日本テレビ系）でお馴染みの宮根誠司（51）の名前が挙がっているが…。
「テレ朝に奪われた年間視聴率ナンバー一の座を再び奪還しようと目論んでいる日テレが、上半期の視聴率３冠王の立役者である「ミヤネ屋」の宮根を最大のライバル局に放出させることはまず考えられない。宮根の流出阻止のため、待遇もギャラも上げていると聞いている」（芸能プ囗関係者）
では後釜の”本命”は－。
「現在はテレ朝の朝の情報番組『モーニングバードー！』キャスターを務める羽鳥慎一が最有力だ。もともと１年に日テレを退社し、宮根と同じ芸能事務所に所属したときから”ゆくゆくは『報ステ』の後任を”という約束をしていたという話もある。会長の早河氏は大手芸能プロ幹部と蜜月の関係といわれており、その意向を無視できない面もある」（芸能プ囗関係者）
早河氏の真意やいかに。９月上旬の朝、都内の自宅前で迎えのハイヤーに乗り込むところで声をかけたが、苦虫を噛み潰したような顔で無言のまま、何も答えることはなかった。
Ｉ氏の自殺と「報ステ」の来春打ち切りについて、テレ朝と古舘プロジェクトに質問状を送ったところ、テレビ朝日広報部が代表してこう回答した。
「当社の番組にとって大切なスタッフを失い、残念でなりません。心よりご冥福をお祈りいたします。ご指摘のような悩みについては聞いておりません。詳細についてはプライバシーの問題もあり差し控えさせていただきます。
また、「報道ステーション」の存続やキャスターの降板に関しては、ご指摘のような事実はありません」
《口にさるぐつわした状態で10年経った－》
７月14日号の「ＡＥＲＡ」で約10年ぶりというインタビューに登場した古舘は「報ステ」との10年について、次のような辛辣な言葉で語っている。
《口にさるぐつわした状態で10年たったわけです》
《世の中ってうそ八百で成り立ってるし、ホントのところは新聞も雑誌もテレビも伝えないし、（略）ほとんどがお約束で成り立っているわけ》
《ニュースに向いてないんです。無理してやってるんですよ》
かつて実況していたプロレスでは、過激な言動を連発していた古舘。その過激さにさるぐつわをされ、逆に過激な言葉で自らの心境を吐露したのか。
「今年の春に古舘さんの右腕ともいわれ、「報ステ」の立ち上げから参加している古参の「古舘プロジェクト」幹部が一線を退くなど、信頼できる人材が去ったことも影響している。明らかに古舘も局サイドに不満があり「もうやめたい」と漏らしていた。11年ぶりに単独トークライブを再開するのは、「報ステ」後を考えた”就活”ともいわれている」（番組関係者）
元「週刊朝日」編集長の川村二郎氏は古舘氏についてこう語る。
「そもそも古舘」はプロレス中継でわかるように絶叫タイプで、事実を伝える報道番組には不向きな気がします。取材経験が乏しいのに、深刻な顔をして使いなれない言葉で解説しても、トンチンカンで説得力がない。我々のようにＮＨＫの「ニュースセンター９時」の磯村尚徳キャスターを知る者には痛々しい。磯村さんには知性と教養とユーモアがありましたから。古舘さんには、日本語の勉強をしてもらいたいですね」
古舘がいまだに強く意識する久米宏が『ニュースステーション』を降りたのは59歳だった。古舘は今年12月に還暦を迎える－。
報道ＳＰエンディングで古舘伊知郎決意表明3/11
http://youtu.be/850uNigyfik
平成23年度原子力安全規制情報広聴・広報事業
（不正確情報対応）
http://www.enecho.meti.go.jp/appli/advertisement/110624b/
次のとおり一般競争入札に付します。
平成23年6月24日
支出負担行為担当官
資源エネルギー庁長官官房総合政策課長 小宮 義則
仕様書
http://www.enecho.meti.go.jp/appli/advertisement/110624b/pdf/aplad_110624b_0212.pdf
１．件名
平成２３年度原子力安全規制情報広聴・広報事業（不正確情報対応）
２．事業目的
ツイッター、ブログなどインターネット上に掲載される原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故等に対する風評被害を防止する。
３．事業内容
① ツイッター、ブログなどインターネット上の原子力や放射線等に関する情報を常時モニタリングし、風評被害を招くおそれのある正確ではない情報又は不適切な情報を調査・分析すること。モニタリングの対象とする情報媒体及びモニタリングの方法については、具体的な提案をすること。
② 上記①のモニタリングの結果、風評被害を招くおそれのある正確ではない情報又は不適切な情報及び当庁から指示する情報に対して、速やかに正確な情報を伝えるためにＱ＆Ａ集作成し、資源エネルギー庁ホームページやツイッター等に掲載し、当庁に報告する。
③ Ｑ＆Ａ集の作成に際して、必要に応じて、原子力関係の専門家や技術者等の専門的知見を有する者（有識者）からアドバイス等を受けること。また、原子力関係の専門家や有識者からアドバイス等を受ける場合には、それらの者について具体的な提案をすること。
④ 事業開始から１ヶ月程度で３０問以上、事業終了時までには１００問以上のＱ＆Ａ集を作成すること。
以下略
「不適切な情報」とは何ですか！(;｀O´)o
原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報に対する常時モニタリングに関する会長声明
（日本弁護士連合会）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2011/110729_4.html
政府は、本年７月、「ツイッター、ブログなどインターネット上に掲載される原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故等に対する風評被害を防止する」ことを目的とする原子力安全規制情報広聴・広報事業について業者に発注した。
原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報に対する常時モニタリングは、新聞・テレビを対象に過去３年間行われていたが、今年度は、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、ツイッター、ブログなどを対象に予算を８３００万円とこれまでの数倍規模に拡大して行うこととしたものである。
この事業においては、「常時モニタリング」すること、さらには、不正確とされる情報等に対して「速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くこと」とされているが、原子力発電や放射性物質の健康被害に関する情報は、科学的に評価が定まらないところもあり、何が「不正確な情報」であるかの根拠が不明確である。そのため、これによって、政府が「不正確」と考える情報を一方的に批判することにより、情報を発信する者に対して萎縮効果を与える結果となり、憲法２１条の表現の自由を侵害する恐れが大きい。
そして政府の考える正確な情報に導くことは、政府の発信する情報と異なる情報の流通を制限し、国民の知る権利を制限することとなり、原子力発電についての世論形成をゆがめるなど、民主主義社会の根幹を揺るがせる重大な問題であると危惧せざるを得ない。
そもそも、政府による原子力事故に関する情報開示自体が不十分なものであることは、事故直後に放射性物質拡散予測情報が公開されなかったこと、炉心内の状況について事故直後の原子炉の状態に関する情報がいまだに明らかにされていないこと、メルトダウンしていることが隠ぺいされ続けたこと、放射性物質が健康被害をもたらす閾値などについて十分な根拠が示されていないことなどから明白である。また、九州電力のやらせアンケート事件によって、原発問題については、不正な情報操作さえ行われる事実が明らかになった。そればかりか、本日の報道によれば、経済産業省原子力安全・保安院が２００７年８月に国が開催したプルサーマル発電に関するシンポジウム前に、地元の住民に賛成の立場で発言してもらう「やらせ質問」を中部電力に要請していたことが判明した。
このような背景の下、市民はより正確な情報を求めようとして、これまでインターネットを利用する機会が少なかった人までもが、専門家やジャーナリストらがツイッターやブログで発信する情報を得ようとしたり、有益だと思える情報をツイッターなどで相互に伝えようとしているのである。
むしろ政府が行うべきは、正確な根拠を引用した具体的網羅的な情報の開示であり、自らが十分な情報を開示しないでおきながら、市民の間における情報流通の制限につながる試みを行うことは、情報統制である。その上、前述のとおりの情報操作の動きがあることも併せ考えれば、問題の深刻さを示している。
当連合会は、政府に対し、直ちに本件モニタリングを中止することを求めるものである。
２０１１年（平成２３年）７月２９日
日本弁護士連合会
会長 宇都宮 健児
↧
つらい気持ちを抱えているあなたへ・・・そして、ごめんね・・(´・ω・｀)
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