テレビに出られない芸人、松元ヒロとは?
（ラジオフォーラム#83）
http://youtu.be/oqWz9U2l2Dw?t=15m31s
15分31秒～第83回小出裕章ジャーナル
関電の歴代総理ヤミ献金スクープと日米原子力協定について「政治家はひたすら核兵器を持ちたい、電力会社はとにかく金儲けをしたい、少しぐらい危険でも、過疎地に押し付けておけばいいだろうとやってきた訳です」
http://www.rafjp.org/koidejournal/no83/
西谷文和：
先日、朝日新聞のスクープがありまして、関西電力が元副社長の内藤千百里（ちもり）さんという、91歳の方なんですが、この方が証言されて、歴代総理に2千万円もの闇献金をしていたという記事が出たんですが、この記事を先生も読まれて、まずどういうふうにご感想持たれましたですか?
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小出さん：
「原子力発電所なんて、安全だとは一度も思ったことがなかった」と、ご自分でおっしゃってるわけだし、そう思いながらも政治家に金を渡して、原子力を進めてきてしまった張本人のひとりだったわけですね。それが福島第一原子力発電所の事故を目の当たりにして、やはり発言をしようと決意をしたということで、まっとうな方だと思います。
西谷：
私もそう感じました。91歳にして、述べ69時間のインタビューに答えられて、そして、実名で歴代総理の名前も挙げて、中曽根総理大臣、竹下総理大臣に献金をしたということなんですよね。この中曽根さん竹下さん、1987年88年頃の総理大臣なんですが、この時に、日米原子力協定が改定されてるんですよね?
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小出さん：
そうですね。もともとは、55年に一番初めのが出来て、68年に改定されたものができて、20年経った88年に、今現在発効している日米原子力協定が作られました。
西谷：
はい。この協定読みますと、第5条に「核燃料の再処理ができる」とあるんですよね。それから第6条に「日米政府はウランの濃縮を20パーセントまで認める」とありまして、さらに、「日米が同意すれば20パーセント以上の濃縮も可能だ」というふうに書かれてるのですが、これは、小出さん、明らかに核兵器を造ろうと思えば造ろうということでしょうか?
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小出さん：
そうです。もともとウランという物質は、地球上にあるわけですけれども、そのウランの中には、核分裂する能力を持ったウランと核分裂する能力を持っていない、いわゆる役立たずのウランの2種類がありまして。
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西谷：
ウラン235とウラン238ですかね?
小出さん：
そうです。おっしゃる通りです。核分裂する能力を持ってる235の方は、全体の0.7パーセントしかないのです。
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西谷：
天然ウランには、それしか入っていないということですよね?
小出さん：
そうです。ですから、その火を点けることすらが難しいということで、現在、日本で使っている原子力発電所の場合には、ウラン235を0.7パーセントから4パーセントあるいは、5パーセントぐらいまで濃縮して、ようやくにして原子炉の中で燃やしているのです。
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西谷：
ウラン濃縮工場があって、そこで濃縮作業をしないと使えないということですね?
小出さん：
そういうことです。はい。ただし、もし原爆等を作ろうとするのであれば、4パーセント、5パーセント等というのでもやはりダメだと。核分裂性のウランが90パーセントぐらいは欲しいということで、もっともっと濃縮ということをやらなければいけないわけです。
ただし、濃縮工場というものを作ってしまえば、その運用というものはどうでもできますので、4パーセント、5パーセントの濃縮工場を造ってしまえば、もちろん20パーセントの濃縮ウランを造ることも可能ですし、運用によっては、90パーセントの濃縮ウランを造ることも可能なのです。
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西谷：
ということは、これは北朝鮮とかイランから見ますと、もう既に日本は20パーセント以上の濃縮可能だという協定を結んでおれば、なんで私達だけが責められるんだという、こういうことも言えますよね?
小出さん：
もちろんそうです。ですから、イランはもともと自分達がやってるのは原子力の平和利用なのであって、「自分の国で研究用の原子炉を動かす。そのためには20パーセントの濃縮ウランが必要だからやってるだけだ」と始めから一貫してそう言っているのですね。
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それは、いわゆる主権国家として当然の権利なのであって、誰からも妨害される言われはないと言ってるわけで、私はもちろんその通りだと思います。ただし、4パーセントであろうと20パーセントであろうと、濃縮ウランを作る能力を持ってしまえば、90パーセントのウランを作ることも出来てしまうという、技術というものは、そういう物なわけですから、米国あるいはヨーロッパから見れば、イランという国にはそんなものを持たせたくないという、そういう国際政治上の力学で、今イランが非難されているわけです。日本は米国の属国なわけですから、米国としては「日本はまあいいよ」と言ってるという、そういうことです。
西谷：
この90パーセント程度のウラン濃縮というのは、これは広島型の原爆ができるということですね?
小出さん：
そういうことです。
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西谷：
再処理ができるということが第5条であるんですけど、これは再処理してプルトニウムを取り出すことができるということですね?
小出さん：
おっしゃる通りです。原爆には2種類ありまして、広島に落とされた、ウランで造られていた原爆と、長崎に落とされた、プルトニウムという物質で造られていた原爆の2種類があるのです。
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日本はすでに、広島型の原爆を作るための濃縮技術というものを懐に入れてしまっていますし、あとは、米国の同意さえあれば、いくらでもできてしまうという状態まで、今来ているわけです。
そして、長崎の原爆プルトニウムという物質を造ろうとすれば、まずは原子炉を動かして、プルトニウムを、自然界には全くありませんので、プルトニウムを造らなければいけない。でも、作っただけでは原爆の材料にはなりませんので、原子炉の使用済み燃料の中からプルトニウムを取り出すという作業がどうしても必要になるのです。
それが再処理という技術なのであって、米国は他の国には絶対に再処理を認めないという政策で来ましたし。
西谷：
そうですね。韓国にも認めさせませんね。
小出さん：
そうです。一切、他の国には認めないと。いわゆる、核兵器保有国5カ国だけはもういいんだと。それ以外の国には再処理は認めないということでやってきたのですけれども、日本だけは「お前は子分だから、まあ認めてやるよ」と「原子力協定を結べよ」ということで、今現在まで来ているわけです。
西谷：
簡単に言えばですね、5条で再処理ということは、これは「長崎型の原爆を作ってもいいよ」ということで、6条で「ウラン濃縮してもいい」ということで、「広島型原爆を造ってもいいよ」ということでしょうか?
小出さん：
そうです、米国としては一応、原子力協定というものを結んで、日本というものを自分の属国の下に縛り付けておくということをやっているわけです。いざとなれば、それを解き放って日本を核兵器保有国にして、また中国なり何なりの防波堤に使おうと思ってるのだと思います。
西谷：
ということは、政治家達は核兵器を持ちたい。関西電力や東京電力は原子力で儲けたい。この両者の野合で、癒着で進められて、そして福島みたいなことが起こったと、 こういうことでしょうか?
小出さん：
はい、おっしゃる通りです。政治家がひたすら核兵器を持てる力を持ちたいと思ってきたわけですし、電力会社を含めて、原子力に群がった産業は「とにかく金儲けをしたい」と、両者が集まって、とにかく原子力を進める。
「少しぐらい危険でも、過疎地に押し付けておけばいいだろう」ということでやってきたわけですけれども、残念ながら福島第一原子力発電所で、ほんとに恐れていた事故が起きてしまったのですね。
内藤さんご自身はそれで反省して、今のような証言をするようになってるわけですけれども、ほとんど誰一人として責任を取っていないわけです。
西谷：
そうですね。
小出さん：
もう正義の大犯罪だと私は思いますし、責任者を必ず処罰したいと願います。
西谷：
戦争でも責任を取らない。原発事故でも責任を取らない国だということですね。
小出さん：
そういうことです。
西谷：
はい、先生今日はどうもありがとうございました。
小出さん：
こちらこそ、ありがとうございました。
2014/02/03 米国からのプルトニウム返還要求「明らかな政治的メッセージ」～岩上安身による京都大学原子炉実験所助教・小出裕章氏インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/123411
アメリカ政権の脅威認識と核抑止政策
―核兵器廃絶のカギ・アメリカの変化の可能性を探る―
浅井基文（広島平和研究所所長）
http://www.ritsumei.ac.jp/mng/er/wp-museum/publication/journal/documents/11_p01.pdf
20110816
自民党_石破茂_政調会長_原発わたしはこう思う
http://channel.pandora.tv/channel/video.ptv?ch_userid=jpchan17&prgid=43388899&ref=baidujp
自民党 石破茂 政調会長（54）
「…安全神話みたいなものを…政治的には作り出さざるを得ない状況だったのではないですかね。政治は結果責任ですから、責任は自民党が相当程度負わねばならないわけです。きちんと検証することなく、電力会社、経産省、そういうことを、あえて言えば鵜呑みにしてきた責任は免れないことだと思います」
原子力政策を推進してきた自民党。今回の事故について石破氏は自民党にも責任はあると言う。その上で、やはり原発は必要だと言う。
「原発のウェートを減らしていきながら、再生可能エネルギーのウェートを高めていくという方向性に異存はありません。ですけども、原発をなくすべきということを目標とするやり方には賛成してはおりません。原子力発電というのがそもそも、原子力潜水艦から始まったものですのでね。日本以外のすべての国は、原子力政策というのは核政策とセットなわけですね。ですけども、日本は核を持つべきだと私は思っておりません。しかし同時に、日本は（核を）作ろうと思えばいつでも作れる。１年以内に作れると。それはひとつの抑止力ではあるのでしょう。それを本当に放棄していいですかということは、それこそもっと突き詰めた議論が必要だと思うし、私は放棄すべきだとは思わない。なぜならば、日本の周りはロシアであり、中国であり、北朝鮮であり、そしてアメリカ合衆国であり、同盟国でるか否かを捨象して言えば、核保有国が日本の周りを取り囲んでおり、そして弾道ミサイルの技術をすべての国が持っていることは決して忘れるべきではありません」
３．１１の前後で何か変わりましたか？
「原発に限らず、この世の中に絶対というものはあり得ないことを、よくみんな認識したんだと思います。日本って絶対神話というのが流行りますよね。戦艦大和は絶対沈まないだとか、日本は神の国なので絶対負けないとかね。だけど、突き詰めた議論なしに絶対神話を作る日本の悪癖、あるいは、議論を突き詰めずに、仕方がないじゃないかとか、やむを得ないじゃないかとか、そういう物事の決め方。それは決して、いい結果をもたらすことはありませんよね。日本人はもっと突き詰めてモノを考えるべきだし、そうでなければ、結果は決して幸せにならないということだと思います」
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(｀・ω・´)
「核の不使用」共同声明、日本の署名拒否について。 2013.04.25
http://youtu.be/NoqVd7SJ5Jc
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United States Circumvented Laws To Help Japan Accumulate Tons of Plutonium
http://www.dcbureau.org/201204097128/national-security-news-service/united-states-circumvented-laws-to-help-japan-accumulate-tons-of-plutonium.html
原爆の日 核の非人道性訴えよう（08/06）
（北海道新聞）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/555337.html
広島はきょう８月６日、長崎は９日、６９回目の原爆の日を迎える。米軍は１９４５年、両都市に原爆を投下し、この年の末までに計２１万人が亡くなった。
人類が忘れてはならない大切な日だ。平和への誓いを新たに一日も早く核廃絶を実現させたい。
国際社会では近年、核兵器の非人道性が議論され、非合法化を目指す動きも出ている。だが核拡散防止条約（ＮＰＴ）が核保有を限定した米ロ英仏中５カ国の対応は後ろ向きで、両者の溝は深い。
原爆投下７０年の来年、５年に１度のＮＰＴ再検討会議が開かれる。日本は非核国と核保有国の橋渡し役を務め、成果を出したい。
広島市の松井一実市長は平和宣言で、オバマ米大統領ら核保有国の首脳に被爆地訪問を要請し、信頼と対話による新たな安全保障体制の構築を求める。
前回のＮＰＴ再検討会議は「核使用がもたらす壊滅的な人道上の結果への深い懸念」を表明した。
その後、国際社会は４度にわたり、核兵器の非人道性を訴える共同声明を出し、署名国は１２５カ国まで広がった。この流れを非合法化への取り組みにつなげたい。
問題はＮＰＴが誠実な核軍縮交渉を課す核保有国の行動だ。
ロシアは、核を放棄したウクライナの領土保全について米国、英国とともに確約したブダペスト覚書を破り、クリミアを編入した。
中国は核兵器を増強させていることが軍の文書で分かった。
いずれも非核や核軍縮を否定する行為で言語道断である。
「核なき世界」を訴えるオバマ大統領の責任はいよいよ重い。
米政府も核兵器の非人道性に言及するようになった。口先だけでないのなら、今年１２月にウィーンで開かれる核兵器の人道的影響に関する国際会議に参加し、核軍縮への行動を加速させるべきだ。
一方、日本は昨秋、４度目の「非人道性」声明にようやく参加した。米国の「核の傘」に依存する安全保障政策と合致しないとの理由で署名を避けてきたことに国内外から批判が強まったからだ。
核抑止論が是認される限り、核廃絶など不可能である。核なき安全保障の展望を描くべきだ。その前提が戦争放棄をうたった憲法９条であるのは言うまでもない。
被爆国の日本は悲惨な東京電力福島第１原発事故も起こした。
政府は原発の再稼働や輸出に突き進んでいるが、事故は全く収束していない。核廃絶と脱原発の動きを連携させることが大切だ。
原発導入のシナリオ ～冷戦下の対日原子力戦略～
http://dai.ly/xj2tqa
１９５３年、米ソで水爆開発が進む中、アイゼンハワー政権は、原子力平
和利用を促進することで軍縮が実現できるとして、同盟諸国に原子力情報
の公開と濃縮ウランの供給を提案した。その裏には、ソ連に対抗して西側
の結束を図ろうとする意図があった。
番組では、日米原子力協定の締結に至る過程に焦点をあて、原子力導入
の舞台裏における米ソの主導権争いと、民間から進められた原子力受け入
れの世論作りの全ぼうを明らかにする。
http://blog.goo.ne.jp/shirakabatakesen/e/58c7694b079f0e534e0375495aea6610
読売新聞の柴田秀利と正力松太郎とアメリカ政府の使者・ダニエル・ワトソンによる「毒をもって毒を制する」という心理作戦の全貌が明らかにされています。
米ソ冷戦を背景にしたアメリカの水爆実験（第五福竜丸の被爆）への批判―日本人の「核」への拒絶感情を消すための作戦が、「原子力の安全利用＝原発の推進」(毒をもって毒を制する)でした。
国会議員となった正力松太郎（警察官僚・A級戦犯・アメリカＣＩＡとの深い関係・読売新聞社主・日本テレビ初代社長）は、原子力委員会の初代委員長になります。懐刀の柴田秀利と共に、読売新聞と日本テレビを使って「毒をもって毒を制する」大キャンペーンを展開し、アメリカ政府の意向（対ソビエト戦略―同盟国に濃縮ウランを提供して原発をつくらせる）を実現したのでした。
関西電力元副社長：内藤千百里氏の証言
http://youtu.be/lfJLeWsvIMA
2014 7 28【青木理】関西電力、歴代首相に年２０００万円献金（朝日新聞）!!関電の元副社長が証言。１９７２年から１８年間、献金。「原資はすべて電気料金」!!
http://youtu.be/7D2ZgqjimwU
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原発安全神話 2011/03/29
http://youtu.be/ZpbWmejc63Y
出口なき使用済み核燃料処理 くすぶる「モンゴル最終処分場」構想
（東京新聞【こちら特報部】）2014年8月5日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014080502000146.html
政府は原発再稼働に向けて躍起だが、ここで思い出しておかねばならないことがある。原発は「トイレのないマンション」というたとえだ。再稼働しても、使用済み核燃料の処分はめどが立たない。それゆえ、政府は空想でしかない「核燃料サイクル」をいまも掲げ続けている。もうひとつ、海外に押し付けるという疑惑も消えていない。「モンゴルの処分施設」構想は、いまだにくすぶっている。
（上田千秋、榊原崇仁）
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再稼働に躍起だが 原発ごみの問題がある
「（モンゴルでの）処分施設の建設計画が消えたとは思えない。くすぶっていると考えるのが自然だ」
同国の事情に詳しい大阪大の今岡良子准教授（遊牧地域論）はそう語る。
福島原発事故後の2011年5月、同国に使用済み核燃料の国際的な貯蔵・処分施設をつくる計画が進んでいることが、毎日新聞の報道で明るみに出た。
モンゴルからウランを原発導入国に輸出し、使用後の処理も担う「包括的燃料サービス（CFS）」構想の一環で、計画は米国と日本が主導。両国にとっては自国で行き先が決まっていない使用済み核燃料が処分できるうえ、モンゴルに施設ができれば、各国への原発輸出がやりやすくなるというもくろみがあった。
日本政府は非公式の意見交換を認めたが、モンゴル側は全面否定した。バトボルド首相は「外国の核廃棄物は受け入れない」と発言した。エルベグドルジ大統領も国連総会で「モンゴルに核燃料を搬入させてはならない」と演説した。
だが、今岡准教授は「2人の発言の対象は、モンゴル産ではないウランの廃棄物について。処分施設建設はビジネスとしてメリットがあるし、原発建設を考えている政府の方針にも合っている」と推察する。
同国は20年までに実験炉をつくり、原発を本格導入する意向を持つ。今岡准教授は、モンゴル側にCFSの見返りとして、日米両国から原発技術を得たいという思惑があるとみる。
実際、モンゴル政府が12年5月に明らかにした17年度までの投資計画の中には「放射性廃棄物の保管、加工、埋蔵施設建設」という項目があり、金額も明記されていた。
「それだけではない。モンゴル政府が福島事故後、国際原子力機関（IAEA）に出した文書には『ウラン採掘から核燃料サイクルまで、すべてのステージにチャレンジする』と書かれている」（今岡准教授）
昨年10月、一つの動きがあった。フランスの原子力大手アレバと、モンゴル国営の原子力企業モンアトムが、同国東部でのウラン鉱山開発で合意した。日本の三菱商事も09年以来、モンゴルでのアレバ子会社の株式34％を将来保有する約束で、この鉱山の調査費用を一部負担していた。
モンゴルのウラン埋蔵量は、推定で世界最大級の140万～150万トン。1980年代までは、旧ソ連が採掘していたが、その後は停滞。今後は活発になっていくと予測されている。
今岡准教授は「ウラン採掘が続けば、残土の処理問題が浮上してくる。どうせその処理をするなら、使用済み核燃料も受け入れればいい、といった話になりかねない」と懸念する。
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「核燃サイクル」アジア分担？
海外押し付け 倫理的に許されぬ
使用済み核燃料は、日本国内ではあふれかえっている。電気事業連合会によれば、国内の原発に貯蔵されている使用済み核燃料は計1万4370トンで、すでに総容量の7割が埋まっている。青森県六ケ所村にある日本原燃の使用済み核燃料再処理工場でも、占有率は98％に達した。各地で再稼働が始まれば、すぐにいっぱいになりかねない。
だが、最終処分場の確保はめどが立っていない。福島原発事故で膨大な量の放射性廃棄物も出ているが、それを運び込む中間貯蔵施設の建設すら見通せない。
そうしたアキレスけんは政府も自覚している。このため、4月に閣議決定したエネルギー基本計画でも、使用済み核燃料の減量と低毒化を図る切り札として核燃料サイクルを示した。
そこには、もうひとつの狙いがある。日本が米国と結ぶ原子力協定では、使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出す権利が保障されている。核兵器を持たない国では唯一だ。日本がこの協定を維持するためには、核燃サイクルにしがみつくしかない。
核廃棄物の処分に詳しい神奈川工科大の藤村陽教授（物理化学）は「日米原子力協定は2018年に期限を迎える。核燃サイクルに消極的と判断されれば、今後、再処理の権利が認められない可能性がある。日本政府はそれを絶対に避けたいはずだ」と語る。
「原発推進派が再処理の権利にこだわる理由は、核のごみ問題の解決のみではない。原子力に関連した最先端の技術開発が進められなくなるほか、核兵器開発の道が閉ざされるという危機感があるのではないか」
しかし、核燃サイクル構想は瀕死（ひんし）の状態だ。使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す六ケ所村の再処理工場、プルトニウムを燃料にしながら増やす高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）がカギになるが、ともにトラブル続きで満足に稼働していない。
くすぶってはいるが、確定していないモンゴルへの核廃棄物「輸出」。そしてモノにならない核燃料サイクル構想。そうした状況下、元日本原子力学会長の田中知（さとる）・東京大教授が9月から原子力規制委員会の委員に就任することになった。
明治大の勝田忠広准教授（原子力政策）は「田中氏は核燃料サイクルの旗振り役を担ってきた人物。原発の運転を規制するというより、原発再稼働や核燃サイクル推進に向けた人事と見られかねない」と話す。
田中氏は経済産業省総合資源エネルギー調査会の原子力部会長を務めた。この部会が06年8月に発表した「原子力立国計画」という報告書には核燃料サイクル推進のほか、老朽原発を高速増殖炉に建て替えていく方針が記されている。
もんじゅを所管する文部科学省でも、原子力科学技術委員会の主査に就いた。委員会の作業部会は高速増殖炉研究の継続を盛り込んだ研究計画をつくった。
さらに文科省の助成事業で、田中氏らが昨年3月にまとめた報告書では、ウラン濃縮や再処理、貯蔵といった役割をアジア各国で分担して核燃料サイクルを進める案を提示している。
アジア各国には、日本もモンゴルも入る。モンゴルの核問題について研究する清泉女学院大の芝山豊教授（文化共生学）は「遠いどこかに邪魔なものを押しつける発想は、倫理的に許されない。モンゴルには広大な土地があるといっても、遊牧民たちが暮らしを営む場所だ」とくぎを刺す。
「いずれにせよ、原発を動かせばごみは増える。いつか貯蔵場所もなくなり、収拾がつかなくなる」
田中氏起用の真意はどうあれ、「トイレのないマンション」という現実は変わっていない。再稼働はその一点で無謀でしかない。
【日米原子力協定】
核燃料の調達や再処理、原子力の技術の導入などに関する日米間の取り決め。濃縮ウランを提供する米国が日本を規制できる仕組みになっている。1955年に締結し、日本に再処理の権利を認めた現協定は88年に結ばれた。有効期限は30年。2018年に更新期を迎える。
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続・菅官房長官発言を考える 「川内原発同型は審査簡略可能」なのか
（東京新聞【こちら特報部】）2014年8月6日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014080602000147.html
「川内（せんだい）原発と同型炉なら審査の効率化は可能じゃないですか」。菅義偉官房長官が、原発再稼働に向けた原子力規制委員会の適合審査をめぐり、そう発言した。地震想定や津波対策など、原発ごとに課題はさまざまなのに、あまりに安全を軽視している。「国民が安全保障に臆病だから」という暴言もあった。再び、菅発言を考えてみた。
（三沢典丈、白名正和）
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再稼働の既成化狙い
「審査の簡略化などできるはずがない」。脱原発を目指す市民団体「たんぽぽ舎」（東京都千代田区）の柳田真代表は真っ向から否定した。
菅氏の発言は先月31日。自民党の電力安定供給推進議員連盟とのやりとりで出たもので、菅氏自身が記者会見でこう説明した。
「川内原発の審査は、新規制で初めてのこと。その後の審査で、川内原発と同じ型の炉であれば、審査のノウハウを活用してですね、審査の効率化というのは可能じゃないですかと、そういうことは申し上げました」
規制委は先月16日、九州電力川内原発1、2号機（鹿児島県）について、新規制基準の「適合」を認めた。川内原発のほか11原発17基が審査を申請中。そのうち5原発10基が、川内原発と同じ加圧水型の原子炉で、他は福島第一原発と同じ沸騰水型だ。
しかし、同型でも、柳田氏は「加圧水型原子炉はオーダーメードで、それぞれ別のもの。さらに、想定される地震の規模も異なる」と指摘した。各電力会社が審査を申請する際に耐震設計の目安とした地震の揺れ（基準地震動）は、川内原発の620ガルに対し、関西電力高浜原発は700ガル、四国電力伊方原発は620ガル。「車検で、一台の車両が合格すれば、同じ車種の車両の検査を半分に省略できるようにするもの。許されない」
「菅氏の発言は、早く原発の審査を終えたいという本音なのでしょう」。規制委に対しても、「本来、『審査をなんだと思っているんだ』と苦言を呈すべきなのに、なぜ黙っているのか」と批判した。
実は、川内原発の審査も全ては終わっていない。終わったのは全体像を示した「原子炉設置変更許可」だけだ。この変更許可を基に各機器の耐震設計を見直した「工事計画」と、運転・事故時の人員態勢などをまとめた「保安規定」は今も修正を続けている。
特に、工事計画の書類は1号機が5000ページ、2号機が4000ページと膨大で、修正が終わる時期は「現状では分からない」（九電の広報担当）。規制委への書類提出は9月以降になりそうで、その後の審査に1カ月、機器検査に1～2カ月を見込むと、再稼働できるとしても、今秋どころか年末がやっとの状況だという。
「反原発・かごしまネット」（鹿児島市）の向原祥隆（むこはらよしたか）事務局長は「上流のダムを一つ決壊させれば、下流のダムも次々と決壊するということなのでしょう。だが、川内が終わる前から、次の原発の再稼働を考えているとは、あきれてものも言えない」と話す。
立地自治体の薩摩川内市が再稼働容認の姿勢を見せる一方、隣接のいちき串木野市は過半数の市民が反対署名をし、30キロ圏内の姶良（あいら）市議会が廃炉決議をするなど、鹿児島県内でも脱原発の活動は続いている。「川内はまだまだ終わっていません」（向原氏）
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原発ごとに条件異なる
「政府と電力業界には原発を次々と再稼働させ、原発の稼働を既成事実化したいという考えがあり、その流れで今回の菅官房長官の発言も出たのではないか」。発言の背景について、慶応大の金子勝教授はこう分析した。
確かに、安倍晋三首相は再稼働に前向きの発言をしている。規制委が川内原発について事実上の「適合」判断をした2日後の先月18日、九州の財界関係者から早期の再稼働を求められ、安倍首相は「川内は何とかする」と答えた。
電気事業連合会（電事連）の八木誠会長（関西電力社長）も同じ日、記者会見で「（川内原発の）審査書案がひな型となり、ほかの原発の効率的な審査につながる」と発言した。菅氏の発言を超え、川内原発以外の全ての原発の適合審査を簡略化できるという趣旨に取れる。
脱原発弁護団全国連絡会の海渡雄一弁護士は「原発ごとに地震の大きさ、津波の影響も変わる。老朽化の具合も違う。それぞれの原発の事情を考慮することなく審査を簡略化するようなことは、あってはならない」と、菅氏の発言を批判した。
適合審査には直接関係しないが、政府は原発事故時の避難計画などのきめ細かい配慮も求められるが、菅氏の発言からは伝わってこない。
川内原発の半径30キロ圏内の避難計画では、避難経路の確保について十分な説明はされていない。事故時の風向きによって逃げる方向が変わるという住民からの指摘にもこたえていない。
原発事故で放射性ヨウ素が飛散した際、甲状腺被ばくを防ぐための安定ヨウ素剤の市民への配布も、各原発で事情が異なる。鹿児島県と薩摩川内市は先月27日、規制委の指針に基づいて川内原発から5キロ圏内に住む3歳以上に配布した。全国初の試みだが、受け取ったのは約2400人。対象者約4700人の半分強にとどまっている。
中部電力浜岡原発では、安定ヨウ素剤配布の対象者は5万人で、全員への配布は川内原発以上に困難だ。北海道電力泊原発では、5キロ圏内の共和町が事前配布せず避難時に配る方針を取っている。
元東芝の原発設計技術者で、科学技術のあり方を考えるNPO法人「APAST（アパスト）」理事長の後藤政志氏は、「原発に航空機が衝突しても炉心が生きているという前提で、新規制基準は考えられている。基準自体に問題は多く、適合しても全然安全ではない」と話す。
規制委の田中俊一委員長も先月16日の記者会見で、「安全審査でなく、基準の適合性を審査した。安全だということは私は申し上げませんと、国会でも答えてきた」などと話した。つまり、菅氏の「安全軽視」の姿勢は根本的に誤っているというわけだ。
それにしても、菅氏は先月28日に集団的自衛権の行使容認をめぐって「国民が安全保障に臆病」と発言し、物議を醸したばかりだ。手堅いイメージがあったのに、「問題発言」が続いた理由について、エコノミストの紺谷典子氏はこう分析した。
「安倍首相の影響で、『自分たちが正しい』『思った通りにやろう』という考えが広まり、かつ強まっているため発言が続くのではないか。政権のおごりという面もある。今後、問題とされる発言が続いても、私は驚かない」
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九州電力株式会社川内原子力発電所１号炉及び２号炉の発電用原子炉設置変更許可申請書に関する審査書案に対する科学的・技術的意見の募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=198252311&Mode=0
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小出裕章先生：米国は、いざとなれば、日本を核兵器保有国にして、防波堤にしようとしている。
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