集団的自衛権に反対 焼身自殺未遂男性
「平和な日本好きだった」
（東京新聞【こちら特報部】ニュースの追跡）
安倍政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定する直前、これに反対する一人の男性が東京都内で焼身自殺を図った。一命は取り留めたものの、重篤な状態が続いている。過去にも、抗議の最終手段として自死を選んだ人は少なくない。どう受け止めればいいのか。
（荒井六貴、榊原崇仁）
ＮＨＫ触れず 報道温度差 ネットは賛否
自殺未遂を起こしたのは、さいたま市桜区の無職男性（六三）六月二十九日午後一時ごろ、ＪＲ新宿駅南口付近の歩道橋の鉄枠上部によじ登った男性は、用意した紙を見ながら拡声器で演説を始めた。
目撃者によると、男性は「七十年間平和だった日本が本当に大好きでした。集団的自衛権で日本が駄目になってしまう」などと主張。歌人の与謝野晶子が日露戦争に従軍した弟を思ってつくった詩「君死にたまふことなかれ」の一部を朗読した後、ペットボトルに入れたガソリンのような液体をかぶり、ライターで火を付けた。駆けつけた消防隊に救出されたが、顔や手足にやけどを負う重傷。四日現在の情報では都内の病院に入院中だが、警察も事情が聴けない状態だ。
新宿署などの調べでは、男性が政党や政治団体に所属していた形跡は確認できていない。一部テレビ局には、今回の件を予告するような文書を送っている。
男性の自宅は、ＪＲ埼京線沿線の三階建てワンルームマンション。一人暮らしだったとみられ、駅などで集めた雑誌を売るなどして生活費の足しにしていたようだ。同じマンションに住
む男性（六七）は「あいさつしても、返してくれないぐらいの無口な人。毎日同じ時間帯に自転車で出かける生活だった。きちょうめんな印象を受けた」と話す。
本紙をはじめ新聞各社は、今回の件を六月三十日付朝刊で報じているものの、ほとんどが社会面下段のぺ夕記事扱いだった。
一方、ＮＨＫは全く伝えていない。広報局の担当者は本紙の取材に「個別の二ユース判断についてはお答
えしかねる」とコメントした。外交評論家の孫崎享氏は「安倍政権にこびを売っていると思われても仕方ない」と批判する。
報道各社の自粛ぶりとは対照的だったのがネット上の反応だ。「その瞬間」の画像や動画がアップされたほか、「勇気ある行動」「狂気の沙汰」「涙が止まりません」「理解不能」と賛否の声が渦巻いた。
日本でも自殺による抗議がなかったわけではない。一九六七年には「ベトナム戦争で米軍の爆撃を支持するのは非人間的」と訴える男性が官邸前で焼身自殺した。ネット上では、そうした過去のケースと重ね合わせて見る向きも多い。
にもかかわらず、なぜ慎重な報道が目立つのか。歯止めの一つになっているのが世界保健機関（ＷＨＯ）がまとめたメディア関係者向けの手引だ。センセーショナルに自殺を報道しない▽自殺を問題解決法であるかのように扱わない－などを求めている。法政大の水島宏明教授（ジャーナリズム論）は「命は何よりも大事。自殺の助長を防ぐ観点は決して忘れてはならない」と指摘する。
ただし、ＣＮＮやＡＦＰ通信、ロイターなど海外メディアはこぞって大々的に報道した。上智大の田島泰彦教授（メディア法）は「今の日本の政治にとって最も重要な政治的問題が集団的自衛権。海外メディアはその点を踏まえ、通り一遍の対応に終始しなかったのだろう」とみる。日本のメディアには「自らの命を絶つという究極の方法を選んでまでなぜ抗議しなけれぱならなかったか。その点を丁寧に掘り起こす必要がある」と注文した。
憲法解釈で徴兵制は可能？
20140710モ―ニングバ―ド！そもそも総研たまペディア
http://youtu.be/OUpLg8-J7Ho
星月夜☆さんのブログ
そもそも総研☆
「本当に徴兵制はないのか？」
（春と修羅☆）
http://ameblo.jp/hoshitukiyoru7/entry-11891813465.html
より
そもそも総研今日は「集団的自衛権の先に本当に徴兵制はないのか？」
ツイッターからまとめました。
「安倍総理がオーストラリアで集団的自衛権行使を自慢しながら潜水艦の技術など軍事機密の贈呈式をやり！小野寺五典が米国で強襲揚陸艦を買いたいと有頂天になり！石破茂が滋賀県を防衛拠点にすると叫ぶ・・軍事一色じゃないか」
防衛官僚の小池加茂市長は「集団的自衛権で自衛隊に入る人はいなくなる
当然この報道を妄想という人たちや集団的自衛権に賛成した人達が率先して志願兵となり、徴兵制を回避してくれるでしょう。徴兵制の歯止めは憲法18条憲法解釈変更で徴兵制も可能になるのではないか？この「苦役」の解釈がまたまた変えられるのではないか？
元内閣法制教区朝刊阪田氏「憲法18条に、いかなる拘束も強制されないとある。現行では徴兵制はできない。しかし、憲法９条を憲法解釈で無効と出来るなら、18条を憲法解釈で変えるのはもっとたやすい」
船田元さんインタビュー「集団的自衛権行使容認で徴兵制はあり得ますか」の問いには「憲法18条に違反するのであり得ない」と。
玉川「しかし憲法の9条の解釈を変えると言ってるのだから、18条の解釈を変える可能性は？」「それはあり得る。」と。
「憲法９条のどこに集団的自衛権はダメだと書いてあるんですか！」とドヤ顔で言っていた石破茂だから
石破幹事長は「国際紛争ではアメリカの若者が血を流しているのに、日本の若者は血を流さなくていいのか」と発言
そもそも総研（7月10日）石破氏は2002年5月に「国を守ることが意に反した奴隷的な苦役だというような国は、私は国家の名に値しない…徴兵制が憲法違反であるということには、私は意に反した奴隷的な苦役だとは思いませんので、そのような議論には賛成しかねると思っております」と発言。
自衛隊の慰霊祭「奥さんが小さい子どもの手を引いて献花する。その光景がたまらないですよ。こんなことが日常茶飯事になるんですよ 」。元防衛官僚・小池清彦加茂市長
以上
星月夜☆さん、ありがとうございましたm(_ _)m
７月４日（金）放送分「集団的自衛権閣議決定～イラクで何があったのか」
http://youtu.be/uDJMi3W77oo
今月1日、集団的自衛権の行使容認が閣議決定されました。
日本の安全保障政策の大きな転換です。
きょうは、イラク支援ボランティアの高遠菜穂子さんが電話出演します。高遠さんは、10年前、イラクのファルージャで武装集団に拘束されました。
彼らの要求は、「サマワに駐留する自衛隊の撤退」でした。
当時、自衛隊は「人道復興支援」のために駐留していましたが、自衛隊の派遣により、イラク人の日本を見る目は、大きく変わったといいます。
高遠さんは、今もイラクに通い続け、病院の支援などを続けています。
アメリカの武力攻撃から11年、イラクは宗派対立が激化し、混迷の度合いを深めています。
高遠さんから、集団的自衛権の行使、自衛隊の海外派遣は、どう見えるのでしょうか。じっくりお話を聞きます。
→話を聞くと「赴任先はイラクです」と。でも「後方支援物資を運ぶ運転手です。国連の平和維持活動部隊と同じエリアです。大型車両ですがSさんなら問題なく運転できます」と。「契約は１年ごとに年棒含めて見直しましょう」と。魅力的な話だったが、その場でサインはせず、契約書をもらって帰宅した。
— 西沢大良 (@tairanishizawa) 2014, 6月 30→帰宅して奥さんと子供と激論になった。S家の当時の最大の悩みは、子供を大学に進学させられなくなりつつあったこと（Sの失業が原因）。だからイラクという赴任先は怖かったが、最終的にはその派遣の仕事を受けることに決めた。
— 西沢大良 (@tairanishizawa) 2014, 6月 30→現地での最大の問題は水と食料。周りの正規軍人は米国から送られてきたペットボトルを飲む。でもSは民間の派遣社員だからその水にはありつけない。水も食物も現地調達せねばならない。現地の水（汚染水）を飲み続け、２ヶ月して下痢が止まらなくなり、鼻血も止まらなくなり、怖くなった。
— 西沢大良 (@tairanishizawa) 2014, 6月 30→医者に診断してほしかったが、サインした契約書の一文が頭をよぎり、自制した。「万が一現地で被爆ないし化学兵器で障害を負った場合、法律で米国本土への輸送が禁じられているため、遺体を現地で焼却することに同意する」という一文。Sは本国に帰れなくなることを恐れ、医者にかからず仕事を続けた
— 西沢大良 (@tairanishizawa) 2014, 6月 30→１年後、やっとの思いで米国に帰り、医者に見てもらったところ、急性白血病と診断された。すぐにでも治療を始めたかったが、米国では医療費が高価すぎて治せない。「じゃあどうしてるんだ？」と聞くと、「ネットで鎮痛剤を買って飲んでいる」と。
— 西沢大良 (@tairanishizawa) 2014, 6月 30→「800万円はどうしたんだ？」と聞くと「500万は帰国前に現地で生きるために使った。水や食料代などを購入したが被爆は避けられなかった」「じゃあ残りは？」「帰国後の診断料や薬代ですぐに消えた」と。Sはその後も失業者。
— 西沢大良 (@tairanishizawa) 2014, 6月 30→「息子はどうしたんだ？」と聞くと「大学は断念した。大学に進学するには奨学金をローンで借りなきゃいけなくて、すると返済のためにまた人材派遣会社にリクルートされる。俺と同じ目に遭うから大学は諦めろ、好きな仕事につけと諭した」と。
— 西沢大良 (@tairanishizawa) 2014, 6月 30→これがいわゆる米国の経済徴兵制。正規の軍人以外に、膨大な民間人が戦場で働いている。皆お金に困った人たち（カードローンが返せないとか、就職できないとか）。
米国での戦争は、企業にとっての公共事業になっている。それが今やあらゆる業種に広がり、人材派遣業まで戦争で儲けている。
— 西沢大良 (@tairanishizawa) 2014, 6月 30→安倍晋三は集団的自衛権で、この米国の真似っこをしたいのです。だから中国も韓国も関係ない。保守も愛国も関係ない。領土も防衛も関係ない。たんに経団連傘下の大企業の受注を増やしてあげて、公共事業として戦争をやりたいってだけです。だってそういう企業の献金で生き延びてきたのが自民党だもん
— 西沢大良 (@tairanishizawa) 2014, 6月 30→米国なら軍需産業に入る三菱重工とか日立とかだけじゃないよ。パナソニックも集団的自衛権してくれないと潰れちゃう。パナソニックは米軍にノーパソを納品してるけど、もっと納品しないと去年みたいに潰れそうになる。だから日本でも公共事業（戦争）を始めてほしい。経団連ってのはそんなのばっか。
— 西沢大良 (@tairanishizawa) 2014, 6月 30→だけどね、どこのバカが大企業を活き伸びさせるために急性白血病になったり障害者になったりするかっての。別に若者だけの話じゃないよ。中高年や女性も同じだよ。Sがイラクに派遣されたのは47のとき。年齢も性別も業種も超えて戦争で稼ごうとするってのが、経済徴兵制の特徴なんだから。
— 西沢大良 (@tairanishizawa) 2014, 6月 30ルポ 貧困大国アメリカ
堤 未果
https://www.iwanami.co.jp/hensyu/sin/sin_kkn/kkn0801/sin_k395.html
教育、医療、防災、そして戦争まで……
極端な「民営化」の果てにあるものは？
高い乳児死亡率。一日一食食べるのがやっとの育ち盛りの子どもたち。無保険状態で病気や怪我の恐怖に脅える労働者たち、選択肢を奪われ戦場へと駆り立てられていく若者たち―尋常ならざるペースで進む社会の二極化の足元でいったい何が起きているのか？ 人々の苦難の上で暴利をむさぼるグローバル・ビジネスの実相とはいかなるものか。追いやられる側の人々の肉声を通して、その現状に迫る。
［書籍紹介］生存権を奪うことで、若者を軍と戦争へと供給する「経済的徴兵制」を見事に描写
『ルポ 貧困大国アメリカ』
（アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名事務局）
http://www.jca.apc.org/stopUSwar/notice/book-hinkontaikoku.htm
「もはや徴兵制など必要ないのです」「政府は格差を拡大する政策を次々に打ち出すだけでいいのです。経済的に追いつめられた国民は、黙っていてもイデオロギーのためではなく生活苦から戦争に行ってくれますから。ある者は兵士として、またある者は戦争請負会社の派遣社員として、巨大な利益を生み出す戦争ビジネスを支えてくれるのです。大企業は潤い、政府の中枢にいる人間たちをその資金力でバックアップする。これは国境を超えた巨大なゲームなのです」（「世界個人情報機関」のスタッフ）
本書は、マスコミでは報道されないアメリカの貧困の実態と、それをもたらし加速させる新自由主義政策を多くの実例で告発している。そのひとつひとつが驚きである。
－－日本では低所得者向け貸し付けなどと訳されるサブプライム問題であるが、そのターゲットは、「過去５年以内に破産宣告を受けている」「返済額がなど収入の５０％を超えている」などおよそ新たなローンを組むことなどできそうもない底辺の人々である。彼らは、ほんのつかの間マイホームの夢を見せられ、やがては借金地獄につき落とされ、捨てられる。
－－アメリカでは、「自己破産」「多重債務」「不法移民」など様々なブラックリストが出回り、社会的弱者を顧客とする「貧困ビジネス」が増殖している。究極の「貧困ビジネス」は戦争である。
－－貧困家庭でフードスタンプや無料給食プログラムに登録する子どもたちは、マカロニにチーズがべっとりと乗っただけのチーズ－マカロニというジャンクフードやマクドナルド、ピザハットなどを毎日毎日食べさせられ、深刻な肥満状態にある。肥満は裕福ではなく貧困の象徴である。
－－「一度の病気で貧困層に転落する人々」。急性虫垂炎で入院したために破産宣告された男性が登場する。個人破産年間２０４万件（２００５年）の内、理由の半数以上が高額の医療費だという。これも、ニューヨークでの盲腸手術の入院費用が平均２４３万円と聞けば納得がいく。
等々。
重大なのは、これらが別々に存在するのではなく互いに深く絡み合いイラク戦争への兵士調達のメカニズムとして機能しているということである。特に後半では、弱者が食い物にされ人間らしく生きる生存権を奪われたあげく、最後のよりどころとして軍と戦争へと供給されていくシステムが見事に描かれている。以下これを中心に報告したい。
貧しい若者を軍隊に動員する「経済的徴兵制」
１９７２年に徴兵制が廃止されたアメリカで、イラク戦争で若者を軍隊に動員する（志願させる）ために「貧困」が利用されている。
２００７年、ブッシュ政権が打ち出した教育改革法（「落ちこぼれゼロ法案」といわれる）の中に、全米のすべての高校に生徒の個人情報を軍のリクルータに提出することを義務付ける一項がある。拒否すれば補助金がカットされる。貧しい地域の高校は、補助金を受けるために提出せざるを得ない。軍のリクルータは、そのリストで入隊を勧誘する。入隊する若者の入隊動機の１位は大学の学費の軍による肩代わりだ。貧困から抜け出すために大学にいく。その限られた選択肢としての入隊。本人が１８歳未満の場合、学費免除が親の了解を得る手段としてつかわれる。だが、学費を受け取るには１２００ドルもの前金が義務づけられるなどの法外な取り決めがあり、実際に除隊後に大学を卒業できるのはわずか１５％に過ぎないという。
入隊動機の２位はなんと医療保険だ。入隊すれば家族も兵士用の病院で無料で治療が受けられるというものだ。貧しい地区の高校生は、家族も含めて無保険の家庭が多い。２００５年、ブッシュ政権が「低所得家庭児童向け医療保険基金」予算を大幅にカットしたことで、この傾向はますます強まる。だが、ブッシュは帰還兵のケア予算を削減し軍病院を次々に閉鎖していることから、どれだけ「恩恵」に預かれるのかも疑わしい。
「教育」と「医療」という、人が人らしく生きていくために不可欠な条件が奪われ、弱者切り捨ての政策によって拡大された格差と貧困によって多くの子供たちが生存権をおびやかされた結果、やむなく戦地に行く道を選ばされているのである。
さらに兵士の調達のために、不法移民の若者に触手を伸ばしている。２００７年にできた「夢の法律２００７」。これまでは入隊と引き換えに市民権を得る手続きを始められるのは合法移民に限られていたが、不法移民もできるように法改正されたのだ。これは移民対策強化法案とセットで出された。強制送還されたくなかったら軍の庇護に入るしかないという究極の選択を迫られるのだ。不法移民の若者は軍にとって「宝の山」なのである。
高校生だけでなく「学資ローン」や「多重債務」に苦しむ短大生、大学生、大学院生もターゲットにしている。クレジットカードが発達したアメリカでは、学費だけでなく文房具や教科書代などもカードで払い、借金漬けになる学生が多くいるという。彼らは卒業と共に滞納者リストに名前が載せられ、就職もままならない。ここでも奨学金予算の大幅カットと軍の「学資ローン返済免除プログラム」が一体となって機能する。学費の一部肩代わりという誘惑に負け、在学中から軍入隊を選択させられてしまうのだ。
イラク前線に送られる新兵の年収は１５，５００ドルにすぎず、生命の危険だけでなく、除隊後の身体的、精神的障害に苦しむことになる。生活は改善されず、薬物依存症に陥る者、ホームレスになる者も少なくない。「アメリカ帰還兵ホームレスセンター」によると２００７年現在、全米３５０万人のホームレスのうち３分の１が帰還兵だという。
戦争の民営化で世界中の貧困層をかき集め、派遣会社はぼろもうけ
さらに、世界中のワーキングプアが支える「民営化された戦争」の実態も壮絶である。高卒のトラック運転手のマイケルはある日突然携帯電話がかかり、年収６万５０００ドル（７１５万）の仕事を保証するといわれる。多重債務者のブラックリストを使っての派遣会社への登録の勧誘だ。なんと職場はイラク。説明会では、化学兵器や放射能物質などで死亡した場合は、遺体の本国送還はせず、現地で火葬との説明をうける。派遣登録した会社はＫＢＲ社だ。マイケルは１年間、毎日４０℃の炎天下で武器をトラックで輸送する過酷で危険な仕事についた。米兵たちは基地内のペットボトルの水を飲むのに対しマイケルたち派遣労働者は現地の水を飲むよう会社が指示。米軍が使用する劣化ウラン弾の影響で放射能に汚染されている水である可能性が高い。マイケルは１０ケ月を過ぎるころ肺に痛みを感じる。だが現地で火葬されてはかなわないと何とか持ちこたえて帰国。約束された年収は支払われたが、ほとんど帰国後の医療費に消えた。白血病の診断。派遣で稼いだ金はあっという間に底をつき、結局家族はイラクへ行く前よりもひどい貧困状態に陥る。現在マイケルはほとんど寝たきり、妻は昼間だけでなく夜もはたらき、トレーラーに引っ越し、政府発行のフードスタンプで食いつないでいるのである。
ガルフケータリング社（クエートの大手派遣会社）のフィリピンでの求人に応じた、パブロの場合はこうだ。３０００ドルの仲介料をはらってクウェートで月収４０００ペソ（約１万円）の仕事。実際はイラクでの米軍支援作業。炎天下で週７日働いても残業代ゼロ。夜は他国から来た人とトレーラーに押し込まれる。そこにはフィリピン、中国、バングラディシュ、インド、ネパール、シエラ・レオネ…など最貧国から少しでも高い賃金を求めてきているのである。食事時間は４０℃近い炎天下、米軍の残飯を貰う列にならぶ。戦闘地域での仕事にも武器は供給されない。軍事訓練も受けていなければ、危険性すら知らされていない。米兵と同等に「武装勢力」の標的になる。米兵は武器を持たず戦闘地域に入ると軍法会議にかけられるが、派遣社員の場合、武器なしで戦闘地帯に派遣しても派遣会社は法的責任を問われない。武装勢力の攻撃を受け同僚が次々と死んでゆく。昼間は灼熱の炎天下、夜は零度以下で暖房のないトレーラーやテントで寝かされる。派遣員は何人も衰弱死する。彼らの死はニュースになることさえない。派遣社員は民間人なので戦死者には入らない。政府に公表の義務はない。
派遣されている労働者の中には２００５年のハリケーン・カトリーナの被災者もいるという。２００６年に被災者への生活保障をカットしてから急増した。多くはワーキングプアや学歴や保険もあるのに突然の失業や入院で一気に貧困層に転落した中流階級の人たちなのである。
ハリバートン社は２００５年の時点で４万８０００人をイラクに派遣しており、うち３５％は第３国からの出稼労働者だという。ブラックウォータ社は、米国防総省の最強のボディガードとして名を広め、ついに常時出動態勢にある２０機の飛行機と兵士２万人を擁する世界最大の民間軍事基地を備えた会社に成長した。
戦争の民営化が極限まで進んでいる。基地建設、兵士たちの食事・健康管理ばかりか兵士そのものが傭兵会社に発注されている。スパイ活動（予算の７割が外注）や拷問までもが委託されている。責任の所在があいまになり国家は責任を取ろうしない。戦争請負業界では、イラクはゴールドラッシュとよばれている。
生存権を取り戻すまで声を上げ続ける それが戦争のない社会につながる
米国民ひとりひとりに個人情報入り磁気カードの所持を義務づける「国民身分証法」が２００８年から施行されるという。究極の国民管理・監視に突き進もうとしている。
個人情報を握る国家と民営化された戦争ビジネスの間で人間は情報として売り買いされ、安い労働力として消費される商品になる。戦死しても名前も出ず数字にもならない。この顔のない人間たちの仕入れ先は社会保障や教育切り捨てにより拡大した貧困層と２極化した社会の下層部だ。地球規模で格差化-貧困が拡大すればするほど戦争ビジネスは活性化する。
「世界個人情報機関」のスタッフ、パメラは言う。「もはや徴兵制などいらないのです。政府は格差を拡大する政策を次々と打ち出すだけでいい。経済的追い詰められた国民は、イデオロギーのためでなく、生活苦のために黙っていても戦争にいってくれますから。ある者は兵士としてある者は戦争請負会社の派遣社員として巨大な利益を生み出す戦争ビジネスを支えているのです。」
州兵に登録しイラク戦争に参加した日本人の若者が登場する。彼もまた、学費が出るし実際に戦争に行くことはないだろうと応募した。彼は、イラクでの戦争体験を語った後、９条を持つ国の国民として戦争に参加した事を問われ、なぜ責められなければなければならないのか、と言い返す。「アメリカ社会が僕から奪ったのは２５条です。人間らしく生き延びる生存権を失った時、９条の精神より目の前のパンに手が伸びるのは当たり前。狂っているのはそんな風に追い詰める社会の仕組みの方です。」
この本は、新自由主義政策と侵略戦争への加担でアメリカの後を追う日本に対する警告である。筆者は、生存権という人間にとって基本的な権利を取り戻すことが戦争のない社会につながるとして、憲法９条を守る闘いを一歩前へすすめるため、２５条をまもる闘いを結びつけることを強く主張する。
[Column] Why Fukushima Diary reports Japanese political situation that has drifted to the right
（コラム ”Fukushima Diary”が右傾化した日本の政治情勢をなぜ伝えるのか）
（Fukushima-Diary）
http://fukushima-diary.com/2012/12/column-why-fukushima-diary-reports-japanese-political-situation-that-has-drifted-to-the-right/
より
Among Japanese people who have been worried about radiation, the biggest concern is conscription at the time.
This may sound difficult to understand for non-Japanese nationality holders, but this is the most important issue for Japanese people.
（最近の放射能を心配している日本人の間で一番の心配事は徴兵制である。
これは、日本国籍を持っていない者には理解が難しいと聞こえるかもしれないが、しかし、これは日本の人々にとって最も重要な課題である。）
For 12,000 workers Tepco planned to collect, only 4,000 workers came to work in 2012. The shortage of nuclear worker is serious. When the government restarts other nuclear plants, it will be even more serious.
（東京電力は１万２千人の労働者を集めようと計画を立てたが、2012年の時点でたった四千人の労働者しか収束作業していない。被曝労働者の不足が深刻である。政府が他の原子力発電所を再稼働させると、それはさらに深刻になります。）
略
Conscription is the potential system to make Japanese citizen go to Fukushima mandatorily.
（徴兵制は日本国民が強制的に福島に行くようになる可能性がある仕組みである。 ）
略
・・・.Now conscription is becoming the biggest risk for people because it may even shut down the way of people evacuating. This is why Fukushima Diary is reporting the political situation including the dispute with neighboring countries that could be an excuse of the government to amend the constitution.
（今や徴兵制が避難者をいっそう追い込む大きな懸念材料となりつつある。近隣諸国との紛争などを利用して、それを口実に政府が憲法改悪を進めるかも知れない － そのために、”Fukushima Diary”が政治情勢を報告しているのです。）
徴兵制が復活したら、次に日本で原発事故が起こった時にちょうど兵役に就いていた若者たちは、チェルノブイリの収束作業を行なったソ連の兵士たちのように、強制的に命がけの収束作業に行かされるって分かってるのかな。
— きっこ (@kikko_no_blog) 2012, 12月 8原発と戦争がセットになると、そうした特権層も含め、すべてが失われ、犠牲になるのに。 RT @kikko_no_blog: 国軍化だ徴兵制だと騒いでいるのは戦争に行かない人たち。原発を推進しているのは原発から遠く離れた人たち。みんな「他人事」
— 岩上安身 (@iwakamiyasumi) 2014, 1月 4
とてつもなく貧しい人々が過酷な被曝労働に追いやられていく
隠された被曝労働
Documentary "Nuclear Ginza" - Part 1
http://youtu.be/CNq0qyQJ5xs
Documentary "Nuclear Ginza" - Part 2
http://youtu.be/t7okfjwy4Vw
貧困と戦争は仲がいい 雨宮処凛
新聞を読んで 東京新聞2014年７月５日
七月一日、官邸前に駆けつけた。「憲法を壊すな！」「日本を戦争できる国にするな！」。閣議決定直前の夕刻、二万人を超える人が声をからしていた。しかし、人々の悲鳴のような願いはこの日、無残に踏みにじられた。
与党協議が続いていた六月半ば、私は沖縄を訪れた。住民の四人に一人が命を奪われた沖縄戦の爪痕を巡る旅の中、何度も同じ言葉を聞いた。「軍隊は住民を守らない」。集団的自衛権行使が容認されたら、また沖縄が危険にさらされるのでは…。多くの人から、不安の声が漏れた。
沖縄から戻ってきて読んだサイパン集団自決の記事（６月15日）、そして組織的戦闘が終結した23日の沖縄戦の記事は、これまでにない重みと痛みをもって迫ってきた。六月末には私の故郷である北海道に行ってきた。「自衛隊員」との距離が近い北海道では、やはり多くの人が集団的自衛権行使への不安を口にした。「真っ先に危険な目に遭わされるのは、北海道の自衛隊ではないのか？」。そんな言葉を繰り返し聞いた。イラクに派遣された経験を持つ陸自隊員が多い北海道には、東京とは比較にならない危機感が漂っていた。
そんな北海道である記事を思い出した。６月15日の「こちら特報部」。自衛隊員に対して「取材に発言慎め」という文書が出回っているという記事だ。当事者の囗をふさぐことで、見えなくされる多くのもの。特定秘密保護法施行後のこの国を思い、暗たんたる気持ちが襲ってきた。
集団的自衛権だけでなく、この一ヵ月は怒濤のような毎日だった。議会では女性蔑視やじが世間の大ひん心ゆくを買い、「法人減税」や「残業代ゼロ」などを盛り込んだ新成長戦略が閣議決定された。七月一日からは「改正生活保護法」も施行。「保護を受けづらくなる」ことが懸念される改正法施行を前にして、24日の「記者の眼」、29日の「こちら特報部」での詳しい解説はありがたかった。
集団的自衛権行使容認も、生活保護という最後のセーフティーネットの切り崩しも、どちらも命を踏みにじる行為である。そして戦争とは、究極の「貧困ビジネス」である。戦場の最前線に駆り出される金持ちや権力者などいない。戦争は、大量の貧しい人々を必要とする。はからずも本紙では、「非正規と戦争」（２日「殺し殺される情景」竹田茂夫）、「貧困層の傭兵化」（１日「こちら特報部」）についても論じられている。いつの時代も、貧困と戦争は仲がいい。
「明日戦争がはじまる」。２日の「筆洗」に掲載された詩が、不気味に現実味を帯びてくる。「命を大切にしない政権」に対して、さらに声を上げなくては。新聞を読んでその思いを一層強くした。
（作家・活動家）
集団的自衛権の閣議決定 地元紙は批判が圧倒
（東京新聞【こちら特報部】）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014070802000135.html
安倍政権が閣議決定した解釈改憲による集団的自衛権の行使容認について、全国紙だけを読めば、賛否が互角のように見える。だが、全国を見渡せば、反対の論陣を張り、痛烈な批判を展開している地元紙がほとんどだ。読者と近い地元紙の姿勢は、国民世論を反映した結果と言えそうだ。
（林啓太、篠ケ瀬祐司）
「地方は黙してはならない」
新潟日報は、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をした1日付朝刊の1面で、佐藤明編集局長の署名記事を掲載した。安倍晋三首相や自民党に、地方への説明などの動きが見えないことへの異議申し立てだ。
全国の地方会議で解釈改憲に対し、反対や慎重な議論を求める意見書が次々と可決されている。これに、自民党の高村正彦副総裁が、「地方議会も日本人であれば慎重に勉強してほしい」と発言した。佐藤局長は、「慎重に勉強しようにも、時間も与えず決めようとしているのは誰か」「『外交や防衛に地方は口を出さなくていい』ということなのだろうか」と強く反発している。
米軍基地を抱える沖縄の琉球新報は、2日付で「日本が『悪魔の島』に」と題した社説を掲げた。
ベトナム戦争当時、米軍の爆撃機は沖縄から飛び立ち、沖縄はベトナムの人々から「悪魔の島」と呼ばれた。当時、日本は憲法の歯止めがあったから参戦せずに済んだが、今後は日本中が「悪魔の島」になるとする。「他国からすれば無数の米軍基地が集中する沖縄は標的の一番手だろう。米軍基地が集中する危険性は、これで飛躍的に高まった」
東北6県で発行する河北新報（仙台市）は1日付で、鈴木素雄編集局長の「民権無視の横紙破り」と題した署名記事を掲載した。
東京・五日市町（現あきる野市）の土蔵で見つかった明治時代の憲法私案「五日市法」は、元仙台藩士の千葉卓三郎が起草した。五日市憲法は、現憲法の人権規定に通じる先見性などが高く評価されている。そこに、憲法の改正には特別会議の招集や両議院の3分の2の議決を要するとの規定がある。「首相は解釈という『主観』を潜り込ませることによって、選手兼審判の座を射止めようとしているように見える。千葉が想定だにしていなかった禁じ手というほかない」と断じた。
北海道新聞は、3日付社説で、「安倍政権は『違憲状態』と言わざるを得ない」と厳しく批判した。首相が、憲法65条の「行政権は、内閣に属する」との条文を根拠に、憲法解釈について「（行政府が）適性に解釈していくことは当然だ」と述べたことについて、「憲法99条にある閣僚らの憲法尊重擁護義務を果たすことが前提だ」「首相は（内閣）法制局の意見を聞き入れるどころか『最高責任者は私だ』と一蹴した」と指摘。「憲法尊重擁護のシステムを破壊するもので、法治主義への挑戦と言える」と指弾した。
地域の実情に触れつつ解釈改憲への批判を掲げる地元紙もある。
九州全県で発行する西日本新聞（福岡市）も、安武秀明東京支社編集長の署名記事（2日付）で、「沖縄や佐世保には米軍基地が存在し、各地の自衛隊は着実に増強されている。まさに国防の最前線だ」と指摘。
「万一の場合、戦場で殺し殺される自衛隊員は九州に住む私たちの家族や身近な人たちかもしれない。それは決して絵空事ではない。今回の閣議決定は、そうした覚悟を強いてもいる」とした。
被爆地の広島に本社がある中国新聞は社説（2日付）で「被爆地からもっと声を上げたい」と訴えた。「最も心配するのは、集団的自衛権の行使が抑止力になるという安倍首相の姿勢そのものだ。いくら非核三原則を堅持し、核兵器廃絶の先頭に立つと
強弁したところで、米国の核抑止力に自国の安全保障を頼る姿勢は何ら変わっていない」
徳島新聞は社説（2日付）で、今は亡き地元選出の政治家に思いを巡らせた。「戦争の恐ろしさを知っていた本県選出の三木武夫元首相や後藤田正晴副総理が生きていたら、（憲法解釈の変更を）認めなかったのではないか」
高知新聞は、遠山仁論説委員長の署名記事（2日付）で「憲法はいうまでもなく国の最高法規であり、国務大臣や政治家らに順守義務を課している。その憲法に対し、安倍政権ほど不誠実にみえる政権は戦後あっただろうか」。神戸新聞も社説（2日付）で「歴史の重大な岐路となる問題を、政府、与党は国会で十分に審議せず、主権者の国民に問い掛ける努力もおろそかにしたまま、密室協議中心で事を運んだ。このような暴挙を許すわけにはいかない」と訴えた。
地元紙は、それぞれの地域で高い普及率を誇る。新聞、雑誌などの販売部数を調べる社団法人「日本ＡＢＣ協会」によれば、47都道府県のうち、首都圏や関西圏などを除く37道府県で地元紙が販売部数、普及率のトップを占める。
「こちら特報部」が、全国の主な地元紙の社説を調べたところ、42紙中、39紙が集団的自衛権の行使容認に反対だった。
閣議決定に賛成の読売、産経両紙を合わせた発行部数と、批判的な朝日、毎日両紙を合わせた部数はともに計約1100万部。全国紙だけを見れば賛否は互角のように見えても、東京新聞（中日新聞）など地元紙を含めれば、反対・慎重の論調が優勢と言える。
専修大の藤森研教授（ジャーナリズム論）は、国民との距離の違いを指摘する。「全国紙の記者は当局の話を聞く時間が長く、いつの間にか官僚的な物の見方になってしまいがちだ。一方、地元紙の記者は相対的に読者に近いため、全体状況を客観的に見やすいのではないか」
共同通信社が1、2両日に行った緊急電話世論調査では、憲法解釈変更の閣議決定による集団的自衛権の行使容認に、54.4％が「反対」と答えている。「海外で武力行使をしないとの国是を一内閣の閣議決定で変えるやり方や、解釈改憲で憲法9条の中身を変えることに、国民はいかがなものかと思っている。地元紙はその声を反映している」とみる。藤森氏が憲法記念日前後の各紙社説を調べたところ、「護憲論」「護憲的論憲論」は2005年の約8割から、今年は約9割に増えた。
中部大の水野雅夫教授（メディア論）が焦点を当てるのは地元紙の成り立ちだ。「国会開設や憲法制定を求めた自由民権運動や政党新聞に起源を持つ新聞が多い。伝統的に自由を重んじ、反権力の姿勢をとっている。特に今回は憲法にかかわることだったため、より敏感に反応したのではないか」
