マイノリティーの中で、自分らしく生きる（ラジオフォーラム#78）
http://youtu.be/0grx8BBPO2I?t=15m41s
15分41秒～第78回小出裕章ジャーナル
原発のない夏は電力が足りないって本当?「火力発電所と水力発電所が膨大にありまして、いついかなる時にも原子力なんて全く不要なのです」
http://www.rafjp.org/koidejournal/no78/
湯浅誠：
今日のテーマは、『原発のない夏は、電力が足りないって本当?』という話なんですけれども。2011年の東日本大震災後、初めて原発のない夏を迎える今年の夏と。意外ですが、去年は大飯原発の3号機と4号機は動いてたんですかね?なので、今年が本当の意味でゼロ。そういう夏だということなんですが、その中で関西と九州で電気の供給が綱渡りになりそうだということを、これ関電と九電が言ってんですかね?それは、どういう話なんでしょうかということですが。
小出さん：
関西電力という電力会社は、日本の電力会社で一番に原子力比率が高かったという会社なのです。つまり、原子力発電に重きを置いてしまって、原子力発電におんぶしてきたというそういう会社なのですね。その会社が全ての原子力発電所を動かせないということになるわけですから、もちろん厳しいのは当然なのです。
ただし、何度も私聞いて頂いたはずだと思いますけれども、日本というこの国では、火力発電所と水力発電所が膨大にありまして、いついかなる時にも原子力なんて全く不要なのです。例えば、関西電力が少し電気が足りない時には、他の電力会社から融通を受けるということも勿論できるわけですので、「足りない、足りない」と言いながらも、実際は全く問題がなく乗り越えられます。
発電設備容量の推移（一般電気事業用）
発電電力量の推移（一般電気事業用）
湯浅：
そもそもね、この3年間「もうなくなったら原発を動かさなかったら絶対無理だ」という雰囲気がありましたけど、結局乗り切ってきましたもんね。
小出さん：
もちろんです。去年だって大飯の3号機、4号機が動いていました。合わせて270万キロワット分ぐらいが大飯の3号機と4号機なのですけれども、それを動かすことによって、関西電力は300万キロワット分の火力発電所を停止させていたのです。去年だって、別に大飯なんか要りませんでしたし、今年だってなんでもなく乗り切れます。
湯浅：
じゃあ、去年だって270動かす分、300火力を止めていただけで、300の火力を動かしていれば、去年だって問題なかった。
小出さん：
なんでもなかった。
湯浅：
不要だった?
小出さん：
そうです。
湯浅：
なんで、また今年は電力の供給が綱渡りだと、関電と九電が言ってるんですか?
小出さん：
まあ、原子力発電所、先ほど聞いて頂いたように、関電の場合には主力だったわけですから、それが動かなくなるということはもちろん、電力会社としては運営が大変になるわけですね。
ですから、老朽火力と言われてるような火力発電所もこの際、動かさざる得なくなるわけですし、「燃料代がいるぞ」とかいうような事も関電は言ってるわけで、「出来るならば原子力を動かしたい。動かしたい。」と彼らは思っているのですね。ですから、事ある毎に「足りないぞ、足りないぞ」という脅しの伝令を流すということだと思います。
湯浅：
まあ、ずーっと小出さんおっしゃってるように、もともと火力・水力で足りてるんだって事をずっとおっしゃってますもんね。
小出さん：
そうです。それは、もう政府の統計データがそれを示していますので、私が言うような事ではなく、充分に足りるのです。
湯浅：
そもそも足りなくなるかもしれないっていうのも、もの凄い狭い時期の話なんでしょ?真夏の…。
小出さん：
そうです。そうです。最大需要電力量というのが発生する時があるのですが、真夏の数日間の、また午後の数時間という。本当にわずかな時に、電気を沢山使うという時が来るのですけれども、その時ですら実は足りてしまうのです。
湯浅：
なんか今年は、東京電力から電力を分けてもらう。
小出さん：
まあ、そういう計画になっていますけれども。本当にそんな事をしなければいけなくなるかどうかも私は疑問だと思っています。
※関電、今夏の計画停電回避へ 供給予備率をプラスと想定（共同通信）
http://www.47news.jp/CN/201403/CN2014032801002563.html
湯浅：
なるほどね。「やっぱり原発ないと困るね」という雰囲気を作るためのから騒ぎの傾向があるんじゃないかという事ですね。それでも、東電は黒字になるんですか?東京電力の話ですね。
小出さん：
と言ってますね。誠に呆れた話だと思いますが、福島第一原子力発電所の事故を起こしてしまって、その事故をキチッと精算する、あるいはその住民の方々に賠償するということをするのであれば、東京電力なんて何十回倒産しても足りません。
そのツケを住民達に負わせる、あるいは国から支払わせてるということであって、東京電力は、本当であれば倒産させなければいけないのです。その会社が黒字だなんていうのは、本当に呆れたというかですね。この国のひどい政治の在り方だと私は思います。
湯浅：
なんか、その発電しない原発に基本料というのも払ってるんですか?
小出さん：
日本にはですね、原子力発電所が1966年から動き始めたのですが、その時には、ひとつひとつの電力会社がそれに手を付けることが怖かったのです。そのため、日本原子力発電という会社をですね、それにみんなが集まって作ったのです。
その会社が東海第1原子力発電所と福井県の敦賀にですね、敦賀第1、第2というのを作ってきたわけですけれども、今みんな止まってるわけですね。そうすると、日本原子力発電株式会社という会社は、一切の営業活動をしていないわけです。ですから、本当は収入がないはずなんですけれども、電力会社が寄ってたかって原子力発電にお金を払ってですね、基本料という形でお金を払って、日本原子力発電の倒産を防いでいるという事をやっているのです。
湯浅：
東電とか九電とか関電が日本原子力発電にお金を払っている。その払ってるお金は我々の電力料金に上乗せされている。
小出さん：
そうです。それぞれの、湯浅さんだったら多分、東京電力でしょうか。私だったら関西電力から電気を買ってるわけですけれども、その料金に含まれてしまっているわけです。
湯浅：
資本主義の論理で動いてるわけじゃないって事ですね。
小出さん：
もちろんです。原子力というのは、もともと資本主義の論理では動いていないのです。ですから、大きな事故が起きたって、普通の企業であれば自分で責任を取るわけですけれども。原子力に関する限りは、責任取ろうとすれば会社が潰れてしまうということ分かっているわけですから、初めから『原子力損害賠償法』という法律をわざわざ作って、資本主義の原理から排除し例外を作ったのです。
湯浅：
だから、まあ言ってしまえば法律も関係ないと。
小出さん：
もちろんそうです。動こうと動くまいと、どんな事をやっても儲かりますよということで、電気事業法の中で「総括原価方式」というのを作って、電力会社は原子力をやればやるだけ、とにかく儲かってしまうという仕組みを作ったのです。
湯浅：
なるほど。 そのなんかその例外ぶりが、小出さんの言う「原子力マフィア」という言葉に結び付くわけですからね。
小出さん：
そうです。
湯浅：
いや、ありがとうございました。
小出さん：
はい、ありがとうございました。
原子力マフィア 原子力利益共同体
http://ameblo.jp/m08068469/entry-11605110801.html
関電と原子力ムラが原発再稼働に必死な本当の訳
（原発・放射能情報）
http://bww.jp/r/2012/05/04/%E9%96%A2%E9%9B%BB%E3%81%A8%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E3%83%A0%E3%83%A9%E3%81%8C%E5%8E%9F%E7%99%BA%E5%86%8D%E7%A8%BC%E5%83%8D%E3%81%AB%E5%BF%85%E6%AD%BB%E3%81%AA%E6%9C%AC%E5%BD%93%E3%81%AE%E8%A8%B3/
原発が無用となれば約２兆円の資産の半分近くを失う関西電力。
残りの資産も累積赤字のため、２～３年で無くなり債務超過に陥る上に、総括原価方式の利益も減少と経営悪化～倒産が目に見えている。
また、原発がなくても夏を乗り切れてしまうと仙谷民主党議員の言う「集団自殺に追い込まれる」のは、国民ではなくどうやら原子力ムラの面々のようだ。
彼らが、再稼働に必死な本当の理由がはっきりしてきた。
「電気が不足する」「停電もやむなし」というのは、単に脅し、こじつけ、詭弁でしかなかったのだ。加えて、原子力は原子力ムラが生き残るために必要というフィクションでもあると言える。
『関電を破綻させないための原発稼動』
ANN「モーニングバード」（05/03/2012）
http://dai.ly/xqkig9
Fukushima: A disaster produced by capitalism
http://www.wsws.org/en/articles/2012/07/pers-j10.html
福島: 資本主義によってもたらされた大災害
（マスコミに載らない海外記事）2012年7月11日 (水)
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-4746.html
2012年7月10日
独立の国会事故調査委員会による手厳しい報告は、昨年の福島原発災害を引き起こした安全対策の欠如を列挙した。3月11日の地震と津波によって解き放たれた自然の力は制御不能ではあったが、その壊滅的影響は予測可能で、大幅に抑えることができたはずだった。
福島第一原発を運営していた巨大企業東京電力は、原子炉を必要な耐震基準に合致するように補強しなかった。監督機関、原子力安全・保安院は、耐震規準を施行する何の対策も打たなかった。東電も監督機関も、原発が津波を受けやすいことは承知していたが、何の対策もとらなかった。原発、東京電力本社、原子力安全・保安院と首相官邸のあらゆるレベルで、災害対策は不十分であるか、存在しなかった。
その結果が、地震と津波が襲った際の大混乱だった。原発は全ての電源を失い、予備電源が故障した。これだけの規模の災害に対処するよう訓練されていない技術者と作業員達は、不十分な装置とマニュアルで状況を鎮めようと苦闘した。一連の水素爆発は原子炉建屋を酷く破壊した。第1、第2、および第3号炉は部分的にメルトダウンし、高いレベルの放射能が海と大気中に放出された。原子炉を鎮めるのに何ヶ月もかかったが、損傷の全貌は不明のままだ。原発を解体し、周囲の地域を清掃するには、何十年も要しよう。
政府、原子力安全・保安院と東京電力による計画的対応の欠如が事故を悪化させ、報告書が慎重にも“更に恐ろしいシナリオ”と表現したものが起きる恐れがあった。現地住民の避難は混乱していた。何万人もの人々が十分に情報を与えられず、再三移動させられた、放射能の強い地域への移動も含め、避難地域は、次々と拡大されたため。人々の健康や環境に対する事故の長期的な影響は不明だ。
1986年のウクライナにおけるチェルノブイリ・メルトダウン以来最悪の核惨事は、何十年にもわたる、政府、原子力規制官庁と原発業界の癒着の産物だった。報告書は、原子力安全・保安院、原子力安全委員会 (NSC)と原発業界の関係を表わすのに“規制の虜”という言葉を使っている。言い換えれば、原子力安全・保安院とNSCは、公衆の安全ではなく、東京電力等の企業の権益を守るように機能していたのだ。
先週公表された国会東京電力福島原子力発電事故調査委員会 (NAIIC)報告書は珍しく率直だ。報告書は明らかに、国民の広範囲に及ぶ原子力産業に対する疑念、不信、反対を一掃することを狙っていた。委員会は、災害は“人災”だった、つまり怠慢と基本的な安全基準の意図的な軽視の産物だと結論したものの、誰一人、責任を問うていない。個人や東京電力を含めた団体に対し訴訟を起こすことを提案しておらず、勧告を規制改革の為の一般的な提案に限定している。
NAIICの黒川清委員長は、災害の責任を日本国民全員に負わせようとしている。報告書の前書きで彼はこう宣言している。“事故の根本的な原因は、日本文化の慣習に根ざすものの中にある。つまり、反射的な従順さ。権威を疑問視したがらないこと。‘計画を守り通そう’とする姿勢。集団主義。そして、島国根性”
この発言には現実の甚だしい歪曲がある。日本の専門家達は地震と津波の起こりやすい地域に置かれた原子炉の危険性を長年警告し、監督官庁と電力業界の間の近親相姦的な関係を明らかにしてきていた。彼らは、自分達の利益を守ることを狙う、強力で資金潤沢な原発村の圧力団体と対決しなければならなかったのだ。東京電力や他の電力会社内で、労働者を沈黙させているのは“集団主義”ではなく、いじめと脅しの経営体質だ。
福島災害の責任は一般の日本人にあるのではなく、公衆の安全よりも、巨大電力企業の利益を優先した支配階級にある。原子力産業の拡大は、日本帝国主義にとって、日本のガスと石油輸入への依存を低めるのみならず、必要とあらば核兵器を迅速に製造する手だてを用意するための戦略的課題でもあった。
大企業、政府と業界間の癒着は、決して日本だけに限られない。あらゆる国において、職場や地域社会における労働者の健康と安全は、当たり前のように、利益の後回しにされてきた。更に過去三十年間の市場再編により、かつて存在していたわずかな規制も、計画的に浸食されてしまった。多くの場合、監督官庁は削減されたり、企業の“自主規制”によって置き換えられた。
福島は、資本主義の犯罪的な性格を露呈した大災害の一つに過ぎない。一年前、メキシコ湾でBPが運営していた石油掘削装置ディープウォーター・ホライゾンの爆発で、11人の作業員が死亡し、アメリカ史上最悪の環境災害をもたらした。ブッシュとオバマの政権はプロジェクトを促進させ、大衆の懸念と反対にもかかわらず、環境影響調査無しに進めていた。原油漏洩直後、オバマ政権は、巨大エネルギー企業が経済的・政治的な悪影響を最小限にするのを助け、事実上のBP弁護士として機能した。ホワイト・ハウスは発端から、事故は、BPによるものを含め、今後の海底油田プロジェクトを妨げないことを明らかにしていた。
最初は菅直人首相の下、現在は野田佳彦首相の下で、日本政府は、それと同様なサービスを、東京電力に対して行ってきた。東電には莫大な緊急援助を与え、事故で生活に打撃を受けた中小企業や個人に対する支払いは制限した。先月、野田首相は、極めて限定されたいかなるチェックも無しに、一つの原子炉に再稼働の許可を与えた。NAICC報告書が発表されたまさに同じ日に、きわめて地震の起きやすい位置にある大飯原子力発電所の第3号原子炉が操業を開始した。
報告書による暴露から引き出されるべき本当の教訓は、資本主義と、健康と安全な環境に対する人間の最も基本的なニーズは両立しないということだ。福島災害のような悲劇を防ぐ唯一の方法は、世界中のな労働者階級による利潤制度の廃止と、世界的に計画された社会主義経済の樹立にある。
ピーター・シモンズ
小出裕章：総括原価方式 ／ 核兵器開発能力保有
http://dai.ly/xk74wo
電気料金の驚異の”からくり”「総括原価方式」←これは知っておくべきですね。（内容書き出し）
（みんな楽しくHappy♡がいい♪）
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-610.html
小出裕章さんにきく。(9) - 「なぜ電力会社は総括原価方式なのに赤字になるのか？」- 2014.04.28
http://youtu.be/A57-UU7M_tk
東電批判で打ち切り寸前…映画「あいときぼうのまち」の受難
（日刊ゲンダイ）
http://nikkan-gendai.com/articles/view/geino/151599/1
昨３日に行われた映画「あいときぼうのまち」のトークイベント。弁護士の宇都宮健児氏をゲストに招き、映画製作にかけた思いや背景などが語られたが、取材に訪れたマスコミは日刊ゲンダイ含め、たったの２社――。まさに、この映画がおかれている状況を物語っているようであった。
福島県双葉町と東京を舞台に、国の原発政策に翻弄され続けた４世代１家族の７０年間に及ぶ歴史を描いた作品。福島県出身の脚本家・菅乃廣氏がメガホンを取り、３・１１前後の状況にも触れるが、実はこの映画、６月２１日の上映開始時から客足が伸び悩み、打ち切りもやむなしの状況だという。
関東での上映は「テアトル新宿」の一館のみ。特に単館系の作品は公開から１週間が勝負だが、初日から各回の観客動員数は５０人足らずで客席はガラガラ。２週目以降は１日４回から２回に上映回数も半減となった。
公開前のメディア露出はほぼ皆無。正確にいえば、「宣伝の場が与えられなかった」（宣伝担当者）そうで、マスコミ向けの試写会を開いても、大手新聞社や一般誌の映画担当記者の姿はほとんどなかったという。
この日のイベントに登壇。故・若松孝二監督の門下であり、同作の脚本を手がけた井上淳一氏がこう言う。
「３・１１や原発を題材としたフィクションはインフレ状態であるのは事実だし、作品に力がないといわれたらそれまで。でも、あくまで想像ですが、映画の中で『東電』という実名が出ている。それがメディアの原発タブーに引っかかったのではないかと。架空の電力会社にするのではなく、原発事故の責任の所在をきちんと描きたかった。映画のエンドロールで実名表現について、憲法２１条、『表現の自由、検閲の禁止』を明記したのはそのためです。表現の自由を自ら放棄することなんて、僕にはできない。表現者として、それはしてはいけないと思っています」
夏樹陽子や勝野洋といったベテラン俳優が重要な役どころを演じる。反原発を声高に掲げるわけではなく、各時代の家族の苦闘やラブロマンスも丁寧につむいだヒューマンムービーだ。一見の価値はあるだけに、打ち切り前にぜひ劇場へ。
映画『あいときぼうのまち』予告編
http://youtu.be/Duw9Gw40fs8
何も解決していないのに・・。福島原発事故のニュースがメッキリ報道されなく なりました。～＜水俣と福島に共通する１０の手口＞とよく似てきました。
（岩手の被災漁師 みさご丸船主 佐々木公哉 のブログ）
https://kacco.kahoku.co.jp/blog/sasaootako/51343
福島原発事故のニュースがメッキリ報道されなくなりました。
まだまだ、何も解決していないのです。
浪江町民約１万５０００人が東京電力福島第一原発事故の精神的損害賠償増額などを求めた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、東電は原子力損害賠償紛争解決センターが提示した「一律月５万円」を増額する和解案を拒否した。２６日までに町とセンターに伝えた。「高齢で病気の人」に限定し、月２万円を増額する。賠償額を迅速に確定するためのＡＤＲだが、東電の和解案拒否が相次いでおり、制度の形骸化も指摘されている。
例えば、このような記事も全国版で報道すべきことです。
しかし、大手メディアと仲良し総理は、「福島は報道するな」とでも、相談してる感じがします。
避難民や被災者の精神的賠償は当然の事だと思いますが、和解案を拒否しています。 なんだか・・。
＜水俣と福島に共通する１０の手口＞とよく似てきましたね。
１、誰も責任を取らない／縦割り組織を利用する
２、被害者や世論を混乱させ、「賛否両論」に持ち込む
３、被害者同士を対立させる
４、データを取らない／証拠を残さない
５、ひたすら時間稼ぎをする
６、被害を過小評価するような調査をする
７、被害者を疲弊させ、あきらめさせる
８、認定制度を作り、被害者数を絞り込む
９、海外に情報を発信しない
１０、御用学者を呼び、国際会議を開く
僕は、この項目全てが当てはまると思います。
報道規制もその一つでしょう。
「最後は、国民世論を弱め、忘れさせる」ためです。
そもそも、原発は自民党が国策として進めて来たものです。
東電だけの問題ではないはずです。
そもそも、原発は自民党が国策として進めて来たものです。
東電だけの問題ではないはずです。
しかし、５ひたすら時間稼ぎをして、７被害者を疲弊させ、あきらめさせ。
９国内外に情報を発信しない。
報道規制もその一つでしょう。
「最後は、国民世論を弱め、忘れさせる」ためです。
下記のこのニュースからはこうした事が透けて見えてきます。
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【東電、和解案を拒否 浪江の精神的賠償増額「公平性保てず」 ＡＤＲ形骸化懸念】
福島民報 （2014/06/27 11:49）
浪江町民約１万５０００人が東京電力福島第一原発事故の精神的損害賠償増額などを求めた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、東電は原子力損害賠償紛争解決センターが提示した「一律月５万円」を増額する和解案を拒否した。２６日までに町とセンターに伝えた。「高齢で病気の人」に限定し、月２万円を増額する。賠償額を迅速に確定するためのＡＤＲだが、東電の和解案拒否が相次いでおり、制度の形骸化も指摘されている。
ーー中略ーー
ＡＤＲは、和解案提示までの時間が民事訴訟に比べて短く、被災者の早期の生活再建につながるのがメリットとされる。しかし、和解案に法的な強制力がなく東電が一部拒否したり、受諾するかどうかの回答期限の延長を求めたりするケースが出ており、専門家からはＡＤＲの形骸化を懸念する声も上がる。
東電は昨年１２月にまとめた再建計画で、原子力損害賠償「三つの誓い」の一つとして「和解仲介案の尊重」を掲げている。
今後、東電側の受諾拒否による和解不成立が相次げば、センターの和解仲介能力が問われ、センターの存在意義を失う事態になりかねない。（本社報道部・神野誠）
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2014/06/post_10264.html
戦後史証言プロジェクト 日本人は何をめざしてきたのか 知の巨人たち 第１回 2014.07.05
http://dai.ly/x20z5eg
http://dai.ly/x20y7wu
ノーベル物理学賞を受賞した湯川秀樹とその共同研究者、武谷三男。戦時中、原爆開発に関わった二人は、戦後「科学者の社会的責任」を唱え、原子力の平和利用のあり方を模索する。
武谷は、広島を訪ね、原子力が二度と軍事利用されない研究の枠組みが必要だと考え、原子力研究の「自主」「民主」「公開」の三原則を主張した。
1956年原子力委員会の委員となった湯川は、海外からの原発の早期導入を進める方針に対し、自主的な基礎研究を重視するよう主張し、辞任。
晩年まで、核兵器の廃絶、核なき世界を訴えた。
湯川たち物理学者は「原子力」とどう向き合い、その未来をどう見つめたのか。
「核抑止を超えて」－湯川・朝永宣言(1975)
http://www.pugwashjapan.jp/y_t.html
より
「私たちの究極目標は、人類の経済的福祉と社会正義が実現され、さらに、自然環境との調和を保ち、人間が人間らしく生きることのできるような新しい世界秩序を創造することであると考える」
原発への攻撃、極秘に被害予測 １９８４年に外務省
（朝日新聞）
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201107300615.html
小出裕章 福島原発「事件」後を生きる 7/5【IWJ_KYOTO1】
http://youtu.be/QUE9V-L0MGI
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小出裕章先生：本当であれば倒産させなければいけない、その会社が黒字＝この国のひどい政治の在り方
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