歴史の審判に耐えられるように生きようではありませんか！大きな世論で戦争推進勢力を包囲して！

集団的自衛権の閣議決定について。- 2014.07.02

http://youtu.be/mFU4Zb49j60
【さらに攻めればイケる!?】
内閣支持率４７％に下落　集団的自衛権反対５４％
http://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/9427c9dce6de644e94947d2ccfb5bb45
政府、集団的自衛権行使へ閣議決定 憲法解釈を変更(朝日新聞)
内閣支持率４７％に下落　集団的自衛権反対５４％(共同通信)
公明・学会の「政教分離」見直しも＝集団的自衛権でけん制－飯島参与(時事通信)
閣議決定で大江健三郎さんら会見　「平和憲法ひっくり返した」(共同通信)
「あきらめたら安倍さんの思うつぼ」　続く官邸前抗議(朝日新聞)
滋賀県知事選各候補が見解　集団的自衛権「閣議決定」(京都新聞)



根拠なき首相の「平和」　集団的自衛権　会見検証
（東京新聞【核心】）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2014070202000129.html
　安倍政権は一日、集団的自衛権の行使を禁じてきた憲法解釈を変え、行使を認める新たな解釈を閣議決定した。首相は記者会見で「国民の命と平和な暮らしを守るため」と強調したが、集団的自衛権の行使はわが国が攻撃されていないのに、他国の戦争に参加すること。戦後、一度も行ってこなかった海外での武力行使を可能とし、政権の判断で国民が戦禍に巻き込まれる恐れがある。首相の記者会見での発言を検証した。
（金杉貴雄）



「戦争に巻き込まれない」
報復攻撃受ける恐れ

　「外国を守るために日本が戦争に巻き込まれるとの誤解がある」「閣議決定で戦争に巻き込まれる恐れは一層なくなっていく。再び戦争する国になることはあり得ない」
　首相は記者会見で、繰り返しこう説明した。
　首相の理屈は、集団的自衛権の行使を容認することで、米国との同盟関係が強まり、それによって、日本を攻撃しようと考える国が米国の反撃を恐れて、思いとどまる効果が強まるというものだ。
　しかし、集団的自衛権の行使は例えて言えば、友人を救うために、友人のけんか相手を殴ること。こちらの思いとは関係なく、相手からすれば、何もしていない人から、いきなり殴られたのに等しく、先制攻撃と同じだ。大げんかに発展しかねず、戦争に巻き込まれないとする首相の発言には根拠がない。
　米国の「テロとの戦い」に集団的自衛権を行使して参加したスペインは、2004年にマドリードの列車爆破テロで191人が死亡、英国も05年に地下鉄とバスでの自爆テロで50人以上が死亡している。

「海外派兵は許されない」
機雷掃海可能と矛盾

　首相は記者会見で「海外派兵は一般的に許されないという従来の考え方も変わらない。自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加することはこれからも決してない」とも述べた。
　しかし、自衛隊の海外派兵や国連主導の武力制裁である集団安全保障への参加をめぐる首相の発言や政府の対応は二転三転し、定まっていない。首相は集団的自衛権の行使容認の検討を表明した5月15日の記者会見で「武力行使を目的とした自衛隊の海外派兵はしない」と表明したが、同月28日の国会答弁で、武力行使にあたる戦争中の機雷掃海は行う考えを示した。
　さらに、今回の閣議決定には集団安全保障の武力制裁への参加は明記されていないが、政府が作成した想定問答集には「許される」との見解が示されている。
　「海外での戦争に参加しない」という見解は、新たな憲法解釈には盛り込まれていない。時々で変わり得る政権が判断することを意味し、首相の説明が何度も変わっていること自体、それを証明している。

「3要件が明確な歯止め」
適否 政権の判断次第

　今回の閣議決定では、集団的自衛権の行使に関し「わが国の国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される、明白な危険がある場合」など、武力行使の新3要件を示した。
　首相は記者会見で、新3要件は「従来の憲法解釈の基本的な考え方と変わらない。明確な歯止めとなっている」と強調した。
　だが、これまでの憲法解釈では「わが国への攻撃があった場合」と明確な基準があったが、新3要件では「明白な危険」に変わり、それがどのような状態か具体的な説明はない。要件を満たすかどうかは、政権の判断に委ねられることになる。
　中東での機雷掃海について、自民党は可能だと主張しているのに対し、公明党は「そうした状況は起こりにくい」と消極的で、早くも食い違いを見せている。
　首相は記者会見で、新3要件のうち、最も重要な「国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」という第一の条件には触れず、第二、第三の条件である「他に手段がないときに限られ、かつ必要最小限でなければならない」にだけ言及した。



とめよう集団的自衛権
（しんぶん赤旗日曜版）2014年７月６日付


若者の血 流させるのか
桜美林大学教授
元「朝日」コラムニスト
早野透さん

　「安倍さん、ズルしちゃいけない」といいたい。集団的自衛権の行使を認めることは、戦後69年間、戦争はしないとしてきたものを、戦争ができると変えるわけだから、戦後政治の根幹を変えることになる。防衛論、安全保障論だけの話じゃない。広く深く、全国民で議論すべきです。
　憲法解釈を変えても、実際戦争に行くのは、安倍さんでもなければ、われわれ昭和の年配者たちでもない。ぼくが大学で教えている学生たちは、湾岸戦争（1991年）以後に生まれた世代です。次の戦争にいくのは彼ら以下の世代ですよ。だから、最低限、この18歳以上の若者たち一人ひとりに、「あなたたちは戦争で血を流す覚悟がありますか」と国民投票で問い、是非を決めるべきなんです。
　政府・自民党の中で、よく、「湾岸戦争に自衛隊を出せなかったことがトラウマになっている」といわれてきました。その当時の首相だった海部俊樹氏がテレビ番組に出ていました。米ブッシュ元大統領から「自衛隊を出してくれ」といわれたが、「憲法９条があるから出せない。それがアメリカが与えてくれた国是ではないか」と断ったと。しかも、後藤田正晴元内閣官房長官が首相執務室に座り込んで「どんな立派な堤防でもアリが穴を開けたら、水がちょろちょろ出て、いずれ崩れる。アリの一穴をやってはいけない」と迫ったという裏話も話していました。
　元幹事長の古賀誠さんや加藤紘一さんという、自民党の重鎮といわれてきた人たちが、次々と「赤旗」日曜版に登場していますね。保守の人たちの「赤旗」デビューが一つのトレント（流れ）になってきたかのようです。
　戦後の自民党を支えた保守主義は、戦争はしない、その分、経済に力を入れて、みんなで幸せになるＩというものです。ところが戦争体験者が第一線からだんだんいなくなり、自民党全体がおかしくなってきた。韓国や中国との関係悪化も外交の失敗もあるのに、［悪いのは向こう］と武器をそろえることばかりやっている。いまの自民党は、偏狭な右翼政党のようになってしまった。まともな保守の人たちは党内に発言する場所がなく、マスコミもあまりとりあげない。ですから。
　「赤旗」が”戦後保守の受け皿”になっていると思うんですね。
　公明党は「平和の党」と自称してきたのに、賛成してしまいました。最初から「連立離脱はしない」と決めて交渉にのぞんだら、最終的にはどこかで折り合わなくてはならなくなる。戦略的にも大ミスです。
　野党はどうか。民主党は集団的自衛権でも党内で賛否がまとまらず、腰が定まらない。みんなの党や維新の会は自民党にすり寄っている。しっかりと自民党に対峙（たいじ）できる政党は共産党です。安倍首相は国会後、「自共対決の国会だった」と発言したそうですが、まあ、そういうことでしょう。
　閣議決定は強行されましたが、逆にここからが大事です。国民的議論はやっと始まったところです。保守系の人たち、地方議会、自衛隊関係者らからも反対の声があがった。さらに大きな世論で安倍政権を包囲していく
べきです。「赤旗」と共産党にはそのなかでしっかり役割を果たしてほしいと思います。

戦争に歯止めはきかない
脚本家
倉本聰さん

　僕は政治にくわしくはないが、憲法にかかわる大事な問題を、閣議決定後に国会で議論するというのは、どう考えても順番がおかしいでしょう。
　脚本家は脚本を書く時、iｆ（もしも）を幾つも考えます。現実に起きることは、複雑だからです。でも、安倍首相があげる集団的自衛権行使の事例は、あまりにも現実への想像が足らない。「行使は限定的」というが、始まったら歯止めがきかないのが戦争です。これではどこまでも拡大解釈されます。
　戦時中、僕が小学生の時、学校で配属将校が「特攻に志願する者は一歩前に出ろ」と言いました。みんな前に出て、僕も出ました。出なかったのは、２、３人でした。その連中に「ひきょう者」という声が浴びせられました。でも本当の勇気はどちらにあったのか。
　69歳以下の人はみな戦争を肌で知りません。人間は殴られたら殴り返す、自制できない生き物です。だからこそ、愚直に憲法９条を守ることで、戦後70年、血を流さないできた。この国是を一片の閣議決定で変えるのはあまりにも拙速です。

「平和の公明」説明できぬ
元公明党副委員長
元運輸大臣
二見伸明さん

　”集団的自衛権の行使は憲法違反″という憲法解釈は、長年にわたって、立法府も行政府も共有してきたものです。ある日突然、安倍首相か「私が解釈を変える」と言っても、国民が納得しないのは当然ですよ。
　改憲したいなら憲法にしたがって、国会が発議し、国民投票にかけるべきです。そんなことをしていたら時間がかかる、というなら、それは「反対多数」を承知のうえで、裏口でやってしまえ、という最悪の方法ですね。
　私がいた公明党は「平和の党」と言ってきました。でも今回、「政策の違いで政権離脱はしない」と言った瞬間に、解釈改憲をしたい自民党との勝負は終わった。いま「歯止めをかけた」などと支持者を説得しているけど、まったく説明になっていませんね。
　私は、憲法９条は時代を先取りしていると思います。互いに軍事同盟を結んで「相手をたたきつぶせ」という19世紀、20世紀前半の時代から、国連中心に押したり引いたり交渉して戦争にしないで解決するのが今の時代です。日本は、戦争に負けても恨まず、９条で″二度と戦争はしません″と宣言して、実践している国です。世界の模範、日本の誇りだと思っています。



集団的自衛権行使容認に物申す
東京新聞　本音のコラム 2014年７月２日






地球を救う日本国憲法　時代を読む　浜矩子
（東京新聞）2014年６月29日付




集団的自衛権行使　国民負担は15兆円
日刊ゲンダイ2014年７月４日付
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151580


安倍流「先軍政治」で防衛費増大

　姑息な解釈改憲で集団的自衛権の行使容認に踏み切った安倍首相。共同通信の最新世論調査では54％が行使容認に反対した。それでも安倍はお構いなしだ。政府は２日、自衛隊法や武力攻撃事態法など、海外での武力行使を可能にする関連法の改正に取りかかった。
　まるで、すべてにおいて軍事を優先する北朝鮮の「先軍政治」のよう。庶民が抱える生活への不安はほったらかしで、戦争に向けて突っ走る。これによって予想されるのが、防衛費の膨張だ。実際、「次のステップは防衛費の増大だ」という外務省幹部の匿名コメントを紹介したメディアもあった。
　軍事ジャーナリストの世良光弘氏は、こう指摘する。
　「海外での活動が加われば、自衛隊の仕事は格段に増えます。もっぱら自国の領土、領海を守ってきたが、今後は海外任務もこなさなければならないのです。閣議決定した武力行使の新３要件は表現があいまいで、どこまでやるかは、ときの政権次第。そのため今は大ざっぱな推定しかできませんが、仕事量はザッと３～５倍ぐらいになるのではないか。当然、危険な任務に見合った次元の違う装備も必要になる。例えば、国内での活動を前提にした
皀衛隊の装甲車両は、道路に置いて敵の車両を破壊する路肩爆弾に耐えられない。高速での移動が可能な兵員装甲車もありません。米軍のように陸海空ともフルラインアップの装備を揃えることになるでしょう。人員も足りなくなるし、手当も増やさなければならなくなる。防衛費も３～５倍に増えて不思議ではありません」

消費税にして５％分

　今年度の防衛予算は４兆８８４８億円。３倍なら１５兆円、５倍なら２５兆円規模に膨れあがる。安倍首相が目の敵にする中国の国防費は、４年連続で２ケタ増だ。それでも金額は、１４年度予算で約１３兆円。実際に使われている国防費は公表されている金額よりも多いとされる。ただ、安倍首相が、とめどない軍拡が周辺国との緊張を招いている国と同じぐらいの金額を軍事に投じようとしているのは間違いない。
　その原資は、もちろん我々の血税だ。仮に３倍の１５兆円とすれば、上乗せされる１０兆円ものカネをどうやって工面するのか。消費税にして５％分である。医療や社会保障のカネを削る一方で、戦争のために増税するとなれば、国民生活はメチャクチャだ。それでも安倍流の先軍政治を貫くつもりだろうか。
　平和国家の看板にドロを塗り、国民に財政面の負担を強いる安倍政権は、やはり狂っている。


安倍政権はどの国と戦争する気なのか
この男を野放しにして国民はいいのか
日刊ゲンダイ2014年７月４日付

相手は中国なのか北朝鮮なのか、見えない敵か、その前に国内の平和勢力の弾圧を始めそう

とにかく卑怯な男だ、憲法改正条件の緩和ができないと知ると解釈改憲でナチス張りの強硬手段に出たが、今度もまた祖父岸信介の安保改定が平和を強固にしたなどと身内を吹聴、これが民主主義国の総理大臣のやることか

　ヒトラーは少年時代に成績が悪く、転校を余儀なくされ、その転校先でも中退した。
　そんな男が世界史を揺るがす独裁者となり、悪の限りを尽くしたのだから、人生はわからない。ヒトラーの生い立ちからの教訓は、狂気を秘めた人間はある日、突然、変わるということだ。「こんなヤツ」と小バカにしていると、えらい目に遭うこともある。
　だから、安倍首相も要警戒なのである。ボンボン育ち、成蹊大卒という学歴、第１次政権のブン投げ、難病を抱えたひ弱な体。これらから連想できる安倍のイメージとは、「どうせ長続きはしないだろう」というものだった。しかし、そんなのが今やどうだ。長期政権のレールをガッチリ敷き、いつのまにか、この国の形を変えてしまった。民主主義を否定し、憲法をないがしろにし、この国を再び戦渦に巻き込もうとしている。

こんなに似ている安倍政権とナチス

　こんな男をこれ以上、野放しにしていいのか。国民は真剣に考えなければいけない。話題の新書「悪の出世学」で、ヒトラーがいかに豹変していったかを詳細に描いた中川右介氏はこう言う。
　「少年時代のヒトラーは落第もしているし人望があったわけでもない、むしろコンプレックスの塊でした。そんな人物が独裁者になった背景を探っていくと、今の安倍政権の置かれた状況と酷似しているところがものすごくたくさんあって驚きます。
　第１次世界大戦で負けたドイツは空軍を取り上げられるという屈辱を昧わった。こうした状況下でヒトラーは、世界平和のためにもっと貢献しようじゃないか、というスローガンを掲げて、台頭してくるのです。ヒトラーの演説は映画にもなっていますが、それを見ていると、もっとも多用している言葉は『平和』です。それも地域の安定のため積極的平和主義を標榜する。そうやって、国民をけむに巻き、なし崩し的に国を変えていった。今の安倍政権とダプつてきます」
　独裁者はいつもこうやって善人面して登場するのだ。「平和」を連呼し、国民の生命を守り、国際社会に貢献するとアピールする。果たして。一昨日の安倍の会見がこうだった。いまや和製ヒトラーの素顔を隠さない安倍をなめちゃいけない。

「戦争をしない」なんてほとんど詭弁だ

　その安倍は集団的自衛権の行使容認にあたって、「万が一に備えた抑止力」を強調した。集団的自衛権の行使容認こそが国民の生命を守ることだ、と説明したが、嘘っぱちだ。解釈改憲で集団的自衛権を行便し、集団安全保障を大義にした武力行使に道を開けば、日本は必ず、戦争する国になる。今度の閣議決定を受けて、臨時国会から始まる自衛隊法などの改正は、日本が戦争をするための法整備にほかならない。
　安倍は「外国を守るために戦争するというのは誤解だ」「日本が再び戦争する国になることは断じてない」と言っていたが、「自国民の権利が根底から覆される事態」になれば、話は別だ。そういう事態かどうかの判断は政府がやるのだから、何でもアリということだ。安倍の言い草はほとんど詭弁なのである。軍事評論家の神浦元彰氏の説明がわかりやすい。
　「安倍政権は国民の生命、権利が根底から覆される事態の際、必要最低限の武力の行使ができるとし、あたかも”必要最低限”という条件が歯止めになるような言い方をしています。でも、戦争になれば、必要最低限度は逆に危ないのです。必要以上に装備をしていかなければやられてしまう。つまり、政府かどんな言葉を弄しても々現昜ではなし崩しで変わっていく。攻撃型の武器もどんどん装備されていく。かつて、日米軍事演習が初めて行われたとき、日米の訓練の聞に線引きを行い、米軍の軍事訓練と一体化しないように工夫をこらした。しかし。いまや、自衛隊員が米軍のオスプレイに同乗して訓練する。歯止めなんかになりません」
　集団的自衛権の行使というアリの一穴を開けれぱ、あとは「日本を取り卷く状況が変わった」とかなんとか言って、どんどん派兵の条件を変えていく。必要最低限も拡大化していく。、気がつけば、米軍と一緒になって、地球の裏側までいくことになるのである。

世界中を敵に回す今度の閣議決定

　一体、安倍は何を想定して、こんな法整備を急ぐのか。そこも知りたいところだ。
　「ホルムズ海峡を想定した機雷掃海は命懸けの作業になります。停戦後の海域であればいざ知らず、そうでなければ、敵は機雷を排除しようとする船を待ち構えて狙ってくる。自衛隊員がやられれば、一気にナショナリズムは高揚する。今度の閣議決定、その後の法改正は日本周辺の有事だけを想定したものではありませんよ。北朝鮮の脅威はあるが、それは個別的自衛権で対応できる。むしろ、イランまで想定した法改正であると思います」（神浦元彰氏＝前出）
　尖閣での中国の脅威に対しては今度の閣議決定で「グレーゾーン事態」を想定、海保だけでなく自衛隊が出ていけるようにした。安倍は「備え」というが、向こうは「挑発」と受け取める。歴史家の半藤一利氏は毎日新聞で「抑止力を強めればリスクも高まる」とし、１９４０年の日独伊三国同盟も「抑止力」になるはずが、「戦争の出発点になった」ことを指摘した。
　これじゃあ、世界中を敵に回すようなものだ。ますます、こんな首相を野放しにしておくわけにはいかないのだ。

勝手に解釈を変更し自分が王様気取りの異常性

　憲法学者の重鎮、小林節氏は憲法改正の手続きを取らず、解釈変更という形で、憲法９条をなし崩しにした安倍のやり方を「憲法ハイジャック」「憲法クーデター」と批判した。あまりにも卑劣な手法に「言語道断」と呆れていたが、安倍は会見で岸内閣の安保改定を持ち出し、「（当時も）戦争に巻き込まれるという批判かずいぶんあった。しかし、強化された日米同盟は平和に大きく貢献してきた」と祖父の功績を自慢した。『祖父の悲願である憲法改正を解釈改憲という形で強行した安倍は会見後、「やっとここまできた」とつぶやいたという。
　　一族の悲願のために、、禁じ手もいとわない。そうやって、「普通の国」になることで、戦争に負けた屈辱を晴らし、Ａ級戦犯の容疑をかけられた祖父の汚名を返上する。おそらく、そんな思いなのだろうが、こういうところに安倍の正体というか不気味な狂気が見え隠れする。小林節氏はこう言った。
　「なぜ憲法ができたか。権力者は間違いを犯すからですよ。それを縛るために憲法ができた。縛られる国家権力が解釈で憲法を変えるなんて、ありえない憲法違反ですが、安倍首相にはそうした自覚かない。最高権力者は私だと言い放ちましたが、おそらく、自分が世襲貴族、王様のような感覚で、自分がルールを決められると勘違いしているのです。ここまでくると、つくづく、人間性の異常を感じます」
　ここにおいても安倍とヒトラーがダブってくる。国民はいつまで狂乱首相のやりたい放題を許すのか。反対の声を突きつけないと、どんどん後戻りかきかなくなる。そんな状況になれば、平和主義の主張もかき消され、弾圧が加わらないとも限らない。国民は安倍の仮面の下の醜悪な素顔を見据えるべきだ。



解釈改憲と静かな若者たち
（東京新聞【こちら特報部】）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014070102000158.html
　集団的自衛権の行使容認という「解釈改憲」が、今日にも閣議決定される。この約半年間、特定秘密保護法や原発再稼働を前提とした新エネルギー計画など、民意をないがしろにした政治が続く。自民党の大物ＯＢからは「徴兵制」への懸念も漏れる。だが、解釈改憲に対する抗議行動の現場は中高年主体で、徴兵制となれば、対象になる若者たちの反応は総じて鈍い。彼らの「気分」を探った。
（榊原崇仁、白名正和）



自民ＯＢら警鐘｢徴兵制につながる｣

　「集団的自衛権の行使を認めてしまえば、自衛隊に自ら志願する人はいなくなってしまうのではないか。（中略）徴兵制ということが必ず議論として出てくるであろう」。自民党の幹事長を務めた古賀誠氏は、雑誌「世界」最新号のインタビューで、そう語った。
　やはり同党の元幹事長、加藤紘一氏も本紙の五月三日付朝刊で「集団的自衛権を本気で議論ると、徴兵制までいってしまいかねない」と指摘している。
　ともにハト派派閥の宏池会の人物で、自民党の要職に就いていた政治家だ。その言葉は解釈改憲に反対するための「ただの煽り」とは片付けがたい。

平和な国 望むけど…

自分の生活と関係ない
デモに参加するのも…

　徴兵制が敷かれれば、対象となる若者らの解釈改憲をめぐる反応はどうか。
　六月二十二日に東京都内で開かれた護憲系の「若者憲法集会」には、約千人が参加した。実行委員会事務局の田中悠さん（三三）は「大勢の人が来てくれた」と評価する一方、「もっと集めなければいけないという思いはある」と話す。
　「雇用問題のイベントで若者が五千人集まったケースもある。まずは二千～三千〈規模になるように呼びかけていかないと」
　首相官邸前などでの抗議行動でも、参加者の主力は中高年世代だ。若者たちの反応は活発ではない。
　都内で若者たちの声を集めた。千葉県船橋市の役者志望の男性（二三）は「政治について考えるのは消費税ぐらい。集団的自衛権は難しくてよく分からない」、早稲田大四年の男子学生（ニー）は「自分の生活と関係がなく、興味はない。徴兵制なんて話は論理が飛躍していると思う」と述べた。
　一方、都内の大学に通う女子学生（一九）は「平和な生活が続いてほしい」と行使容認に反対で、神奈川県藤沢市に住むフリーター男性（ニー）は「戦争へのハードルを下げるべきじゃない。相手からじっぺ返しを食らえば、僕らの命まで脅かされかねない」と主張した。
　彼らのような「平和な日本」を望む声は少なくないが、成城大の男子学生（二０）のように「デモに参加しても何も変わらない」といった考えが大勢を占める。女子大生の一人（二二）は「友達同士の会話で政治の話は持ち出さない。サークル仲間ならサークル、バイト仲間ならバイトの話。あまり関係ない話をするのは…」と「空気」を強調する。
　ミュージシャン志望の男性（二二）は「日本が中国や韓国になめられないよう、戦う姿勢を見せておく必要がある」と、安倍政権を支持した。ただ、先の成城大の学生は集団的自衛権行使の必要性を認めつつ、「戦争は国同士の問題。市民を巻き込むべきではない。強制的な徴兵なんて許されないし、『おまえが行け』となったら逃げる」と言った。



批判することに臆病？危機感薄く

　こんな同世代の状況に不満を募らす若者もいる。
　早稲田大四年の小泉揚（たかし）さん（二二）は「閣議決定だという緊急時なのに、大学の光景はいつもと変わらない。いまの同世代は政治に限らず、社会に対し、批判をするという視点自体が極めて弱い」と話す。ワールドカツプで敗退、帰国したサッカー日本代表が歓迎されている光景を見て、小泉さんは「皆、物事を悪く言うことに臆病なのでは」と感じたという。
　小泉さんによると、大半の学生はカリキュラム通りに学び、就職活動を無難に終わらせようとする。「大学の高校化。主体的に物事を考える機会がない。残念だけど、具体的に火の粉が降り掛かってこないと、若者は声を上げないのかなとも思う」と悲観的だ。
　インターネットをながめると、二十代とみられる人びとの書き込みの中には「日本が集団的自衛権を持つことに議論の余地はない」「（反対する）日本のマスコミは信用できない」といった意見もある。だが、そうした声が多数派になっているようには見えない。
　政治学者で、文化学園大の白井聡助教（三六）は、解釈改憲に対する若者たちの反応について「消費社会の帰結だ」と指摘する。
　「若者たちは自らの快楽を満たす日常的な買い物ばかりに熱を上げ、『社会を動かす』という感覚を失ってしまった。カネを出すことで、社会は何を与えてくれると捉えている。これは『愚民化』。集団的自衛権の問題のように、社会的な決定事項は自分たちの命まで脅かすが、危機的状況が理解できずにいる」
　さらに「自分たちが殺されかねない事態に置かれているのに何も手を施そうとしないのは、動物としての本能も失っているということだ」と語気を強める。
　批判の矛先は、同世代の若手論客にも向かう。「賛否が問われる社会的な問題は表立って議論、討論することが研究者に課された使命。しかし本は書いても議論の場に出てこない人が目立つ。自己保身しか考えてない。悪い意味で研究者のサラリーマン化が進んだ。民主主義の危機をみすみす見過ごしている」

「戦闘員確保へ貧困層標的に」

　今後、懸念されるのは貧困層の傭兵（ようへい）化だという。
　「いまの権力は戦争をしたくてたまらない。戦闘員を確保する上で、標的になるのが貧困層。既に米国に先例がある。消費社会のなれの果てとして、人の命をカネで買うという状況が生まれかねない」と語る。
　福島原発事故直後の二〇一一年四月に脱原発デモを東京・高円寺で主催し、全国にデモの輪を広げたリサイクルショップ「素人の乱」店長の松本哉（はじめ）さん（三九）は「『戦争反対』と叫ぶ人たちは、政党などとつながりのある団体が多い。政治に無関心な若者にとっては別世界の人種だ」とみる。
　主催する脱原発デモの最終回は一二年七月だったが、そのときも約一万人が集まった。「当時は放射能への怖さという切迫した動機があった。気軽に参加できる雰囲気もあった」
　一方、解釈改憲に対する動きが鈍いのはなぜか。「脱原発デモで頑張ったのに、政治を変えられなかったという無力感も影響している。加えて、集団的自衛権は閣議決定されてもすぐに影響が来るわけじゃない。実感が持てず、積極的な関心が持てないでいる」
　結局、近道はないと考えている。「普段から政治について意見を言える場所がない。若者たちも思うことはあるはずだ。周囲には『首相は好き勝手にやりすぎだ』と言う若者もいる。そんなことを気軽に話せる場をまずはつくらないと」





彼らが最初共産主義者を攻撃したとき

「その建物（死体焼却炉）の前に１本の木が立っていて、そこに白く塗った板がかけてあり、黒い字で何やら書いてありました。

この板は、ダハウで生き残り、最後にアメリカ兵によって発見・救出された囚人たちの、いわば最後の挨拶のようなものだったのです。つまり、彼らが、先に死んでいった仲間のために書いた挨拶です。こう読めました。
『1933 年から 1945 年までの間に、23 万 8765 名の人々がここで焼かれた』。それを読んだとき、妻が失神しそうになってわたしの腕に中に沈み、ガタガタ震えているのにわたしは気がつきました。わたしは彼女を支えてやらなければなりませんでしたが、同時に冷雨のようなものがわたしの背すじを走るのを覚えました。妻が気分が悪くなったのは、25 万人近くという数字を読んだためだと思います。この数字は、わたしにはどうということはなかった。

　わたしはもう知っていましたから。その時わたしを冷たく戦慄させたものはいくらか別のこと、つまり『1933 年から 1945 年まで』という２つの数字だったのです。・・・1937 年の 7 月 1 日から 1945 年の半ばまでは、わたしにはアリバイがあります（注・その間彼は捕えられていた）。しかし、そこには『1933 年から』と書いてある。・・・1937 年の半ばから、戦争の終わりまでは、お前にはなるほどアリバイがある。だが、お前は問われているのだ。『1933 年から 37 年の 7 月まで、お前はどこにいたのか？』と。そしてわたしは、この問からもう逃れることはできませんでした。1933 年には、わたしは自由な人間だったのです・・・」
「ナチスがコミュニストを弾圧したとき、私はとても不安だった。が、コミュニストではなかったから、何の行動も私は行わなかった。その次、ナチスはソシアリストを弾圧した。私はソシアリストではないので、何の抗議もしなかった。それから、ナチスは学生・新聞・ユダヤ人と順次弾圧の輪を広げて行き、その度に私の不安は増大した。が、それでも私は行動しなかった。ある日、ついにナチスは教会を弾圧して来た。そして私は牧師だった。が、もうその時はすべてがあまりにも遅すぎた。」
「ナチスに責任を押しつけるだけでは十分ではない。教会も自らの罪を告白しなければなりません。もし教会が、本当に信仰に生きるキリスト者から成り立っていたならば、ナチスはあれほどの不正を行うことができたでしょうか・・」

マルティン・ニーメラー