戦争する国に転換した日に隠れて・・弱いものイジメ(´･_･`)

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今日（７月１日）、安倍内閣が集団的自衛権を閣議決定しました。これにより憲法解釈変更され、集団的自衛権の行使が容認されることとなりました！！
(;｀O´)o
公明党の裏切り・・いや、予定通りの合意で、集団的自衛権の閣議決定に至ったことを皆さん！忘れないようにしましょう！


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集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明
（日本弁護士連合会）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2014/140701.html
本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。

集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。

集団的自衛権の行使は、憲法第９条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。

このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第９条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。

本閣議決定は「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。

さらに、本閣議決定は、集団的自衛権の行使容認ばかりでなく、国際協力活動の名の下に自衛隊の武器使用と後方支援の権限を拡大することまで含めようとしている点等も看過できない。

日本が過去の侵略戦争への反省の下に徹底した恒久平和主義を堅持することは、日本の侵略により悲惨な体験を受けたアジア諸国の人々との信頼関係を構築し、武力によらずに紛争を解決し、平和な社会を創り上げる礎になるものである。

日本が集団的自衛権を行使すると、日本が他国間の戦争において中立国から交戦国になるとともに、国際法上、日本国内全ての自衛隊の基地や施設が軍事目標となり、軍事目標に対する攻撃に伴う民間への被害も生じうる。

集団的自衛権の行使等を容認する本閣議決定は、立憲主義と恒久平和主義に反し、違憲である。かかる閣議決定に基づいた自衛隊法等の法改正も許されるものではない。

当連合会は、集団的自衛権の行使等を容認する本閣議決定に対し、強く抗議し、その撤回を求めるとともに、今後の関係法律の改正等が許されないことを明らかにし、反対するものである。

　２０１４年（平成２６年）７月１日
　　日本弁護士連合会
　　会長　村越　　進




集団的自衛権を閣議決定　行使容認、憲法解釈変更
（共同通信）
http://www.47news.jp/CN/201407/CN2014070101001591.html
　政府は１日夕の臨時閣議で、従来の憲法解釈を変更し、自国が攻撃を受けていなくても他国への攻撃を実力で阻止する集団的自衛権の行使を容認すると決定した。日本の存立が脅かされるなどの要件を満たせば、必要最小限度の武力行使は許されるとの内容だ。関連法が整備されれば、密接な関係がある国への攻撃を阻止する目的で、自衛隊は海外での戦争に参加可能となる。１９５４年の自衛隊発足以来堅持してきた専守防衛の理念を逸脱しかねない安全保障政策の大転換となる。

　安倍晋三首相が、日本を取り巻く安全保障環境の変化などを理由に行使容認の議論を主導した。


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集団的自衛権を閣議決定した今日７月１日は、自衛隊が発足した日でもあります。
まさか、60年後に集団的自衛権が行使容認されるのは歴史の皮肉か・・(-.-;)


憲法解釈変更　その日　自衛隊　発足６０年
（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014070102000107.html
　自衛隊は一日、発足から六十年を迎える。その日、集団的自衛権の行使容認が閣議決定する。これまでも自衛隊の活動は拡大の一途をたどってきたが、六十年の節目に海外での武力行使が可能になる大転換をすることになった。
　自衛隊は一九五〇年、在日米軍が朝鮮戦争に出兵した際、国内の治安維持を肩代わりするために誕生した警察予備隊が前身。保安隊を経て、五四年に国防を任務とする陸海空の三自衛隊が創設された。
　戦争放棄と戦力の不保持をうたう憲法九条の下、自衛隊は他国の侵略から日本を守る「必要最小限度の実力組織」と位置づけられた。
　だが、海外に派遣しないという政府方針は、九一年の湾岸戦争を転機に変質。米国の強い要請に応じ、派遣を繰り返してきた。
　初の海外派遣となった湾岸戦争では、停戦後に海上自衛隊がペルシャ湾で機雷掃海を実施。二〇〇一年には米中枢同時テロを受け、海自がインド洋で給油活動を展開した。
　〇三年のイラク戦争では、陸上自衛隊をイラクへ派遣。他国の領土へ足を踏み入れ、地方都市で人道復興支援活動をした。政府は「非戦闘地域」と定義したが、野党から「戦闘地域との線引きがあいまいだ」との批判が噴出した。



また、集団的自衛権を閣議決定した今日７月１日は、改正生活保護法が施行された日でもあります。生活保護はセーフティーネットの最後のとりでです。私たちのナショナル・ミニマムが静かに、そして、確実に破壊されていきます・・(´-ω-`)



生活保護抑制策の実施　記者の眼　解説
東京新聞2014年６月24日付

　七月から、改正生活保護法に盛り込まれた保護費の抑制策が実施される。本当に必要としている人に保護が行き渡らず、憲法二五条に定められた生存権を保障する「最後の安全網」からこぼれ落ちる人が増えることが懸念される。

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真の困窮者切り捨てるな

　一九五〇年に成立した生活保護法は憲法二五条に基づき、国がすべての国民に「最低限度の生活を保障する」と明記した。
　受給者数は五一年度の二百万人をピークに減少傾向が続いたが、九五年度の約八十八万人を境に増加に転じ、二〇一一年度に再び二百万人を超えた。支給総額は○九年度に三兆円を超え一四年度は三兆八千億円に膨らむ見通し。貧富の格差の拡大に、景気低迷が追い打ちをかけたとみられる。
　一二年に人気芸能人の母親が受給していたのをきっかけに生活保護たたきが激しくなった。少なくとも全国で十二の市が不正受給の情報を市民から求めるとの名目で、専用電話を設置したことが分かっている。抑制策の検討に着手したのは民主党政権だったが、同年の衆院選で、民主党より踏み込んで保護費の一割削減を掲げた自民党が勝利。安倍政権は抑制策を矢継ぎ早に打ち出した。
　生活保護は一五年度までに物価上昇分を除き６・５％（計六百七十億円）減額される。影響を受けるのは受給者だけではない。生活保護の水準を目安に対象を決める自治体が多い住民税の非課税限度額や保育料の軽減などに関し、安倍政権は影響が出ないようにすると強調してきたが、七十一の市区町村で給食費や学用品代を補助する就学援助の対象が狭められていた。
　改正生活保護法は申請時に申請書や関連書類の提出を義務付ける。扶養を断る親族に報告を求めたり、扶養義務者の収入や資産の報告を勤務先や銀行に求めることが可能になる。これらは、窓口で申請を拒む「水際作戦」の強化につながると懸念されている。
　不正受給をなくさなければならないのは当然だ。だが、不正受給は匸一年度で全保護費の約Ｏ・５％（約百九十一億円）。「受給者は働けるのに働かない」との批判もあるが、一一年で
受給者の28・―％が七十歳以上、23％が六十代。特に七十歳以上は最近二十年でほぽ三倍に増えた。本来受給できるのに「生活保護を受給するのは恥」として申請しない人が一定数いるとの専門家の指摘もある。不正受給対策に力を入れるあまり、本当に困っている人を安易に齎り捨てるのは本末転倒だ。
（政治部）


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生活保護費抑制
支給延ばす「大阪方式」　全国拡大に懸念
（東京新聞【こちら特報部】）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014062902000138.html
　生活保護費の抑制策が盛り込まれた改正生活保護法が七月一日から施行される。大阪市には、既に申請者に就労を指導し、なかなか支給を認めない「大阪方式」がある。窓口で申請を拒む「水際作戦」の増加が懸念されている中、支援者からは「大阪のやり方が改正法施行後、全国に広まらないか」と危惧する声が上がっている。
（白名正和）

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求職｢努力足りない｣と申請却下

　「体調不良をおして何とか仕事を探そうとした。頑張ってもダメだったのに、『努力が足りない』と言われた。努力したかどうかは市が決めることですか」。大阪市浪速区の男性（三八）が憤る。病気を理由に生活保護を申請したが、「職探しの努力が足りない」と却下された。
　大阪府内の建設会社で働いていた二〇一一年秋、朝礼中に過呼吸で立っていられなくなった。救急車で運ばれたが原因は不明。その後も治まらず目まいもするようになった。「今考えると、ストレスがあったのかもしれない」。治療に専念するため同年末に退職し、時折ピル清掃などのアルバイトをしてつないだ。病院に通っていたが、家から出られないほど症状は重くなった。
　所持金が尽きかけ、一三年十月、区保健福祉センターに生活保護を申請した。「ハローワークで仕事を探すように」と書面で指導された。「しんどかったけど、職探しが保護開始の条件と感じたので言うとおりにした」
　清掃会社など六社に履歴書を送口たが、うち五社は履歴書を送った時点で断られ、一社は体調不良を理由に面接ではじかれた。サービス業は女性だけを求人するところがほとんど。体調のせいで重労働ができず建設会社もダメ。介護の資格もなく、仕事は見つからなかった。
　「所持金は十一円。買い置きしてあった米をおかずなしで、一日一回食べた。やっと保護が始まる、という気持ちだった」。申請から１ヵ月後、期待とは裏腹に、申請を却下する通知が届いた。「稼働能力を活用していると認められない」という理由だった。「要は『働けるのに、サボつている』と決めつけている。できることは全部やったのに、納得できない」
　大阪市の対応の根拠となっているのが、一一年一月に独自に策定したガイドラインだ。「申請時における助言指導を適切に行い、自立支援や就労支援の推進を図る」ことが目的で、「どういうふうに求職活動を行い、どういった職種を求めるか明確にする必要がある」「職探しの報告時には努力の程度を確認するだけでなく、求職活動の方法も助言する」とする。
　市生活保護調査担当課は、「あくまで生活保護法にのっとって、法律を分かりやすくするための手引きで、申請者を就労に導くことが目的だ」と趣旨を説明する。
　だが、生活保護に詳しい普門大輔弁護士は「市の対応は生活保護法に違反している恐れがある」と指摘する。生活保護法二七条では、自治体の就労指導は既に保護を受けている受給者を対象にしており、申請段階で指導することは認められていない。大阪市では、この男性以外にも、申請後に職探しを求められた事例が確認されている。
　男性は普門弁護士の支援を受け再申請した。同じように就労指導を受けて、八ローワークに通い仕事が見つからなかったが、今度は生活保護が開始された。「何が違うのか、よく分からない」と男性は困惑する。

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全国の削減手本　危惧

保護拒否「よけい高くつくのに」

　○八年のリーマンショックを機に生活保護の受給者数が全国的に増加した。一二年にお笑い芸人の母親の受給が発覚すると受給者へのバッシングが拡大。当時は野党だった自民党は、保護費の一割削減を掲げて同年末の衆院選で勝利し、保護費抑制策を次々と打ち出した。
　全国の生活保護の受給世帯数は今年三月時点で約百六十万世帯、受給者も二百十七万人といずれも過去最多だ。保護費も増加傾向で一四年度当初予算ベースで三・八兆円。四分の一は地方自治体が負担している。
　自治体財政を圧迫しており、さいたま市や大阪府東大阪市など少なくとも全国の十二市が、不正受給者情報を市民から募る専用電話を設置している。
　七月に施行される改正生活保護法では、申請の際に収入などを記載した書類の提出を義務付けている。受給者の親族ら扶養義務者に、扶養できない理由の報告も求めたり、扶養義務者の収入や資産の報告を勤務先などに求めたりすることも可能になる。
　申請時に、書類を用意できない困窮者は少なくない。厚生労働省は「これまでも申請の際に書類の提出は求めており明文化しただけ。実態として対応はこれまでと変わらない。扶養義務者からの報告も限定的な場合だけ」と説明する。
　だが、変わらないなら法改正の必要はない。自立生活サポートセンター・もやいの稲葉剛さんは「法改正前ですら水際作戦が全国で問題となっている。法改正で申請の運用が全国で厳格化し、保護が認められないケースが増加する恐れがある」と指摘する。
　問題視されている大阪市の対応は、ガイドライン以外にもある。市民団体「大阪市生活保護行政問題全国調査団」によると、申請時に必要とされていない住宅の賃貸借契約書や預金通帳を提出させた事例が○九年以降に複数件、確認されている。改正法でも求めていない内容だ。
　扶養義務者についても、厚労省の通知では「扶養義務が履行できない者については照会しなくて良い」としているが、大阪市は既に扶養義務者全員に照会を実施。「三十五年前にＤＶを受けた父親を扶養できないか」との照会を受けた女性は「嫌な過去を思い出させられた」とショックを受けたという。
　「大阪市生活保護行政問題全国調査団」団長の井上英夫・金沢大名誉教授は「改正法によって、ただちに全国の自治体が大阪を模倣するとは思わないが、保護費を削減したい自治体が大阪の手法をまねる恐れはある。大阪の男性のようなケースがほかの自治体でも起こり得る」と懸念する。
　大阪市の男性は現在、体調が回復し、以前働いていた建設会社に復職した。保護は今月から停止している。
　「病気の人に『働け』と言って保護を断れば、もっとひどい状況になってから再申請することになる。回復にも長い時間がかかるので、保護費はよけいに高くつく。保護を拒否することで、自治体は自分の首を絞めることになる」と男性は話す。
　井上教授は「法改正は保護費の抑制だけではなく、憲法で保障された生活保護を、『役所が与えてあげる物』へと変質させることになる。七月以降、自治体がおかしな対応をしないか注視していかなければならない」と話した。

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アベノミクスで格差拡大　大富豪リスト
日刊ゲンダイ2014年６月30日付
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　上場企業の大株主たちは、アベノミクスの”株高政策”にニンマリだ。株価上昇により、黙っていても保有株の資産価値が上昇した。
　「サラリーマンは数千円の賃金アップに喜んでいますが、大株主はケタが違います。億単位で資産が増えているのです」（株式評論家の杉村富生氏）。
　ソフトバンクの孫正義社長はベラボーだ。保有株数と株価（27日終値）を基に資産価値を算出したところ、何と１兆７４７６億円だった。１年前は１兆２７１６億円だったので５０００億円近く増加したことになる。
　「孫社長はソフトバンク株を２億株以上持つています。だから株価が１００円アップするだけで、含み益が２００億円増える。経営のかじ取りに力が入るのも当然でしょう」（市場関係者）
　ファーストリテイリングの柳井正社長も凄まじい。保有株の資産価値は７７２９億円だ。１年前に比べ８００億円以上も増加した。そのほか１０００億円を超える”株長者”は、楽天の三木谷浩史社長や、電子部品を手掛けるキーエンスの滝崎武光会長、スマホゲームで有名なコロプラの馬場功淳社長、ネットショップ「ソソタウン」を運営するスタートトゥデイの前澤友作代表など計10人。
　１０００億～２００億円には日本電産の永守重信社長や、大正製薬ＨＤの上原昭二元会長、セブン＆アイＨＤの伊藤雅俊元会長など、大富豪として知られる経営者がズラリだ（別表参照）。
　表にはないが、２０Ｏ億円以下には新興勢力が並んでいる。ミドリムシービジネスで名を馳せたユーグレナの出雲充社長（１６８億円）や、ソーシャルゲームで知られるクルーズの小渕宏二社長（１８５億円）、レジャー施設を展開するラウンドワンの杉野公彦社長１２６億円）などだ。
　連合によると、14年春闘の賃上げ額は５９８１円（６月２日の中間集計）。やはりアベノミクスは富める者をますます富ますだけの格差拡大策なのである。



都の五輪整備費1538億円でできること
（東京新聞【こちら特報部】ニュースの追跡）

　二〇二〇年東京五輪の施設整備には、東京都が負担する分だけで、少なくとも千五百三十八億円かかかるという。庶民にはピンとこない額だが、舛添要一知事は現在、圧縮を考えている。ちなみに、このお金を子育てや住環境、福祉への支援に充てるとなると、どれくらいの効果があるのか。「こちら特報部」が独自に試算してみた。
（林啓太）

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舛添知事計画縮小へ／｢弱者視点で見直しを｣

　東京五輪招致委員会が昨年一月に公表した立候補ファイルによると、五輪の施設整備費は四千五百五十四億円。さまざまな施設のうち、都は水泳やバドミントンなど十会場の整備を担う予定で、金額的にその負担は約三分の一を占める。
　華々しい五輪に夢を抱く人びとがいる一方、明日の暮らしを案じる人びとも多い。都のお金は都民のものだ。暮らしに充てると、どれほどの重みがあるのか。
　都の認可保育所は昨年で千九百十五施設、定員は十九万三千七百五十七人。これに対し、待機児童数は昨年四月時点で、八千百十七人いる。前年比で八百六十人増えた。保育所の増加は待つたなしといえる。
　都内で認可保育所の整備にかかる費用は過去数年の実績から、土地代を除き、百人当たり二・六億円という試算がある。八千百十七人分なら二百十一億円。千三百億円以上が残り、土地代に充てるにも十分だ。供給不足の都営住宅はどうか。都営住宅は現在、約二十六万戸。今月二十四日の都営住宅入居者募集の抽選では、世帯向けの千四百五十戸に四万千九百八十二人が申し込み、倍率は二十九倍に膨れた。
　住宅政策課の担当者は「安価な賃貸住宅も増えた」として、二〇〇〇年度以降は新たな都営住宅を造っていない。だが、抽選倍率を見れば、需給が一致しているとはとても言い難い。
　古い都営住宅の更新も、遅々として進まない。四十年以上前に建てられたのは十一万戸。全体の四割以上を占める。住民は高齢者が多いのに室内は段差が多かったり、エレベーターがなかったりといった不便をこうむっている。
　国の公営住宅の標準建設費などを基に試算すると、都営住宅で国の補助を除いて都が負担する整備費用は、土地代を除き二尸当たりおおむね千百万円。五輪で都が負担する予算を充てれば、約一万四千戸分を新築することが可能だ。
　高齢者福祉はどうか。都内にある特別養護老人ホーム（特養）は四百六十三施設（都立は二施設）で、定員は四万千四百余人。今年三月時点で入居できずに、申し込んでいる人は四万三千三百八十四人に上る。
　既存施設の入居者の退所や死亡、施設の新設などで新たに入所できる人数は年間一万人に満たない。高齢化が進む中で、需要は一段と高まっている。
　都内での特養の建設費は過去実績から試算すると、土地代を除き百人当たり十三億円とされる。東京五輪での都の負担分を全額充てれば、新たに一万千八百三一十人分を確保できる。
　五輪の整備費は資材や人件費の高騰などで膨れ上がる恐れもある。舛添知事は「都民の理解を得たい」などとして、整備費を圧縮する方向で、計画を見直す方針を示している。
　メーン会場になる新国立競技場の建設に伴う都営住宅「霞ケ丘アパート」の立ち退き問題に詳しいジャーナリストの永尾俊彦氏は「あの一角を終の棲家と定めていた高齢者たちが、五輪のために移転を強いられて混乱している。釈然としない思いがある」と語る。
　「知事にはぜひ現場に足を運んで、社会的な弱者の声に耳を傾けた上で、整備計画を再考してほしい」