へいわの絵本うまれたよ　大人だってがんばるよ

さとうきび畑

http://youtu.be/YZ-vhsASZDQ

さとうきび畑

(作詞/作曲：寺島尚彦)

ざわわ　ざわわ　ざわわ　広い　さとうきび畑は
ざわわ　ざわわ　ざわわ　風が　通りぬけるだけ
今日も　見わたすかぎりに　緑の波が　うねる
夏の　ひざしの中で

ざわわ　ざわわ　ざわわ　広い　さとうきび畑は
ざわわ　ざわわ　ざわわ　風が　通りぬけるだけ
むかし　海の向こうから　いくさが　やってきた
夏の　ひざしの中で

ざわわ　ざわわ　ざわわ　広い　さとうきび畑は
ざわわ　ざわわ　ざわわ　風が　通りぬけるだけ
あの日　鉄の雨にうたれ　父は　死んでいった
夏の　ひざしの中で

ざわわ　ざわわ　ざわわ　広い　さとうきび畑は
ざわわ　ざわわ　ざわわ　風が　通りぬけるだけ
そして　私の生れた日に　いくさの　終わりがきた
夏の　ひざしの中で

ざわわ　ざわわ　ざわわ　広い　さとうきび畑は
ざわわ　ざわわ　ざわわ　風が　通りぬけるだけ
風の音に　とぎれて消える　母の　子守の歌
夏の　ひざしの中で

ざわわ　ざわわ　ざわわ　広い　さとうきび畑は
ざわわ　ざわわ　ざわわ　風が　通りぬけるだけ
知らないはずの　父の手に　だかれた夢を　見た
夏の　ひざしの中で

ざわわ　ざわわ　ざわわ　広い　さとうきび畑は
ざわわ　ざわわ　ざわわ　風が　通りぬけるだけ
父の声を　探しながら　たどる　畑の道
夏の　ひざしの中で

ざわわ　ざわわ　ざわわ　広い　さとうきび畑は
ざわわ　ざわわ　ざわわ　風が　通りぬけるだけ
お父さんて　呼んでみたい　お父さん　どこにいるの
このまま　緑の波に　おぼれてしまいそう
夏の　ひざしの中で

ざわわ　ざわわ　ざわわ　けれど　さとうきび畑は
ざわわ　ざわわ　ざわわ　風が　通りぬけるだけ
今日も　見わたすかぎりに　緑の波が　うねる
夏の　ひざしの中で

ざわわ　ざわわ　ざわわ　忘れられない　悲しみが
ざわわ　ざわわ　ざわわ　波のように　押し寄せる
風よ　悲しみの歌を　海に返してほしい
夏の　ひざしの中で

ざわわ　ざわわ　ざわわ　風に　涙はかわいても
ざわわ　ざわわ　ざわわ　この悲しみは　消えない







へいわの絵本　うまれたよ
沖縄慰霊の日　昨年６歳朗読
東京新聞2014年６月23日付
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014062302000110.html
　平和を願う沖縄の六歳の少年の詩「へいわってすてきだね」が今月、絵本になった。「みんなのこころから、へいわがうまれるんだね」。昨年の沖縄慰霊の日、六月二十三日に全戦没者追悼式で朗読された詩に、編集者や絵本作家らが心を動かされ、「大人も何かしなくちゃ」と真っ正面から向き合った。
（鈴木久美子）



大人だってがんばるよ

　詩は、沖縄市の小学二年生安里有生（あさとゆうき）君（七つ）が昨年、与那国町に住んでいた一年生のときに、道徳の授業で沖縄戦や平和の話を聞いて、書いた。沖縄県平和祈念資料館が、毎年小中高校生を対象に詩や作文などを募る「平和のメッセージ」で小学校低学年の部の最優秀賞に選ばれ、昨年の全戦没者追悼式で安里君本人が朗読した。
　安里君は、与那国の自然や、家族や友達と過ごす日常をつづり、「ずっとへいわがつづくように　ぽくも、ぽくのできることからがんばるよ。」と結んだ。出版社ブロンズ新社（東京）の編集長若月真知子さんは、東京新聞に掲載された全文を読んだ友人を通じて詩を知り、絵本化を企画した。
　「普通に暮らしていることこそが平和なのだと、子どもの目から書かれていてすごいと思った」と語る。
　絵本作家の長谷川義史（よしふみ）さん（五三）＝大阪市＝は若月さんから絵を依頼され、「今伝えなければならないテーマだ」と、引き受けた。昨年九月には与那国町へ行き安里君にも会った。
　多くの絵本を手掛けたベテランだが、「詩にある心象と具体的な物事を、同じテイストで描き一冊にまとめるのはとても難しくて、何度も逃げ出したくなった。でも、ごまかさずに取り組んだ」と特別な作品になったとする。苦しみつつ、今年の慰霊の日に完成を間に合わせた。水彩の絵は、与那国ののんびりした空気も戦争の緊張感も、安里君の目線を誠実に再現している。
　「平和って何だろうなと思いながら詩を書いた」と安里君は言う。完成した絵本に「絵がうまくて、僕の書いた文もちゃんとのっていてうれしい」。
　平和のメッセージは、沖縄戦を風化させないようにと平和祈念資料館が毎年続け、今年で二十四回目になる。過去二万八千点以上の応募があったが、絵本化は初めてだ。学芸員の功刀弘之さんは「沖縄発のメッセージを全国に伝えられる」と喜ぶ。絵本はまず県内の全小学校と幼稚園に寄贈する。
　若月さんは「集団的自衛権行使容認を議論する国会に手は届かなくても、安里君がしたように、一人一人が自分たちの平和ってなんだろうと見つめることから、何かが始まるのでは」と期待を込める。

へいわってすてきだね
http://www.bronze.co.jp/books/post-95/





"へいわってすてきだね"　　久部良小１年　安里有生

http://youtu.be/NBonUaHnC-g




平和への誓い新た　戦後６９年　沖縄全戦没者追悼式
（琉球新報）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-227419-storytopic-1.html

　沖縄戦で犠牲になった２０万人余のみ霊を慰め、世界の恒久平和を誓う「沖縄全戦没者追悼式」が２３日午前１１時５０分から、糸満市摩文仁の平和祈念公園で開催された。平和祈願慰霊大行進は午前９時に糸満市役所を出発し、南部の激戦地を回った後、追悼式に合流した。正午には参列者が黙とうをささげた。式には安倍晋三首相や伊吹文明衆院議長、山崎正昭参院議長のほか、キャロライン・ケネディ駐日米大使が出席した。
　喜納昌春県議会議長は式辞で「オスプレイの強行配備など幾度となく県民の民意は踏みにじられ、政府への不信と怒りは限界にきている」と述べ、米軍普天間飛行場の早急な閉鎖・撤去や沖縄の過重な基地の負担軽減を政府に求めた。県遺族連合会の照屋苗子会長が追悼の言葉を述べ、普天間飛行場の県外移設を求めた。
　安倍首相らの献花の後、仲井真弘多知事が平和宣言を読み上げた。また石垣市立真喜良小学校３年の増田健琉君が平和の詩「空はつながっている」を朗読した。その後、安倍首相と伊吹、山崎衆参両院議長が来賓あいさつした。
　平和祈念公園には早朝から遺族が続々と訪れ、平和の礎に刻銘された戦没者の氏名の前で子や孫と共に花を手向ける姿や、石板に刻まれた肉親の名前を指でなぞりながら語り掛ける姿も見られた。





沖縄戦 - Wikipedia

沖縄戦の戦闘経緯→慶良間列島・沖縄本島上陸→本島北部・伊江島の戦闘→本島中部・首里の戦闘→本島南部の戦闘→大東諸島の戦闘→宮古・八重山の戦闘

沖縄戦において、日米両軍は、総力を挙げて死闘をくり広げた。米軍は物量作戦によって、空襲や艦砲射撃を無差別に加え、おびただしい数の砲弾を打ち込んだ。
この「鉄の暴風」は、およそ３カ月におよび、沖縄の風景を一変させ、軍民２０万の死者を出す凄まじさであった。

BATTLE OF OKINAWA 1945沖縄決戦ＨＤ

http://youtu.be/80fw7dqN-sk


＜未来に伝える沖縄戦＞前田善輝さん 上

http://youtu.be/raaXohrrDn4
＜未来に伝える沖縄戦＞米軍の攻撃逃れ南へ　吉嶺全一さん（８１）上
2013年5月25日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-207081-storytopic-239.html

＜未来に伝える沖縄戦＞前田善輝さん　下

http://youtu.be/1gK93vOlSZQ



ニュースがわかるA to Z　沖縄戦　慰霊の日
東京新聞2014年６月23日

　６月23日は沖縄県の「慰霊の日」。 1945年の沖縄戦で日本軍の組織的抵抗が終わった日とされている。この日、県民の多くは休日となり、20万人以上に上った沖縄戦の犠牲者を悼む。あの日から69年。沖縄県民の暮らしは国家の利害に翻弄され続けた。
（生活部・三浦耕喜）



犠牲者24万人余悼む

６月23日は？

　沖縄戦で日本軍の司令部が消滅し、命令に基づく戦闘ができなくなった日にちなんで、沖縄県は六月二十三日を「慰霊の日」と定めている。県独自の休日で、県や市町村の役所、学校は休みとなる。沖縄戦最後の戦いの地となった本島南部、糸満市摩文仁にある平和祈念公園では「沖縄全戦没者追悼式」が開かれる。米兵を含め、沖縄戦で倒れたすべての犠牲者を悼んで、正午に黙とうが行われる。
　本土で戦没者を慰霊する日は、天皇がラジオ放送で無条件降伏を告げた八月十五日が主だ。だが、現在の日本で唯一、多くの住民を巻き込んだ地上戦が行われた沖縄の人々にとって、六月二十三日が節目となる。
　第二次世界大戦の終盤、日本本土への上陸を目指す米軍は、足がかりに沖縄侵攻を企てた。一九四四年十月十日の空襲で那覇市の九割が焼失。住民の避難が進まないまま、米軍は四五年三月二十六日に慶良間諸島に上陸、四十万人以上の県民が残されたまま沖縄戦は始まった。
　四月一日に米軍は本島西側に上陸。米軍は地形も変わるほどの砲火を浴びせ、後に「鉄の暴風」と呼ばれた。日本軍の司令部は那覇市の首里城地下から撤退、自然のガマ（洞窟）が多い摩文仁に移動した。だが、ガマにはすでに多くの住民が避難してきていた。沖縄県の調査では、住民らは日本兵によりガマを追い出された、と証言する。
　沖縄戦で守備軍を指揮した司令官の牛島満陸軍中将が自決したとされるのが四五年六月二十三日。日本軍が組織的抵抗を終えた日とされている。だが、個別的な戦闘はその後も続き、米軍が沖縄戦の終結を宣言したのは七月二日、降伏文書への正式調印は九月七。日たった。
　犠牲となった一人一人の名前は祈念公園の「平和の礎」に刻まれている。その数は今年新たに刻まれた五十四人を加え、二十四万千二百八十一人に上る。



米軍に翻弄され続け

戦後は？

　戦後の沖縄県民は、軍事を最優先とする米国の占領行政下で暮らした。
　生き残っだ人々は米軍の収容所で生活し始めた。住居のテント、衣服の作業用軍服、食糧も米軍の配給だった。現在では郷土料理「チャンプルー」の具にもなっているランチョンミート「スパム缶詰」も、この時から沖縄に大ってきたものだ。
　やがて帰郷が許された。だが、住んでいた土地や農地を米軍に取り上げられる事件が各地で相次いだ。
　東西冷戦を背景に、米軍は沖縄の基地を強化していたのだ。人の手が大った土地は基地にしやすかった。武装した兵士が威嚇する中、重機で家や田畑を引きならすありさまに、「銃剣とブルドーザー」との怒りの声が上がった。対価の地代では暮らしは成り立たなかった。
　戦争で他の産業は壊滅していた。基地は数少ない働き口になった。収入を基地に依存する構造ができたのは、生きるすべを失った人々が、やむを得ず選んだためでもある。
　生きるためには危険も冒した。人々は戦場に残されたスクラップを掘り起こした。朝鮮戦争が始まり、鉄くずが売れていた。当時の沖縄の収入源としては砂糖を超えた。スクラップを掘れば、不発弾にも当たる。戦後十年間で五百人近くが爆発事故で死んだ、とされる。
　暮らしの元手でもあるお金も頻繁にかわった。当初、米軍は「Ｂ型軍票（Ｂ円）」を発行した。だが、占領コストを抑えるための試行錯誤もあり、日本円への一本化、Ｂ円への再切り替えと方針は定まらなかった。五八年にドルになったが、七二年の日本復帰に伴い日本円に。県民は通貨交換のたびに振り回された。ちなみに「Ａ型軍票（Ａ円）」は朝鮮半島の米軍占領地域で使われた。
　基地があることで、県民の暮らしは世界の動乱とじかに向き合わされた。「慰霊の日」は、その中で生きるすべを見いたしてきた県民の歩みを振り返る一日でもある。

痛み共有すべき日

本土では？

　六月二十三日を倬む沖縄の気持ちに日本はどう応えてきたのか。それは「慰霊の日」が現在の「県民の休日」になるまでの経緯にも表れている。
　同日を「慰霊の日」の休日とすることは、沖縄復帰前の「琉球政府」時代の法律で定められていた。だが、七二年の日本復帰に伴って、琉球政府時代の法律は失効。「慰霊の日」は法的根拠を失った。新たに発足した沖縄県は県内市町村とともに条例で定めることで対応した。
　だが、八八年の地方自治法改正で、自治体は独白の休日を設けることができなくなった。官公庁が週休二日制へ移行するための措置だったが、六月二十三日を特別な日とする沖縄の心情を度外視したものだった。
　改正法に基づいて、県が八九年に「慰霊の日」の休日を廃止する条例案を県議会に提出すると、県内から保守・革新を超えて反対の声が上がった。条例案は県議会の全会一致で廃案。反
発に国も動き、九一年の地方自治法再改正で自治体が独自に休日を定められるようになった。
　「慰霊の日」をめぐる議論は、沖縄の心情に鈍い本土の姿勢を際立たせた。
　本土からの米軍撤退が進んだ一方で、沖縄に基地が集約された経緯も忘れてはならない事実だ。オスプレイの配備された米軍普天間飛行場（宜野湾市）の米海兵隊は、岐阜県各務原市と、山梨県富士吉田市などにまたがる北富士演習場から五六年に移ってきた。その後、山口県岩国市に駐留していた海兵隊も集められた。
　現在、日本の国土面積のＯ・６％にすぎない沖縄県に、日本にある米軍基地の七割が集中している。本土の暮らしは沖縄の痛みの上に築かれている。本土にとっても「慰霊の日」はそのことを思う機会でもある。


読谷バーチャル平和資料館
http://heiwa.yomitan.jp/index.html
より

2．農民の闘い　－銃剣とブルドーザーによる土地取り上げ－
http://heiwa.yomitan.jp/3/2696.html
　サンフランシスコ講和条約発効後、米国民政府は布令９１号によって「契約権」を公布し、賃貸借契約による土地の継続使用を確保しようとしました。しかし、賃貸借期間が２０年と長く、一坪の年間賃料は２セント程度とただ同然であったため、契約による土地取得を断念しました。
　米国民政府は、１９５３年に布令１０９号によって「土地収用令」を公布し、真和志村（現那覇市）銘刈・具志、宜野湾村（現宜野湾市）伊佐浜、伊江村真謝など、各地で強制的な土地接収を開始しました。武器を持たず必死に反対を訴える住民に対し、米軍兵士は銃剣で武装し、ブルドーザーを使って家屋を押しつぶし、耕作地を敷きならしていったのです。

家を破壊された伊江島の農民

１９５５年頃。〔写真提供：阿波根昌鴻氏〕


慰霊の日／史実の風化許さない　沖縄戦の教訓を次代へ
（琉球新報）2012年6月23日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-192945-storytopic-11.html
　戦後６７年、慰霊の日がまた巡ってきた。きょう２３日、糸満市摩文仁で沖縄全戦没者追悼式が催され、県内各地の慰霊碑でも祈りがささげられる。
　激しい地上戦に日本軍が意図的に住民を巻き込んだ結果、おびただしい命が失われ、生き残った者も無残な生を強いられた。
　こうした犠牲を払って得た教訓を、無にするかのような動きが近年、活発化している。先人が味わった辛酸を、無念を、決して無駄にしてはならない。次代にその教訓をつなぐ使命の重さを、鎮魂の日にあらためてかみしめたい。

珍妙な理屈

　今年３月、県は首里城公園内に旧日本軍第３２軍司令部壕の説明板を設置した。沖縄戦史の有識者で構成する設置検討委員会がまとめた説明文から、日本軍による住民虐殺の記述と、壕周辺での「慰安婦」の存在を示す記述を削除しており、削除への批判を押し切っての設置だった。
　県の説明は実に珍妙な理屈だった。虐殺については「あったという証言と、なかったという証言の両方があって不確か」だから削除したという。「あった」というのは目撃証言であり、虐殺の存在をまさに証明するものだ。これに対し「なかった」という証言は、本人がその場にいなかった、目撃しなかったことを示すにすぎない。これを同列に扱い、「見ていない」旨の証言で目撃証言を消去するとは、この種の証言史料を扱う態度として、およそ信じがたい。
　まるで、ナチスのユダヤ人連行を見たことがない人がいたから、「アウシュビッツの悲劇は存在しない」と強弁するかのような暴論だ。こんな理屈は世界に通用しない。
　「慰安婦」についても同様だ。第３２軍司令部の史料にも軍が女性７５人を南部に移動させる命令があり、いくつかの証言から辻の料亭や朝鮮人の女性たちが「慰安婦」にされ、壕内にいたことは分かっている。だがこれも、「見ていない」人がいたから「なかった」ことになった。
　これらは県教育庁が今年まとめた「沖縄戦日本軍史料」でもあらためて明らかになったものだ。住民虐殺や「慰安婦」の存在は２００７年の県平和祈念資料館の証言集でも既に明らかだ。県は自らの資料で明らかな事実を、消去したことになる。
　昨秋、説明文の内容が報じられた後、県に電話やメールで８０数件の記述削除要求が来た。この動きが、県の削除の背景にあったのは間違いない。

頼もしい動き

　多くの証言があるのに史実をねじ曲げるのは、歴史教科書の「集団自決」（強制集団死）軍命削除検定とも通底する。一部のグループの圧力で沖縄戦の史実がなかったことにされるのを許してはならない。
　時がたち、生存する目撃者がいなくなれば、一部のグループは今以上に史実をなかったことにしようとするだろう。史実をきちんと次代に引き継ぐことの重要性が、今ほど問われる時期はない。
　その意味で、最近の若い人たちの動きは頼もしい。
　自治体の平和学習事業を体験した高校生や大学生が、沖縄戦を語り継ぐ活動をしたり、病院壕のガイドをしたりしている。本紙連載「未来に伝える沖縄戦」で体験者の話を聞いた中学・高校生は、友人や次の世代に語り継ぐ決意を語っている（本紙２２日付）。
　史実を風化させようとする動きへの抵抗の意思が、無意識のうちに広まりつつあるのではないか。こうした継承の機運を広げたい。
　軍隊は住民を守らないという教訓、軍の存在が島に敵の攻撃を呼んでしまったという教訓、命こそが何よりの宝であるという教訓を、われわれは沖縄戦という甚大な犠牲を払って学んだ。
　昨今の自衛隊配備強化の動きは、その教訓に照らして正しいと言えるのか。戦争につながる動きは注意深く排除したい。

読谷バーチャル平和資料館
http://heiwa.yomitan.jp/index.html
より

7．ガマと戦場　－軍人よりも多い住民の犠牲者－
http://heiwa.yomitan.jp/3/2622.html
　１９４５年５月下旬、中部戦線で主戦力の８割を失った沖縄守備軍の司令部は、南部へ撤退しました。アメリカ軍は掃討戦を展開し、海からも空からも砲弾をあびせ、緑豊かな丘陵は、石灰岩の白い肌がむきだしになり、家も木も森も全てを焼き尽くしました。
　南部へ逃げた住民たちは、ガマや墓に身をひそめましたが、そこも安全な場所ではありませんでした。日本兵によって食料を強奪され、ガマや墓から追い出された人びともいました。幼い子どもたちの泣き声でアメリカ軍に発見されるという理由で砲弾の中に追い出されたり、スパイ容疑による殺害、自決の強要など、自国の軍人によって命を奪われた人も少なくありませんでした。
　沖縄本島ではアメリカ軍上陸の４月１日に収容所に囲われ、戦後生活をはじめていた住民もいましたが、８月１５日すぎても山野を逃げまどっている人びともいました。戦闘に巻きこまれた住民の死者は軍人よりも多かったのです。

伊良皆の壕

伊良皆の壕に避難していた住民は､2時間にわたる説得でやっと出てきた。中には追い込まれて二人の子どもを自分の手で殺した人もいたという。（4月3日）

水を与える米兵

米兵は捕らえた住民に水をあげようとするのだが､鬼畜米英と恐れられ､恐ろしい殺され方をすると教えられた住民には、まともにその米兵の顔を見ることはできなかった。
当時は捕虜になるということは大変勇気のいることであった。（4月1日）


島唄　本当の意味（裏歌詞付）

http://youtu.be/DKB41krUnVU



首相「寄り添う」空虚
（琉球新報）2014年６月24日

「沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、できることは全て行う（辺野古移設、集団的自衛権行使は行う）」

「行政の憲法解釈当然」集団的自衛権で首相表明　
変更正当性を強調
（琉球新報）2014年６月25日


　安倍晋三首相は24日、通常国会閉幕を受けて官邸で記者会見し、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更の正当性を強調した。「行政権は内閣に属する」と定めた憲法65条の下、解釈変更は許されるとの認識を示し「行政府が憲法を適正に解釈することは当然で必要なことだ」と表明した。自民、公明両党の協議結果を踏まえ、解釈変更の早期の閣議決定に意欲を示した。
　国の最高法規である憲法については、政権に都合のいい解釈変更を認めた場合、憲法が国家権力を縛る「立憲主義」の否定につながるとの批判が根強い。
　首相は「憲法解釈については、最高裁判所に最終的に確定する権能かある」とも説明した。
　解釈変更の内容に関し「現行憲法の下で認められる自衛権行使は、必要最小限度の範囲内にとどまるとの従来の基本的な立場は変えない」と明言。「武力行使を目的として、イラク戦争や湾岸戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してない」と訴えた。
　解釈変更の閣議決定については「决めるへきときには、しっかり決める。答えを出さなければならない」と、迅速に対応する方針を明らかにした。閣議決定に伴う自衛隊法改正などの関連法整備については「必要な法案は準備ができ次第、国会に諮る」とした。


米国の戦争に参加するという意味　集団的自衛権の行使容認問題
（東京新聞【こちら特報部】）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014061902000158.html
　集団的自衛権の行使容認をめぐる与党協議が、今国会の会期内にまとまるかどうかは微妙な情勢だ。しかし、それは些細（ささい）なことにすぎない。協議は込み入った論議に映ってはいるが、本質は米国の戦争に自衛隊を直接参加させるか否かの是非だ。その米国が戦後、軍事力を世界でどう行使してきたのか。集団的自衛権の行使の問題は、米国の戦争の道義性とも絡んでいる。
（出田阿生、林啓太）



米国の戦争に加勢

　集団的自衛権の行使容認をめぐる自民・公明両党の与党協議は日替わりメニューのように論点が目まぐるしく移り変わっている。
　政府は、極端な事例や行使の条件を出しては引っ込めている。過去の政府見解にも手を加えている。
　今月3日の協議で、政府は憲法が禁じる「他国による武力行使との一体化」の判断基準として4条件を出してきた。だが、これは3日後に撤回された。
　次に政府は新たな3つの基準を出した。①戦闘が行われている現場では支援しない②後に戦闘が行われている現場になったときは撤退する③ただし、人道的な捜索救助活動は例外とする─という内容だ。だが、戦闘中の現場で自衛隊が民間人や負傷兵を救出した際、相手国から攻撃される危険があると批判された。
　13日には、高村正彦自民党副総裁が72年の政府見解を骨抜きにした私案を提示した。同見解にある自衛権行使の条件の「国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される急迫、不正の事態」のうち、「事態」を「おそれ」に変えた。その場合、判断するのは政府。恣意（しい）的な判断を許しかねない。
　この与党協議の混乱の原因は何か。軍事評論家の前田哲男さんは「正攻法で9条改憲ができず、96条の変更にも失敗した安倍首相にとり、解釈改憲は最後の手段。混迷は手法の無理に起因する」と分析する。
　では、安倍政権の狙いは何か。前田さんは「海外での自衛隊の武力行使を既成事実化したいのだろう。その一里塚として、首相は米国の要請と同時に派兵できる態勢を目指している。いまは要請から派遣までに時間がかかる」と語る。
　安倍首相は5月15日の記者会見で「自衛隊が（中略）湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してありません」とし、集団的自衛権行使については「必要最小限度の武力の行使は許容される」と話した。
　首相のブレーンも「日本が米国の戦争に巻き込まれはしない。集団的自衛権行使は日本の意思に委ねられている」と主張する。
　だが「必要最小限度」を超えることを理由に、他国との共同作戦の最中に、自衛隊だけが撤退できると考えるのは非現実的だ。
　日本独自の判断も期待できない。イラク戦争で多国籍軍の中核だった米英両国は戦後、侵攻の理由だったイラク・フセイン政権が所有するとされた大量破壊兵器がなかったことを厳しく検証した。だが、日本では安倍首相が「無いことを証明できなかったイラクが悪い」と開き直っている。
　前田さんも「どれも言い逃れ。海外で自衛隊が武力行使できるようになれば、他の米国の同盟国同様、米国の攻撃に参加することが当然になる」と話す。



自由… 人道… 掲げ米軍介入

　では、その米国は第2次大戦後、どのような戦争を繰り広げてきたのか。
　米ソの冷戦期に米国が戦争で掲げた大義名分は「自由主義陣営の防衛」だ。国際問題評論家の北沢洋子さんは「共産主義から自由主義を守るという建前で、ソ連寄りになったと見なした国に対して、国際法からみても無法な戦争を繰り返してきた」と指摘する。
　ベトナム戦争（1959～75年）では、旧ソ連が支援する北ベトナム軍に先に手を出させるよう挑発した。米軍の駆逐艦を北ベトナムのトンキン湾に侵入させて攻撃を誘発し、米国は攻撃を受けたことを理由に軍事介入を正当化した。
　米兵5万8000人のほか、ベトナム人200万人以上が犠牲になった。枯れ葉剤の散布による健康被害に苦しむ人々がいまもいる。
　米軍が83年、東カリブ海諸国機構とともにカリブ海の島国グレナダに侵攻し、親米の独裁政権を倒した反政府派を制圧した際は、機構から集団的自衛権の行使を要請された、という形を取った。グレナダは独裁政権の時から機構の一員で、侵攻の名目に独裁政権の援助を掲げていた。
　冷戦後も、他国を影響下に置くことを目的とする米国の国策は変わらない。北沢さんは「民主主義の拡大や、紛争地域への人道的な支援という標語が、軍事介入の新たな理由付けになった」と説明する。
　クウェートに侵攻したイラク・フセイン政権軍を米国を軸とした多国籍軍が一掃した湾岸戦争（91年）。北沢さんは「米国は人道主義から、クウェートの人びとを救ったわけではない。クウェートの豊富な石油の安定的な確保を狙っただけだ」と指摘する。
　イラク戦争（2003～11年）では、フセイン政権が大量破壊兵器を隠し持っているという理由で軍事侵攻した。だが、当時のブッシュ政権は開戦前、駐ガボンの米大使が提出したイラクの核武装に向けたウラン購入疑惑を否定した報告を握りつぶしていた。最初に結論ありきだった。
　英民間団体によると、イラク戦争と、その後の内戦による犠牲者は合わせて約19万1000人に上る。
　明治学院大の高原孝生教授（国際政治学）は「米国は冷戦後、旧ソ連に先立って北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）などの軍事同盟を構築した。冷戦後は国連中心の集団安全保障体制に移って、集団的自衛権は必要がなくなるはずだったが、米国を中心としだ軍産複合体の圧力で軍事同盟が維持された」と解説する。
　日本が集団的自衛権の行使を容認すれば、米国の戦争に引きずられる可能性が高い。ピースデポの湯浅一郎代表は「自衛隊員が、米国の戦争で侵攻した相手国の人びとを殺すことが現実になる」と案じる。
　「米国は軍産複合体の政治的な発言力が強い一方、財政難で大きな戦争はやりづらくなっている。いまは非軍事の国際貢献の実績がある日本が、軍事に頼らない平和構築を米国に訴えることができる好機だ。それなのに、安倍政権は平和への道を逆走している」




まやかしの集団的自衛権議論　結局、憲法９条空文化
（東京新聞【こちら特報部】）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014062102000144.html
　砂川事件判決、邦人輸送の米艦防護、一九七二年の政府見解、そして集団安全保障…。集団的自衛権をめぐる与党の論点は、めまぐるしく変遷してきた。行使を「限定」するかのように見えるが、国民を欺く議論でしかない。どう言いつくろっても、憲法九条を空文化し、海外で戦争のできる国にすることに変わりはない。
（上田千秋、荒井六貴）



砂川判決→政府見解→私案…　論拠 猫の目

　「湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してない」
　菅義偉官房長官は20日の記者会見で、これまでの政府の見解を繰り返した。
　自民党は同日開かれた公明党との集団的自衛権の行使容認に関する与党協議で、集団安全保障に基づく国連の武力行使に参加可能とすることを提案。停戦前の機雷掃海を例として挙げ、「相手を積極的にたたきつぶす戦闘行為とは本質的に違う」と強調した。実際に武力を使うわけではないから問題はないと言いたかったようだが、一度ハードルを越えてしまえば、際限なく広がる危険性は高い。
　こうしたまやかしのような議論やごまかしは、今回に始まったわけではない。
　最初は今年3月。集団的自衛権の行使容認の本格的な議論が出てきた当初は自民党内にも慎重論が多く、そうした声を抑えるために利用したのが、1959年に最高裁が出した砂川事件の判決だった。
　在日米軍の合憲性が争われたこの裁判で、最高裁は「わが国の存立を全うするために必要な自衛の措置を取ることは、国家として当然」との憲法解釈を提示。同党の高村正彦副総裁は党の会合でこの解釈を紹介し、「最高裁は個別的・集団的自衛権を区別していない。(集団的自衛権の行使は)劇的な解釈改憲ではない」などと強調した。
　ところが、公明党から「砂川事件の判決は個別的自衛権を認めたもの。集団的自衛権を視野に入れて出されたと思っていない」（山口那津男代表）という至極当然な指摘をされると、次に持ち出したのは1972年の政府見解だった。
　政府見解は、日本が自衛権を行使できる要件として①国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される急迫、不正の事態があること②必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと─を挙げる一方で、「わが国に対する場合に限られるのであって、集団的自衛権の行使は憲法上許されない」と明確に結論付けていた。
　しかし高村氏はここでも解釈をねじ曲げ、今月13日に発表した「武力行使の3要件」の私案では、①の「根底から覆される急迫、不正の事態」の部分を切り貼りして「覆されるおそれがあること」として、行使を可能とした。閣議決定の文案概要にも、「他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から脅かされるおそれがある場合」と記された。
　公明党は「おそれ」という表現に「時の政権がいくらでも拡大解釈できる」と反発している。仮に「おそれ」を「事態」としたとしても、これだけ文言があいまいだと、時の政権の裁量でどんな判断も可能になってしまう。



母子イラスト…想定空虚

　まやかしの議論をしているのは安倍首相も同じだ。「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が報告書を出した5月15日、会見に臨んだ安倍首相は集団的自衛権を行使する例として、在留邦人が米艦艇に救助されるケースを紹介した。不安そうな表情の母子のイラストを使って国民の情に訴えかけたが、有事の際は自衛隊の輸送機や輸送艦が出動すると考えられ、米艦艇に日本人が救出されることは考えにくい。
　政府・自民党は、集団的自衛権の行使容認などに関して検討する15事例を示していた。法人を輸送する米艦防護に加え、米国に向けわが国上空を横切る弾道ミサイルの迎撃、武力攻撃を受けている米艦の防護などが列挙された。これについての具体的な議論も、結局、うやむやになりそうな雲行きだ。
　問題はそれだけにとどまらない。集団的自衛権を行使する際、政府は国会の承認を義務付ける。事前の議論が当然なのに、政府が「緊急の必要性がある」と判断した場合は事後でも可能にする方向で調整が進んでいる。
　事後承認は個別的自衛権の行使で認められているが、これは、国会の承認を待っているうちに相手国の攻撃が激化して国家が重大な危機に陥ってしまう可能性があるためだ。他国の防衛のために出動する集団的自衛権にそれほどの緊急性はなく、事後承認を正当化する理由は見当たらない。

まるで「介錯」改憲

　集団的自衛権の行使容認をめぐる与党の議論について、早稲田大の水島朝穂（あさほ）教授（憲法学）に聞いた。

　論点を次々と変えて、憲法の首を落としていくという意味で、まるで「介錯」改憲だ。
　国民を説得するには緻密な論理が必要なのに、情緒的にしか説明できていない。象徴的なのが、安倍首相が、記者会見で示した乳児を抱く母や高齢者を描いたイラストだ。自国民の退避は原則として、自国政府が責任を持つ。米国も米国人を助けることに集中する。米国の軍艦に乗船すれば、標的にもされる。日本人の母子は有事の際に米艦船に乗ることはない。理屈の無さを攻められ、墓穴を掘っている印象だ。
　自民党は、安倍首相が否定していたはずの国連の集団安全保障に基づく武力行使も参加可能にすべきだという提案をした。
　もともと、集団的自衛権の行使を認めておいて、集団的安全保障に基づく武力行使を禁じるのは、整合性がなかった。安倍首相も自民党も、集団的自衛権をよく理解していなかったのではないか。
　そもそも、日本国憲法と集団的自衛権を両立させようとするのが無理だ。
　自民党の高村副総裁は、行使に当たり「（自衛隊員が）戦争に巻き込まれる心配はある一方で、経済的なことを含め、国民の幸福追求の権利が守られる。その比較衡量は、政治の責任者が判断すべきことだ」と発言している。つまり、行使の判断は、国民経済と自衛隊員の命をてんびんにかけるということだ。
　経済的利益を確保するために、自衛隊員が命を失うようなやり方で、幸福を追求するようなことは憲法は認めていない。かつて国民の利益、幸福を追求するという名目で、戦争に突入した。憲法は、その反省にも立つ。日本が豊かになるため、他国の人たちを傷つけてよいのか。
　石橋華湛山元首相は「軍備の拡張で国力を消耗するような考えは、国を滅ぼす」と警鐘を鳴らしていた。安倍首相は、安全保障環境が変わったと言うが、抑止力を強調することで、中国に軍備拡張の口実を与えている。
　安倍首相や自民党の理屈がない議論にとらわれずに、「守るべきものは何か」という根本的な議論こそ必要だ。