市民が支えるメディア～その可能性と課題とは（ラジオフォーラム#76）
http://youtu.be/aqiyrk3-NE4?t=16m26s
16分26秒～第76回小出裕章ジャーナル
吉田調書を通じて見えるもの「住民たちを被ばくから守るというよりはむしろパニックを恐れるというのが日本政府の基本的な方針だったように私には当時も見えました」
http://www.rafjp.org/koidejournal/no76/
石井：
今日は以前、朝日新聞にいらした、現在ジャーナリストで、現在デモクラTV代表の山田厚史さんにも加わっていただきます。
山田さん：
よろしくお願い致します。
小出さん：
山田さん、よろしくお願いします。
石井：
今日は、先月5月20日付の朝日新聞が朝刊の1面に掲載した独占スクープ「吉田調書」についてお伺いしたいと思うのですが。この吉田調書は簡単に説明すると、政府事故調査検証委員会が東京電力福島第一原発の最高責任者だった吉田昌郎元所長。
残念ながらお亡くなりになりましたけれども、を聴取した聴取結果書を巡っていろいろな問題が指摘されているという状況です。この吉田調書について、まず小出さんはどんな風にご覧になってらっしゃいますか?
小出さん：
はい。私自身は、あの当時の事故の経過をそれなりに注意深く情報を集めながら判断をしてきましたので、吉田さんが書かれたというか、調書に応じて話されたということの内容自身は、特別不思議なことでも何でもないと思います。
ただ、今改めて吉田さんの調書を読むとですね、当時がもの凄い緊迫した状態だったんだなと。何かもう3年経って皆さんすっかり忘れてしまっているように私には思えるのですが、ほんとに酷い事故があの当時起きていて、吉田さんも含めて生きるか死ぬかの瀬戸際で何日もの苦闘を続けていたということが改めてひしひしと伝わってきました。
石井：
なるほどね。現実に、所員の9割が福島第二原発に逃げていて、現場には約1割ぐらいの人達しか対応ができない。その時に、1号機・2号機・3号機でいろいろなことが全部起きてくる。当然、対応ができない。つまり、吉田さん自身がこの調書の中で、「チェルノブイリ級ではなくてチャイナシンドロームだ」というような感想ももらしているという風に朝日は報じています。
チェルノブイリよりさらにひどい事が起きる。つまり、もはや自分たちでは制御できないものに私達は手を付けてしまったという事がこれを読むとよく私は分かると思うんですが。
小出さん：
はい。吉田さん自身はおそらくそうなるかもしれないという危機感の中で、どうすれば所員を少しでも被ばくから守れるか。
そして、一方では何としても事故を終息させなければいけないという、本当に二律背反ですね。その中で、一刻一刻どうすればいいかとか考えていたのだと思いますが、東電本社が全然頼りにならないという中で、彼はやらざるを得なかったという立場だと思います。
石井：
なるほどね。山田さんから、ご質問があれば。
山田さん：
あの時に、東電の本社では撤退するって話がありましたよね?
7：08 東電「かなりマズいので退ヒさせたい」
小出さん：
そうでした。
山田さん：
結果的に、あの時に吉田さんは頑張ったんですけども、くじけちゃって浮き足立ってみんな逃げちゃったら、どんな事になったんでしょうかねえ?
小出さん：
はい。吉田さんの確か調書の中にあったと思いますけれども、ずーっとあの時、注水をしなければいけないということで、1号機・2号機・3号機、あるいは4号機に水を入れようとしていたわけです。
なんとかその作業をずーっと維持できたからこそ、今の段階でとどまってるわけですけれども、あの段階で、福島第一原発の作業員がみんな逃げてしまうということになれば、注水自身が全くできなくなるわけですから、これまででも出てきた放射性物質は大量ですけれども、それ以上の放射性物質がたぶん吹き出してきたということになったと思います。
石井：
なるほどね。それと、もうひとつ小出さん、そのドライベントを準備せざるを得なかった。格納容器の圧力が高くなったために、高濃度の放射性物質を3号機から空中に出そうとしていたと。しかも、この格納容器の中の圧力が上昇していたことを公表することを規制したということが、この調書の中で明らかになりましたね。
小出さん：
はい。私の言葉で聞いて頂こうと思いますけれども、当時、事故の進行の最中で日本の政府が恐れたことは、住民達がパニックに陥るということだったのだと思います。住民たちを被ばくから守るというよりは、むしろパニックを恐れるというのが日本政府の基本的な方針だったように私には当時も見えましたし、今ふり返ってみてもそうなんだと思います。
そういう時には、住民がパニックを起こすような情報というのは、できる限り抑えなければいけないということになるわけですし、実際に当時も彼らはSPEEDIという計算コードの結果を隠したりして、とにかく住民にパニックを起こさせないというように行動していました。
石井：
そうですよね。
山田さん：
事故が起きた時の情報の出し方というのは凄く難しいわけですね。これだと、完全に情報統制をして知らせないまんま、その高濃度のガスを生出ししようとしたわけですよね?
結果的には、なんか下の方で爆発したから、その事もしなくて済んだでしょうけど。あの時に生出ししてたら、これ大変な話になりましたよね?
小出さん：
はい。住民達も不安にはなったでしょうけれども、でも例えばSPEEDIの情報を政府が隠してしまったというために、住民たちは逃げることもできないまま、大量の被ばくをしてしまったという人達だっているわけですし、やはり、情報というのは限りなく公表して、住民たちにも知らせた上で、どんなことができるかということを選んでいくということは私はいいのだと思います。
2011年03月15日のWSPEEDI-II による放出率推定結果
石井：
小出さん、なんとかそういう形のなるべく隠そう隠そう、なかったことにしようということに対して、せっかく吉田さんがここまで答えている中で、そのことから学ぶべきことというのは、多分小出さん沢山ありますよね?
小出さん：
当然です。吉田さんという方は、お亡くなりになった方に矢を放つようで申し訳ありませんが、福島第一原子力発電所の所長だったのです。
幸いなことにというか、大変豪胆な気質を持たれた方で、最後まで自分の責任を全うしようとして戦って下さった方であって、私は吉田さん自身は優れた方だとは思うけれども、それでもきちっとした責任のある立場な人なわけですから、その人が公表を望まなかったから、公表しないということはあり得ないと思います。
現在、たくさんの人々が被害者として存在しているわけですから、責任のあった立場の人の調書として、きちっと公表すべきだと思います。
石井：
ありがとうございました。またよろしくお願い致します。
一言いわせてください(｀・ω・´)
吉田所長はなぜか高圧注水系（ECCS）の使用をためらい、さらに、非常用電源の回復をさせようせずに海水を注入して、原子炉圧力容器の逃し弁を開き、また、２号機格納容器のベントを実施しました（ドライベント）。それらによって、2014年３月15日、福島県民に何も知らせることをせずに、おりからの南東の風に乗って放射能をばらまいたのです。
この結果、福島県民をはじめとする多くの国民が被ばくしたのです！
これらは吉田所長の重大な過失なのではないでしょうか？
なぜ、このことをマスコミは触れようとしないのか・・(;｀O´)o
関東一円が放射性ヨウ素被ばく
http://youtu.be/gCB7oftp7K8
日本を救った男―吉田昌郎元所長の原発との壮絶な闘いと死
（門田 隆将）
http://www.nippon.com/ja/currents/d00093/
門田隆将 吉田昌郎を語る
http://dai.ly/x142l8g
お粗末な朝日新聞「吉田調書」のキャンペーン記事
（門田 隆将）
http://blogos.com/article/87529/
#福島 #原発 #放射能 全地球拡散モデル☢#Fukushima #Radiation Fallout☢inWorld
http://youtu.be/zEOqGLCy54E
New model shows West Coast covered in Fukushima fallout a week after 3/11 — Asahi: Public is “anything but” safe outside of evacuation zone during a Fukushima-class disaster, radiation dose over 50 millisieverts in 7 days for people living ~100 miles away is possible (VIDEO)
http://enenews.com/new-simulation-shows
検討していないのに、因果関係なしで「見解一致」の怪 福島県民健康調査
（東京新聞【こちら特報部】）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014061502000150.html
「検討委員会では『いま見つかる甲状腺がんは福島原発事故の影響と考えにくい』が一致した見解」。福島県の県民健康調査の実施主体である県立医科大はそう発表してきた。ところが、検討委内部の専門部会長が「因果関係は詳しく検討していない」と異議をとなえた。最近の会合では、県医大の拙速な判断に対し、委員から批判が噴出している。結論ありきのように映った従来の流れは変わるのか。
（榊原崇仁）
県民健康調査 変化の兆し
「検討委で議論は深くやっていない。データもない。因果関係を調べるために何が必要かというところから始めないといけない」
今月10日の専門部会後の記者会見で、部会長を務める日本医科大の清水一雄名誉教授はそう述べた。
この調査の一環で、県医大が行う子どもたちの甲状腺検査では、これまでに甲状腺がんが50人に見つかった。疑いは39人に上る。この結果をどう評価するかを考えるのが検討委員会で、内容をより詳しく議論するのが専門部会だ。
検討委や専門部会で県医大は従来、「いま見つかるがんは事故の影響と考えにくい」と説明してきた。
主な理由は、福島の被ばく線量は「健康影響が確認される100ミリシーベルト超」を下回る・甲状腺がんは非常にゆっくり育つことを考えると、いま見つかる分はかなり前にできた・チェルノブイリ原発事故で甲状腺がんが増加したのは、事故発生から4年後─などだ。
県医大はホームページで「『事故の影響は考えにくい』は検討委員会でも検討され、一致した見解となっている」と記してきた。
しかし、今年に入り、検討委や部会では県医大の判断に異論が相次いでいる。さらに情報公開の不十分さにも不満が募っている。
福島大の清水修二特任教授は5月の検討委で「100ミリシーベルト以下は問題なし」に疑問を示した。国立がん研究センターの津金昌一郎氏も被ばく線量別にがんの発症状況を調べ、因果関係を評価すべきだと説いた。
被ばくのデータが乏しいという問題もある。県医大は被災者の行動記録から事故後4カ月の線量を推計しており、最大で66ミリシーベルトだった。ただ、回答率は25.9％。双葉郡医師会の井坂晶顧問は「6割ないと満足できない」と指摘する。
さらに県医大が推計するのは外部被ばく線量だ。甲状腺がんを引き起こすのは放射性ヨウ素による内部被ばくのため、弘前大の床次真司教授は放射性ヨウ素の線量を使うよう求めた。
3月の部会で「いまの検査では因果関係は評価できない」と発言した東京大の渋谷健司教授も厳しい。環境省は甲状腺がんの発生頻度の比較のため、青森、山梨、長崎の3県で甲状腺検査をした。しかし、渋谷教授は福島の対象が40万人弱に対し、3県の検査は5000人弱のため、「福島とサンプルが違い、偏っている可能性がある」と語る。
清水部会長は「いま見つかるがんでも、小さいものは事故の影響か否か、判断が難しい」と話す。県医大はがんのサイズや転移の詳細を明かしていない。
部会長は今月10日の部会で、チェルノブイリ原発事故の知見についても「本当に、がんが増えたのは4年後だったのか。既成概念を持っては冷静に判断できない」と疑義をとなえた。
検討委は非公開の場で議論する「秘密会」が発覚したことを受け、昨年5月、委員を入れ替えた。半年後に専門部会もスタート。県医大の拙速な判断に異を唱えるのは、こうした新加入の専門家たちが中心だ。
検討委座長の星北斗県医師会常任理事は、検討委後の会見でほぼ毎回、因果関係について「考えにくい」と答えている。これが検討委の見解のように報道されてきたが、清水部会長は10日の会見で「星先生の個人の意見」と述べた。
そもそも「考えにくい」で見解を一致しようにも、十分に議論の時間が確保できていないのが現状だ。
議題に上がらず なぜ「見解一致」
検討委も部会も3カ月前後に1回のペースで、1回2～3時間ほど。県医大や県が検査を終えた数やがんの数などを報告するにとどまり、多くの時間が詳細確認に割かれている。
因果関係は議題にも上がっておらず、県医大が質問の回答時に時折「因果関係は考えにくい」と答える程度だ。こんな状況で、なぜ県医大は幻の「見解一致」まで持ち出し、「因果関係は考えにくい」という自らの見方を押し出すのか。
検査の当初計画をひもとくと、「現段階で放射線由来のがんが見つかるはずがない」という結論が調査前からあり、いまもそこにこだわっているようだ。
「こちら特報部」が情報公開した文書によると、2011年5月段階の計画では、甲状腺検査は14年、つまり今年から始める予定だったことが分かる。
6月段階の計画では、被ばくから4、5年後にがんが増えるというチェルノブイリ原発事故の知見を挙げつつ、「早期発見に役立てるため、14年から検査する」とある。つまり「早く見つかるにしても14年」という判断があった。
検査の実施を前倒ししたのは、この判断を見直したからではないようだ。
6月段階の計画書の添付資料には「『小佐古氏』が小児甲状腺がんの検査を熱望、との記事もあり、世論は検査に動くか それならば前もって検査するか」とある。
「小佐古氏」とは11年4月末に政府の対応を批判して、内閣官房参与を辞任した東京大の小佐古敏荘（としそう）教授のことだ。
この時期の議論をまとめた資料によると、「甲状腺検査は3年後でいいが、まったくやらないわけにもいかない」という見解が記されている。社会的に影響力のある人物の予期せぬ反応と、世論を気にして検査を早めたということが真相のように見える。
とはいえ「結論ありき」の姿勢は崩さない。県医大は現在に至るまで、チェルノブイリ事故を引合いに出しては「現地でがんが増えたのは4年後」「福島の方が被ばく線量は低い」と繰り返している。
県医大と専門家の見解の相違という事態を踏まえてか、検討委の星座長は5月の会見で「因果関係の解明は検討委の第一のミッション（使命）ではない」と述べた。一方、がんが見つかっても医療面の支援が十分ではない現状を踏まえ、「健康影響があるかもしれないと思う人に解決策を示すべきだ」と説いた。
被災者を支援する国際環境団体「FoE Japan」の満田夏花理事は「子どもの健康を考えれば、星氏の発言はある面では正しい」と理解を示す。
とはいえ、情報公開文書によると、国の担当者は事故直後、「補償は（事故とがんの）因果関係が明らかになった範囲で行うべきだ」と述べていた。逆に読めば、因果関係の議論を避ければ、補償はうやむやになりかねないことになる。
満田理事もこう語る。
「事故の責任に関する問題も健康影響と結びつく。因果関係の議論が重要であることには変わりはない」 
映画 東京原発 （2004年公開作品）
http://youtu.be/CGugivM8V20
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小出裕章先生：吉田調書＝責任のあった立場の人の調書として、きちっと公表すべきだと思います
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