椎名林檎 - 『ＮＩＰＰＯＮ』
http://youtu.be/SjkTLTPG_u0
応援歌？軍歌？NHKのW杯テーマ曲で物議
（東京新聞【こちら特報部】ニュースの追跡）
「応援歌」か「軍歌」か－。ＮＨＫのサッカー関連番組のテーマ曲として使われている椎名林檎さん（三五）の新曲「ＮＩＰＰＯＮ」。ワールドカップ（Ｗ杯）日本代表の「純血」を示唆したり、死を肯定したりするような歌詞がネット上で物議を醸している。
（林啓太）
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純血賛美、｢死の匂い｣…右寄り歌詞に違和感
「歌詞がところどころ猛烈にマズい」「日本の為だけにＷ杯見るんじゃない」「混血文化の国に喧嘩売ってんのかな」。ＮＩＰＰＯＮの歌詞の一部は、ツイッターなどで厳しい批判にさらされている。
問題視されているのは、日本代表のチームカラーである青色の「純血」を強調する部分だ「さいはて目指して持って来たものは唯一つ／この地球上で いちぱん／混じり気の無い気高い青」
青色が日本を指していることを直接示す表現はない。青色は、フランスやイタリア代表のチームカラーでもある。だが、日本人の歌手が、青色について「いちぱん混じり気の無い」と歌う場合、どの国かと問われれば…。確かに日本の「純血」を賛美する内容と受け取るのが妥当だ。
「死」を意識した闘いを肯定する描写もある。噫（ああ）また不意に接近している淡い死の匂いで／この瞬間がなお一層 鮮明に映えている」。ネット上では「尖閣危機のことじゃないよね」「戦争が迫ってるから束（つか）の間お祭りに燃える、ってか」などと話題になっている。
ＮＩＰＰＯＮは、椎名さんがＮＨＫからの依頼を受けて書き下ろし、十一日にレコード会社「ユニバーサルミュージック」が発売した。同社の担当者は「勝ちに行かんとする強い意志を表した高揚感あふれる仕上がりだ」と説明する。
ＮＨＫは、「混じり気の無い気高い青」が日本代表のチームカラーであることを認める。広報局の担当者は「日本代表の活躍を通じて、サッカーを応援したいという椎名さんの思いが込められているものと受け止めている」とコメントした。
とはいえ、ＮＨＫのサッカーや五輪のテーマ曲が、いつも日本だけをたたえてきたわけではない。ソチ五輪のテーマ曲「今、咲き誇る花たちよ」（コブクロ）は、国籍にかかわらず一人一人の選手を花にたとえて励ましている。
もちろん、ネット上では、ＮＩＰＰＯＮについて「日本人が日本のサッカーを応援する事に、何の問題があるんだ？」「日本人歌手が日本の為に唄ってるだけ」と擁護する意見もある。
今回の騒動を情報サイトで取り上げた音楽批評家の石黒隆之氏は「ＮＨＫ経営委員会の（右翼的な）雰囲気と無関係ではない」とみる。「応援する対象を日本に特化したような楽曲はいかがなものか。英ＢＢＣは、サンバのリズムを持つ曲で開催国ブラジルに敬意を払っているが、『ＮＩＰＰＯＮ』にはそうした配慮が感じられない」
精神科医の香山リカ氏も「日本人の『純血』が強調されていることは確かだ。ちょっと右傾化しつつある若者らにとっては、自分たちの思いを肯定する歌だと映るだろう」と説く。
法政大の宮入恭平講師（音楽社会学）は「一般論としては、楽曲の右翼的な表現がいけないというわけではない。ただ、日本社会の右傾化の流れの中で登場したことは深刻に捉えるべきだ」と指摘する。「右翼的な表現を盛り込めば楽曲が売れる、というレコード会社の狙いもあるだろう」
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ヘイトスピーチ - Wikipedia
ヘイトスピーチ危惧 松本サリン２０年 中傷に耐えた河野さん
（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014061902000094.html
オウム真理教が起こした松本サリン事件から二十年を迎えるのを前に、夫婦で毒ガス被害を受けながら容疑者扱いされた河野義行さん（６４）、乾高弘撮影＝がインタビューに応じた。中傷に耐え続けた経験は「根拠のない批判は怖い」との教訓となって生き、真相を確かめることの大切さをかみしめる。偏見に基づいて差別的な言葉を叫ぶ「ヘイトスピーチ」が広まる最近の世相に危機感を抱く。
（勝股大輝）
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「私にとっての事件は六年前に妻が亡くなった時に終わっている」。二十年の節目を淡々と受け止める。
河野さん夫婦は、サリン発生現場近くの自宅にいた。妻の澄子さんは十四年間意識を回復することなく死亡。河野さんも重症で入院したが、自宅の写真現像用薬品から容疑がかかり、警察の家宅捜索を受けた。
翌年三月、東京で地下鉄サリン事件が起き、真犯人としてオウム真理教が浮上するまで警察、マスコミから容疑者扱いされた。看病と闘病に加え、見知らぬ人の誹謗（ひぼう）中傷に耐える日々が続いた。
「世間という漠然として訳のわからないものが、歴然たる力を持っている」と思い知らされた。「人殺し」「町から出て行け」。ののしりの電話が午前二時、三時にも普通にかかってきた。
そんな日々の中でも澄子さんの回復を第一に考え続けた。「妻が元通りに戻ったとき。あるいは、亡くなってしまって努力のしようがなくなるときが、自分にとって事件の終わるとき」と思って生きてきた。
妻の死から六年。「事件以前と同じスタンスで、自分の好きなように生きている」。四年前には鹿児島市に移り住み、「恨みは、人生をつまらなくする」と穏やかに暮らす。
教団元幹部の上祐（じょうゆう）史浩氏が設立した団体「ひかりの輪」の依頼を受け、二〇一一年に活動を監視する外部監査人となった。「周辺住民は中身を知らずに不安がっている部分がある。知らないから怖いのなら、知ってもらえばいい。不安をなくすための橋渡しになると思った」
教団の犯行であることが判明してからは、教祖の子女、信者への人権侵害的な行政の対応、世間の中傷があからさまだった。「（オウムに対してなら）明らかに法の筋に外れたことまで許されて。世の中は怖い」
最近気になるのは、韓国人や中国人への偏見に満ちた一部世論の高まりだ。「根拠のない排除は許されない。このような主張がはびこってきたのは理不尽だし、怖いなと思う」。ヘイトスピーチに反対する団体の共同代表にも名を連ねた。
請われれば、体験を基に講演することにしている。「当たり前のことが、当たり前に通る世の中になってほしい」と願うからだ。
＜松本サリン事件＞ １９９４年６月２７日深夜にオウム真理教信者が長野県松本市内の住宅街でサリンをまき、８人が死亡、５８６人が中毒症状を訴えた。警察は第一通報者の河野義行さんを容疑者扱いし、報道各社も犯人視報道を続けた。翌年３月２０日に東京都心で地下鉄サリン事件が発生し、オウム真理教の犯行であることが判明。報道各社は河野さんに謝罪した。
「反日」レッテル 広がる不寛容と憎悪
被爆や水俣の語り部に暴言・中傷
（東京新聞【こちら特報部】）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014061202000174.html
「死に損ない」。長崎市を五月末に修学旅行で訪れた横浜市の男子中学生が、被爆者の語り部に暴言を吐いていた。水俣病認定患者の語り部の自宅には「金が欲しいのか」と中傷する電話があった。語り部たちは、侵略戦争や公害を引き起こした国などの犠牲者である。そうした歴史を一顧だにせず、一方的な論理で排除する態度は、在日コリアンを排斥するヘイトスピーチや日本政治の右傾化と地続きだ。
（荒井六貴、出田阿生）
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ヘイトスピーチと同根
暴言を浴びたのは、長崎原爆の語り部として二十年近く活動している元小学校教員の森口貢さん（七七）＝長崎市＝だ。八歳の時、原爆投下直後の爆心地に入った。
「行儀の悪い子はいるが、『死に損ない』などと言われたのは初めてだ。信じられなかった。ここ数年、私語やスマホをいじって、興味を示してくれない子どもが増えた」
語り部を紹介する長崎平和推進協会のまとめでは二○一三年度、小中高生十六万人以上が被爆者の話に耳を傾けている。今回の問題は、被爆者の間でも衝撃を持って受けとめられた。
森口さんらによると、経緯は次の通りである。
横浜市立中学校の三年生百十九人が五月二十七日、修学旅行の一環で長崎市を訪問した。まず平和公園で全体説明を開き、森口さんが「観光案内ではなく、これからの生き方や、社会を考える上で手助けになれば」と説明した。ところが、一部生徒は私語を交わしたり、転んだりしてふざけていた。教師が手をこまねいている中、森口さんは「話を聞かないなら、（公園の）外に出てもらっていい」と注意した。
その後、生徒たちは九班に分かれ、被爆者と一緒に被爆の遺構をめぐった。森口さんも男女生徒十数大と男性教師一人を連れ、爆心地から約六百び離れた山里小学校に足を運んだ。山里小では、当時在籍していた児童千五百人超のうち、原爆で約千三百人が亡くなった。市内でも被害が大きかった学校の一つだ。
森口さんが話を始めようとした時だった。全体説明で注意された生徒ら五人が突然現れて「死に損ないの話は聞くな」と因縁を付けたのだ。さらに五人はほかの生徒に「笑え」「拍手しろ」と指示したり、「うざい」「きもい」などの暴言を繰り返したりした。この場でも教師が強く制止することはなかった。
その夜、別の語り部の男性が体験談を語った際にも、一部生徒が下着姿になったり、意味もなく拍手をしたりした。その語り部からは、森口さんの元に「悔しい」とつづる手紙が届いた。
森口さんは後日、校長に手紙と電話で抗議した。「校長には、夏休みに五人を連れて来てと伝えた。しかるだけでは反発を招く。私たちの伝えることが、どんな意味を持つのかを理解してほしい」
校長によると、長崎市の被爆地を訪れる修学旅行は今年で二年目。「戦争の悲惨さを教える事前の学習が不十分だった。森口さんに申し訳ない」と謝罪する。問題の生徒には反省文を書かせるという。
教師の対応もひどいが、横浜市教育委員会の担当者は「他の生徒がまじめに聞いている様子だったので強く止めると大騒ぎになると配慮した」と釈明した。
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広がる不寛容と憎悪
「反戦や護憲すべて攻撃」
語り部への攻撃は被爆者に限らない。水俣病認定患者で熊本県水俣市立水俣病資料館「語り部の会」の緒方正実会長（五六）＝同市＝には、水俣病公式確認から五十八年の犠牲者慰霊式が開かれた五月一日、匿名の中傷電話があった。
緒方さんのインタビューが、テレビで放映された直後だった。年配の男性らしき電話の主は、応対した緒方さんの妻を「五十八年もたったのにいつまで騒ぐのか」「金が欲しいのか」と罵倒した。妻が「水俣の苦しみを教訓に生かすために、世界に被害を伝えている」と説明すると、一方的に切られた。その晩は計三回、同一人物から同様の電話がかかってきた。
翌日、緒方さんは着信記録に残った番号にかけ直したが応答なし。すると今度は、番号非通知の無言電話が今月初めにかけて十数回続いたという。
なぜ、被爆者や水俣病患者を辱めるような言動が出てくるのか。
緒方さんは「電話してきた個人を批判すればいいという問題ではない。行政の啓発が足りないから今も偏見や差別が続く。根っこには、国が経済成長を優先させて被害を隠し、有効な対策を取らずに被害を拡大させたことがある」とみる。
森口さんは「平和な日本をつくりたいから被爆者は語っている。そのために原爆と今とをつなげて話さなければ意味がない。それが、改憲や集団的自衛権の行使を訴える政権側からすれば、反日のように捉えられてしまう」と嘆く。
なるほどネット上では、戦争や被爆の体験を語ることは「反日教育」とのレッテルを貼られ、誤った情報が流布される。例えば、「明治天皇の玄孫」として発言する作家竹田恒泰さんはツ
イッターで、長崎の暴言問題について「被爆者を自称して一時間一万円で生徒に被爆体験を語るふりをし、実際は反日思想を植え付ける話をしていた模様。平和教育はもうやめたほうがよい」と書き込んだ。森口さんが被爆者であることは言うまでもない。さらに一万円とは「時給」ではなく、交通費や日当の総額だ。
こうした風潮は、「在日特権を許さない市民の会」などによるヘイトスピーチデモの社会問題化とも通底する。そこには日本の植民地支配への反省はない。
ヘイトスピーチに反対する市民団体「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉さんは、「ひと言でいえば近現代史への無知が原因だが、今の中高生はネットから情報を得る。被爆者を特権階級だとする言説が出回る中で、暴言を吐いた当事者は、むしろ自分を『正義の味方』と思っているかもしれない」と指摘する。
「問題の生徒に反省文を書かせてもネットで礼賛されていれば、悪いことだと認識するのは難しい。被爆者や公害病患者への攻撃は、弱者を切り捨て、戦争のできる国を目指す安倍政権の方針にも沿っている」
「事実関係を調べず、権力者に盾つくものを悪とみなす空気がまん延している」と憂えるのは、評論家の太田昌国さんだ。「歴史に真正面から向き合わず、。誤ったネット情報に頼る。市民や労働者の当然の権利であるデモやストライキさえ、非合法だと考える。それが自らの権利を損なうことに気付かず、弱者を攻撃している」
一方、専修大の岡田憲治教授（政治学）は「平和教育そのものが嫌いだから語り部を攻撃するわけではない。反戦や護憲を説く人や、それを後押しするメディアに嫌悪感を抱いているからだ。国家や日本人に反省を迫る人々や言論をすべて攻撃するという『習慣』がついた人が増えている」と分析する。
「不寛容な言葉の数々は、とても思想と呼べるレベルではない。一連の問題から浮かぶのは、現状への不満を解消するために弱者が弱者を攻撃するという自暴自棄的な現象だ」
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大阪最大のコリアタウン鶴橋で大虐殺予告（女子中学生）
http://youtu.be/GoTBRpcaZS0
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止まらぬネットのヘイトスピーチ
「朝鮮人」「在日」…使用頻度が急増
（東京新聞【こちら特報部】）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014062002000151.html
出版界の「嫌中憎韓」ブームが問題視されているが、ヘイトスピーチの温床は何と言ってもインターネットである。街頭の排外主義デモが、カウンターと呼ばれる抗議活動に一定程度抑え込まれる一方、ネット上の差別扇動表現や在日コリアンらに対する個人攻撃は後を絶たない。日本にはヘイトスピーチを直接取り締まる法律がなく、サイト運営者の自主規制もほとんど機能していない。どう対抗すべきなのか。
（林啓太、出田阿生）
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無法状態執拗に
「君のおじいさんは密入国者で犯罪者として日本へ住み着いた」「北朝鮮のスパイ教育者」―。在日コリアン三世で関西学院大教授の金明秀（キムミョンス）さん（四六）が短文投稿サイト「ツイッター」に開設しているアカウント（ＩＤ番号）には、匿名の差別的なコメントが執拗に送りつけられる。
日本の植民地支配下の朝鮮半島から移り住んだ在日一世は「密入国者」ではない。在日の差別問題を大学生に教えることが「スパイ教育」であるはずもない。いずれのコメントも、人種や民族など特定の属性を有する集団をおとしめるヘイトスピーチそのものだ。
同様の被害に遭う知り合いの在日も少なくない。「在日のアカウントを見つけては『朝鮮人は帰れ』といったコメントをしつこく送り続ける人がいる」。（金さん）
ツイッターなどの交流サイト（ＳＮＳ）がマイノリティー（少数派）攻撃の舞台であるとすれば、二コニコ動画（二コ動）などの動画サービスは、在日特権を許さない市民の会（在特会）などの排外主義団体が会員を勧誘する最大のツールだ。排外主義デモは下火になっているものの、ネットではヘイトスピーチが相変わらず幅を利かせている。
在特会の桜井誠会長は最近、二コ動に投稿した動画で「移民反対が差別というのは頭がおかしい」などと持論を展開した。画面上には、「日本は在日という移民的存在で苦しめられている」「移民増えると犯罪が増える」といった視聴者のコメントが表示された。
デモや街頭宣伝の参加者が減っても、動画サイトで発信する分には支障はない。三重県四日市市内で八日にあった街宣の様子は二コ動にアップされ、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）や朝鮮学校を攻撃する発言が延々と続いた。
排外主義者の関心を引きそうなニュースを紹介するブログでもヘイトスピーチが野放しだ。代表格が、ＩＴ大手のＬＩＮＥ（ライン）が運営するサーバーを使用している「保守速報」。集団的自衛権の行使容認に反対する動きを伝える記事のコメント欄には「朝鮮民族みたいな考えだ」「騒ぐのは中国朝鮮人かその関係者」「奥さんや愛人が中国人とか韓国人」などのヘイトスピーチが並んだ。
ネット上のヘイトスピーチそのもののデータはないが、鈴木寛・東京大公共政策大学院教授は参院議員時代に言葉の使用状況を調べたことがある。第二次安倍内閣成立の二〇一二年十二月末から一三年四月一日までの間、排外主義デモでよく使われる「朝鮮人」「韓国人」「在日」を解析すると、「朝鮮人」は約五千から約一万三千、「韓国人」は約六千から約二万、「在日」は約七千五百から約二万五千へとそれぞれ急増していた。
ヘイトスピーチに反対する市民団体「のりこえねっと」の担当者は「ここ数年でネット上のヘイトスピーチは増えている感触がある」と話す。一三年九月の発足時には、二十万通を超える嫌がらせメールが殺到した。
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大量発信抑え込め
差別発言特定個人に集中
サイト運営ルールあるが削除実績明かさず
ネットサービスの運営者は、ヘイトスピーチにどう対応しているのか。
米ツイッター社の日本法人によれば、特定の利用者に向けた罵倒やいやがらせは禁じている。違反した利用者のアカウントを凍結したり、削除したりするルールがある。利用者が、不快なつぶやきを同社に通報する仕組みもある。
二コニコ動画も「差別につながる民族・宗教・人種・性別・年齢等に関する表現行為」を禁止する。運営主体のドワンゴは「動画を投稿した人も、審査を経て動画のチャンネルを開設した法人や団体もルールに従ってもらう。動画や記載に問題がないかを担当者がパトロールして削除している」と説明する。
ＬＩＮＥのプログサービスでも、「誹謗（ひぼう）中傷、名誉毀損（きそん）に類する掲載」は運営者側で削除するなどのルールがある。
しかし、各社とも、実際にどの程度、削除・凍結しているかについては明かさない。前出の金さんは「ツイッター社に対し、ヘイトのコメントを送ってくる人のアカウントを凍結するよう頼んできたが、『ツイッターのルールに違反していない』としか応じてくれない」と憤る。
日本には、ヘイトスピーヂを直接規制する法律がない。ネット上でヘイトスピーチをたれ流しても、それだけで法的な責任は悶えないのだ。一方、欧州や南米、豪州では、現実空間であろうがネット上であろうが、ヘイトスピーチは規制の対象だ・殷（いん）勇基弁護士は「欧州では特定の民族を対象とするヘイトスピーチが犯罪とされ、捜査機関がネット上をパトロールして書き込んだ本人を突き止めて警告したり、罰則を科したりしている例もある」と解説する。
ヘイトスピーチの標的が個人であれば、日本でも法的な対応は可能だ。
大阪府警は二〇一三年七月、在日のフリーライター李信恵（イシネ）さん（四二）への脅迫の
疑いで、会社員の男を書類送検した。李さんのツイッターアカウントに「良い朝鮮人も悪い朝鮮人も追い出そう。女性は殺そう」と書き込んだとされる。
ヘイトスピーチ映像の掲載については、民事上の名誉毀損に当たるとの司法判断が示されている。在特会などが京都の朝鮮学校周辺で繰り返したヘイトスピーチ街宣を「人種差別」と断じた一三年十月の京都地裁判決の中で、被告側がネット上に掲載した街宣の映像について「原告の名誉・名声を著しく損なう不法行為だ」と指弾した。
とはいえ、既存の法律を活用するのは簡単ではない。柏木利博弁護士は「氏名と住所を開示させる訴訟だけで数十万円かかる。相手がネットカフェを利用して書き込んだら特定できない可能性もある。大半のケースは泣き寝入りするしかない」と指摘する。
政府「規制法必要ない」
そもそも、「朝鮮人」など不特定多数に向けられたヘイトスピーチには打つ手がない。政府はヘイトスピーチが横行する事態に直面した今も、「正当な言論までも不当に萎縮させる危険を冒してまで処罰立法措置を検討しなけれぱならないほどの差別扇動はない」との立場を崩さない。
高史明・神奈川大非常勤講師（社会心理学）は、有力な差別アカウントを削除・凍結することが効果的とみる。
高さんが、四万三千六百人のツイッター利用者によるコリアン関連の発言約十一万件を分析したところ、差別的な約七万七千件のうち、上位二十五人のコメントが15％を占めていた。
「影響力のあるヘイトの発信者はおそらく百人に満たない。全てのヘイト発言に対応するのは物理的に不可能でも、百人のアカウントを規制するのは容易だろうし、ネット上のヘイト全体を抑えるのに一定の効果があるはずだ」
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のりこえシンポ 2014.6.11
http://youtu.be/2Y4ZVDrF-ZE
レイシストになる自由はあるか？
社会学者・明戸隆浩氏が語る「ヘイトスピーチ規制論」
（弁護士ドットコム）
http://www.bengo4.com/topics/1639/
『ヘイトスピーチ 表現の自由はどこまで認められるか』（エリック・ブライシュ著）という本が日本語に翻訳され、2月に明石書店より出版された。本の原題は「The Freedom to be Racist?」で、直訳すると「人種差別主義者になる自由？」という意味になる。人種差別的な言論を、アメリカ、イギリス、ドイツなどの欧米各国がどう取り扱ってきたかを解説した本だ。
なぜいま、この本を翻訳したのか。翻訳者の一人で、関東学院大学などの非常勤講師を務める、社会学者の明戸隆浩さんに聞いた。（取材・構成／松岡瑛理）
●「ヘイトスピーチ」と「差別」はどう違うのか？
――最近、「ヘイトスピーチ」という言葉をよく聞きますが、どういう意味なのでしょうか。
日本語では「憎悪表現」と翻訳されることが多いですね。しかし、憎悪といっても単なる悪口ではなくて、民族や人種、性別など、変更することが難しい属性に対する憎悪表現というところがポイントです。そうした言葉で社会を煽動して、暴動を起こさせるというのが、ヘイトスピーチの核心部分です。
――なぜ、「差別」という表現でなく、「ヘイトスピーチ」という耳慣れない言葉を使うのですか？
差別という言葉は定着している一方で、「昔のこと」と思われている節があります。大学の講義で感想を聞くと「いまの日本には、もう差別はないと思う」といった反応が返ってきます。ここ数年、「ヘイトスピーチ」という新たな言葉が使われだしたことで、注意喚起の効果は明らかにありました。
――今回、翻訳した本の特徴は？
現状の欧米の法制度に関して、全体の見取り図がわかる本です。欧米主要国の「ヘイトスピーチ」規制のあり方について、バランスよく紹介している点が特徴です。主な内容はヘイトスピーチ規制、ヘイトクライムの禁止、人種差別の禁止についてで、アメリカの公民権法のように歴史的な流れも全部含まれています。
著者のスタンスとしては、規制と表現の自由とのバランスをとる、という視点で書かれています。著者のブライシュは、もともと英仏の比較研究を専門としているアメリカ人の政治学者です。この本ではそのイギリス・フランス・アメリカに加えて、ドイツの事例も取り扱われています。
ヨーロッパは、ホロコースト（ナチスドイツによる大量虐殺）があったこともあり、ヘイトスピーチ規制に積極的です。一方、アメリカは、「表現の自由」を重視して、規制は行わないという立場です。かなり対照的なんですね。ただ、詳しく見ていくと、そう単純ではない。
●ヨーロッパと日本は「歴史的な文脈」が違う
――なぜヨーロッパが規制に積極的で、アメリカが消極的なのですか？
ヨーロッパが積極的な要因は、やっぱりナチスですね。その中でも象徴としての「ホロコースト」があったことでしょう。それに加えて、1960年代ごろから出てきた移民問題。その2点が大きいですね。
一方、アメリカが今の流れになったのは、実は公民権運動以降です。運動を押さえ込みたい南部の州政府に対して、司法が公民権運動の側に有利な判決を出していった。そのときに根拠になったのが「表現の自由」だった。それが経験的には大きくて、表現の自由を押さえ込むと、マイノリティの利益を損ねることになるという意識が、ものすごく強いのです。
――なぜ、いま、この本を翻訳したのですか？
2013年の2月以降、日本でも、排外主義的なデモが大きな社会問題として捉えられるようになりました。そういったデモに対抗する「カウンター」の動きも出てきた。ヘイトスピーチの法規制についても、メディアや国会議員の間で語られるようになりました。
司法の側にも動きがありました。京都の朝鮮学校で行われた街宣活動に対して、賠償と学校周辺での街宣活動の禁止を命じる判決を、2013年10月に京都地裁が出しました。
僕自身も、2013年2月に新大久保のデモとカウンターの様子を見て、「いま、自分が果たすべき役割は何だろうか」とあらためて考えていた。そんな文脈の中で、この本を翻訳しようと思ったんです。
――日本で「ヘイトスピーチ」が法規制されていないのは、なぜなのでしょう？
歴史的な話でいうと、第二次世界大戦の反省ですね。ドイツはホロコーストを繰り返さないために「ナチスにつながるような煽動はダメだ」という話になった。一方、日本は、戦前に「表現の自由」を上から抑圧した結果、戦争に突入してしまったという考え方が強い。
リベラルな人たちや憲法学者らは、基本的にそういう観点から、「表現の自由」を規制することに反対しているわけですね。戦争の経験という意味ではドイツと同じですが、結果として向いている方向は逆になったということだと思います。
●ヘイトスピーチにどう対応したらいいのか？
――この本を翻訳した狙いはどこにあったのですか？
レイシズムやヘイトスピーチといった問題に対して、どういう対応がありうるのかを多くの人が考えた方が良いと思ったからです。法規制以外にも、幅広いやり方があります。いわゆる「ヘイトスピーチ規制」は、法制度を使った対応のなかの、1つの選択肢に過ぎません。
法規制にもさまざまなバリエーションがあって、たとえば、いま議員立法で進められているような、「人種差別禁止法」といった形で、理念的に人種差別を禁止する法律をつくるというのも一つの手だと思います。理念的な法律に基づいて各地に条例ができて、人種差別的なデモが公共施設を利用しにくくなる、そのような動きにつながるかもしれません。
法律を作ることがゴールではありません。僕が訳者の一人としてこの本から読み取ってほしいのは、「いくら法律を作っても、社会全体の認識・意識がその支えになっていないと、うまく運用できない」ということです。ヘイトスピーチやレイシズムは、一般の人たちがみんなで考えていかないと、決してよくならない問題ですから。
（弁護士ドットコム トピックス）
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【女性差別の自民党です!?】
女性都議に「産めないのか」 自民？議員席からヤジ
（ぽぽんぷぐにゃん）
http://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/42dc46071b228f1cbd03ff62c7b17969
女性都議に自民席から「産めないのか」とヤジ。- 2014.06.19
http://youtu.be/p1r_u4ZQzw0
女性都議に「産めないのか」 自民？議員席からヤジ：朝日新聞デジタル
>「自分が早く結婚すればいい」「産めないのか」。１８日の都議会で、妊娠、出産、不妊に悩む女性への支援の必要性を訴えた女性都議に対し、議場からこんなヤジが飛び、所属会派が抗議する騒ぎになった。
ヤジを受けたのはみんなの塩村文夏氏（３５）。塩村氏は涙ながらに質問を続けた。ヤジは自民都議らが座る一角から上がっていた。終了後、みんなの両角穣幹事長が、自民の吉原修幹事長に抗議した。
吉原幹事長は、発生源が自民かどうかは「わからない」としながらも、「各会派が品位を持って臨むべきだ」と話した。
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＞ヤジは自民都議らが座る一角から上がっていた。
こんなもん自民党しかあり得ないでしょう。
これはきちんと検証して誰が言ったかまで特定するべきでしょう。
こんな差別主義者が自民党にいる事は、自民党にとっても恥ずべき事なのでは？
薬効のねつ造論文にノ社の有毒寄付金
しんぶん赤旗日曜版2014年６月22日付
大手製薬会社「ノバルティスファーマ」（東京都、ノ社）が不正な研究論文を悪用し、多額の利益をあげていた問題が刑事事件に発展しました。高血圧治療薬「バルサルタン（商品名ディオバン）」を”ほかの病気の予防効果もある”とウソの宣伝をして、売り込んだ、というのです。その背景には…。
藤川良太記者
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「ありもしない効果を宣伝して薬を売り歩いたことに憤りを感じている。薬は人間の命や健康に直結する」
協同ふじさきクリニック（川崎市）の所長である桑島政臣医師は怒ります。自身もディオバンを利用し、患者にも処方してきました。
東京地検特捜部は薬事法違反（誇大広告）の疑いでノ社の元社員、白橋伸雄容疑者（63）を逮捕（11日）しました。
ディオバンは血圧を下げる薬として２０００年に厚生労働省が承認。血圧を下げる効果だけではこライバル薬も多数あります。
そこでノ社は、他社の薬に比ベディオバンは脳卒中の予防などにも効くというウソの”効用”を押し出しました。
この効用を裏付けしたのが京都府立医大をはじめ、ディオバンの臨床研究（注）をした東京慈恵会医大、千葉大、滋賀医大などの研究機関です。各大学は、「脳卒中や狭心症などのリスクか半減」（京都府立医大）、「他の降圧剤より脳卒中、狭心症、心不全の予防に有効である」（慈恵医大）とする論文を発表しました。
論文を使いノ社は大々的に広告を展開。論文を発表した教授や日本高血圧学会の理事長らの座談会を医療専門誌に繰り返し掲載。論文を使った広告は約４９５種類にも及びました。
日本高血圧学会も『高血圧治療ガイドライン2009』で慈恵医大の論文を引用。「単なる降圧以上に、直接臓器障害ひいては疾患発症を抑制する可能性がある」としました。ガイドラインは、医師が薬を処方する際に大きな影響を与えます。
この結果、ディオバンの売り上げ総額は１兆2000億円を超え、ノ社の主力商品になりました。
ところが－。
データ偽造
ディオバンの”効用″を証明した論文のデータは、偽造されたものでした。
これらの研究結果がおかしい、と12年に論文で疑義を表明した京都大学医学部付属病院
の由井芳樹医師は指摘します。
「京都府立医大や慈恵医大の論文は、臨床研究の最後の血圧値が不自然に一致していた。通常ならおこりえない、おかしいものだった」
由井氏の論文をきっかけに、ノ社と５大学は調査を開始。厚生労働省も検討委員会を設置しました。
その結果、驚くべき事実が次々と明らかになりました。
－臨床研究のデータが人為的に操作されていた。
－白橋容疑者が５大学すべての臨床研究に深く関与していた。
由井氏は言います。「同じような薬があれば、″えらい先生″が脳卒中に効くとガイドラインや広告で薦めた薬を使おうかと医師は考える。いいかげんな論文を公表した大学の罪は大きい」
ひも付き資金
なぜ大学はノ社に有利な論文を発表したのか－。
実は、ノ社から各大学に合計11億3290万円の奨学寄付金が渡っていました。ノ社も大学側も、この資金がディオバンの臨床研究に使われることを承知していました。
「薬害オンブズパースン会議」の水口真寿美事務局長は指摘します。
「今回の事件は、大学と企業の、持ちつ持たれつの関係で起きた事件だ」
製薬企業が大学に”ひも付き″の資金を出して臨床研究をさせ、その結果を広告に使って販売を拡大していく－。そんな構図です。
ウソの宣伝で１兆円を超える売り上げをあげたディオバン。その薬代は国民が払う保険料や税金、患者の自己負担でまかなわれています。まさに保険料や税金の″詐取″です。
しかし、現状の法制度では、誇大広告の罰則は２年以下の懲役か２００万円以下の罰金にすぎません。
前出の水口さんは言います。
「臨床研究が公正に行われるよう法制度を整備することが必要だ。ノバルティスは、不正にもうかった利益を吐き出し、臨床研究のための基金を創設することも考えていいのではないか」
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応援歌？軍歌？あなたはどう思いますか？？
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