自分が死んでいれば進学させられていたのに(´д｀)冷たい政治・行政　人ごとではないぞ(・ω・`)

消費税還付金
導入後24年間で４７兆円
（全国商工新聞2014年５月26日）

　消費税導入(1989年）以降、24年間の還付金の総額が47兆円に上ることが、元静岡大学教授の湖東京至税理士の調査で初めて分かりました。本年度の政府予算の国税収入に匹敵する還付金の大半が、一部の輸出大企業に渡っています。下請け単価をたたき、実質的に費税負担をしていない輸出大企業への還付金は事実上のリベート。税率が上がるほど還付金は増え、転嫁できない中小業者との不公平が広がります。



　消費税の還付金が47兆4149億円にも（グラフ）－。これは消費税が導入された89年から2012年までの24年間の総額です。消費税の納税申告額のほぼ２割に達します。税率が５％に上がった97年には前年比で額が倍に膨らみました。
　国税庁の資料によると、輸出大企業を含む「売上階級10億円超の法人」が受け取った還付金は、11年度は１４０社で１兆8463億円、12年度は１３９社で１兆7225億円に上り、両年度とも総額の９割に及びます。湖東京至税理士の推算（表）と照らし合わせると、各事業年度において輸出大企業の主要20社が大半を占めていることが分ります。


「輸出戻し税」とは、輸出国と輸入国で付加価値税(消費税)を二重に取らないためのもので、輸出した事業者に還付する仕組みです。日本の場合は輸出売上の消費税の税率をゼロとし、輸出事業者は消費税を払わずに、仕入れにかかる消費税額の還付金を受け取ることが出来ます。いわゆる「輸出補助金」という制度です。
輸出企業全体では還付金が消費税収入の 28％(3 兆円)になります。現実、多くの下請け部品業者は、唯一の顧客である親会社に事実上価格の決定権を握られ、消費税が転嫁できません。それでも親会社には多額の「輸出戻し税」が支払われる仕組みになっております。ですから、日本経団連をはじめとする財界も「消費税増税」に賛成の立場にあるわけです。

　還付金総額47兆円の大半が、ごく一部の輸出大企業に渡ったとみられます。
　89年からの24年間おける法人税減収額は２３１兆円に上り、還付金総額47兆円を合わせると２７８兆円になります。この額は、同期間の消費税収の累計額２５０兆円を大きく上回っています。
　大企業への法人税減税と消費税還付金を大盤振る舞いする一方、国民には社会保障制度改悪や所得税控除の縮小・廃止などの庶民増税を押し付けるなど言語道断です。
　輸出大企業は下請け単価をたたくことで事実上、消費税負担を下請け業者か払った消費税を還付金（事実上のリベート）として享受してきました。
　すでに「消費税増税（８％）に合わせて、親会社から５％の値下げ要請があった。拒否したら、少しずつ発注を減らされ取引停止となった」（岡山・製造「営業動向調査14年３月調査より）」など消費税をめぐる不公正取引が広かっています。
　安倍政権は消費税10％の実施とともに、さらなる法人実効税率の引き下げや所得税の配偶者控除の縮小・廃止、公益法人への課税強化などの検討を始めています。
　「力の弱い者から徴収し、力の強い者につぎ込む」－。安倍政権の税制改悪に対して、今こそ「消費税の増税阻止」「５％に戻せ」の怒りの声と署名・宣伝行動を大きく広げる時です。

最大の不公正　消費税は廃止を
元静岡大学教授・税理士　湖東京至さん

　消費税の還付金の総額が47兆円であることが分かった。これは驚くべき金額である。
　私の推算ではトヨタ自動車が最も多くの還付金を受け取っている。その額は、税率が
５％に上がった1997～2012年の16年間だけでも３兆７７３億円に上る。
　そもそも輸出大企業が下請け業者に支払ったとされる消費税は、税金ではなく「物価の一部」と法律的には解釈されている（平成２年３月26日・東京地裁判決）。実際の経済取引では、価格決定権を持っている輸出大企業の消費税分の値引き要請に、下請け業者は応じざるを得ず、消費税分を請求書に書いたとしても、元の価格が下げられていれば消費税をもらったことにはならない。請求書の消費税分はあくまでも「物価の一部」にすぎない。下請け業者は転嫁できない消費税をたとえ赤字でも納めなければならないことになる。
　輸出大企業が本来、納税しなければならない国内販売に係る消費税は、還付金と相殺され、税務署に納付されていない。輸出大企業は実質的に払ってもいない消費税（下請け業者などが払った消費税）を税務署からもらっていることになる。還付金は税制に名を借りたリベートである。消費税最大の不公平のゆえんである。
　消費税は廃止しなければならない。そのための財源は、消費税の税収分を大企業を対象にした法人事業税の付加価値割に移行することで賄える。










東京新聞2014年５月13日




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RBC THE NEWS「久米島沖で爆発音　きのこ雲を確認」2014/5/21

http://youtu.be/ekvXQb7UOGM

KEIBOW@沖縄NAHACHOPさんのブログ


久米島沖に爆発音とともにキノコ雲　はたしてその正体は?
http://ameblo.jp/keibow/entry-11859099969.html

リンク先でお読みください m(_ _)m


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崖っぷちの被災地シングルマザー
母の困窮が子に連鎖
（東京新聞【こちら特報部】）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014051802000167.html
　東日本大震災の被災地でシングルマザーを取り巻く状況が、ますます悪化している。震災以前から厳しい生活を送っていたところに襲いかかった津波や原発事故。公的な震災遺児支援の対象にもならず、親の困窮が子どもの貧困に直結している。包括的な支援策の必要性を訴える声が高まる中、被災地の当事者たちを訪ねた。（出田阿生）



母の困窮が子に連鎖

　「これまで他人をうらやんだことはない。でも、どうしてこんなに差があるのかなって、さすがに感じるようになった。同じ子どもなのに、震災遺児でなければ何の支援もないなんて」。岩手県陸前高田市で自営業を営む五十代の女性はつぷやいた。
中学三年の長男を一人で育てている。亡くなった父の親の借金を返済しながら生計を立ててた。津波で自宅と店舗が流された。仮設住宅には入ったが、今度は認知症が進んだ母親の介護に追われた。現在は仮設店舗で商売を続けるが、過労で体調を崩し、朝起き上がることができない日も多い。
「私に万が一のことがあれば終わり。息子が児童養護施設に入ることになっても、進学はできるように、生命保険には入っているけれど…」
　たとえば、津波で亡くなった父親が生命保険に加入していれば遺族には保険金が支払われる。国からの遺族年金もある。遺児支援団体の「あしなが育英会」は、震災遺児を対象とした使途自由・返還不要の特別一時金（一律約二百八十万円）を始めた。今年一月までに計五十九億円を支給した。
　「震災前からの母子家庭には、震災に対応した新たな経済的支援がない」と、陸前高田市でシングルマザー支援を続けるＮＰＯ法人「マザーリンクージャパン」（東京）の寝占（ねじめ）理絵代表は指摘する。「自分が津波で死んでいれば、遺児への支援金で子どもを進学させられたのに」と漏らす人さえいるという。
　震災後、女性の働き口は激減。実家に頼ることも難しくなって、困窮する母子が増えた。行政の支援が行き届かない中、寝占さんは陸前高田市内の仮設住宅を歩いて独自に情報を集めた。母子だけでなく、父子・里親家庭を含む約百世帯を支援してきた。
　寝占さんの支援活動に同行した。夕方、連携する別の民間団体から寄付された食料品を袋に詰め、車に積んで出発する。大半の女性が働いているので、戸別訪問は夜間が中心だ。
　陸前高田市の市街地は、見渡す限り荒涼とした更地のままだ。重機が行き交い、土砂を運搬する全長三キロのベルトコンベヤーの橋脚の後ろに、復興のシンボル「奇跡の一本松」がぼつんと立つ。
　仮設住宅に到着すると、四歳の男児を抱えた女性（二八）がドアを開けた。部屋の中から高齢女性の声が響く。「とにかく、ばあちゃんから目が離せなくて」。女性の母親は津波で亡くなり、九十五歳になる認知症の祖母の介護がのしかかった。
　女性は出産後に離婚し、シングルマザーに。現在は配達員の仕事に就く。月収は八万円を切る。食事作りから家事一切をこなし、子どもを保育園に預け、仕事の合間に何度も自宅に寄っては祖母の様子を確認する生活が続く。



生活保護低い受給率

　被災地のシングルマザーの月収は、数万円から十数万円が大半だ。
　離婚後に高一と中三の娘を育てる女性（三九）は「震災で失業し、ハローワークに通ったが全然求人がなかった」と話す。やっと見つけたのは、重労働の割に賃金の低い介護施設職員だった。
　この女性と父親（七四）、二人の娘の計四人が暮らすのは四畳半二間。狹くて四人分の布団が敷けず、次女と同じ布団に寝ている。「子どもにそんな生活を三年もさせている。公営住宅に申し込んだが、お金のことが不安です」
　十代の娘が三人いる女性（四三）は震災後に生活保護を申請した。窓口で相談すると「車を所有していると難しい」と言われ、あきらめたという。公共交通機関が復旧しない被災地で、車の所有は必ずしも受給できない理由とはされていないのに、窓口で断られる人は後を絶たない。
　離婚後に両親と同居して農業を手伝っていたが、津波で実家や畑、ハウスが流された。今の月収は八万円程度。「専門学校に通う長女への仕送りが月八万円。貯金を崩しているけど、いつまで持つか」と焦燥をにじませた。

支援団体も存続の危機

　そんな崖っぷちの母親を支援する側も、存続の危機に追い込まれている。寝占さんは陸前高田市の仮設住宅に寝起きしながら活動してきたが、今年初めに東京の自宅に戻った。行政や民間の助成金が切れたためだ。震災関連の助成金が減り、地元の団体でないと対象となりにくくなったことも追い打ちをかけている。
　「現時点で資金的に継続の見通しが立たない。それでも続けなければ。被災地以外の全国の人々が協力し、被災地のひとり親家庭を支援できる仕組みを考えている。女性の貧困は子どもの貧困につながる。社会全体で未来を担う子どもを育てていかないと」
　三月下旬、東北のシングルマザーの現状を考える集会が、東京都内で開かれ、支援団体が集まった。ＮＰＯ法人「インクルいわて」（盛岡市）の山屋理恵理事長は「母親たちを一番疲れさせているのは、世間の差別と偏見のまなざし。東北は男尊女卑の考え方が強いともいわれる。震災後に夫の家庭内暴力（ＤＶ）が悪化して離婚したとしても、『自己責任だ』と言われてしまう」と話した。
　「根強い偏見から声も上げられず、時間も心の余裕もない。だから被災地のシングルマザーは助けを求められない」と、宮城県北部で活動するＮＰＯ法人「ウィメンズアイ」の石本めぐみ代表理事は分析した。
　宮城県北部の母子世帯の一人当た迴の年間平均所得は五十四万円で全国平均を大きく下回るが、世間の目を気にして生活保護の受給をためらう人も多い｡宮城県内の受給世帯のうち、母
子世帯は５％にとどまる。
　石本さんは、まず必要な施策として「生活保障、子育てと両立できる就労先の確保、教育費を深刻に心配しないで済む措置、専門相談員とのつながりやすさ」を挙げた。震災後、宮城県登米市や南三陸町の母子家庭を支援する中で、十数世帯がグループをつくり、活動を始めた。今はほとんどない、こうした当事者のグループが増えれば交流の場も生まれる。
　一方で、国や自治体の動きは鈍い。今年一月、親から子への貧困の連鎖を絶つ目的で「子どもの貧困対策法」が施行された。だが、現段階でも具体的な施策は決まっていない。
　ひとり親家庭への新たな支援策を早急につくる必要性を指摘した集会の参加者は、口々にこう訴えた。
　「子どもの成長は待ってくれない」

【デスクメモ】

　日本では今、働けども働けども貧困から抜け出せない女性が増えている。中でもシングルマザ
ーは深刻だ。被災地では、なおさらのことだ。母親が困窮していると、子どもにも連鎖する。い
くらつち音を響かせて復旧させたとしても、そこに人間の復活はない。憲法の生存権にかかわる。人ごとではない。（国）



配偶者控除廃止の問題点
立正大学客員教授・税理士　浦野広明

　安倍首相は、2014年３月19日、経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、女性の就
労拡大を抑制している現在の税・社会保障制度の見直しを関係閣僚に指示した。
　配偶者控除や社会保険の第３号被保険者制度の見直しが狙いだ。
　所得税や住民税の対象となる課税所得金額は、「所得の金額」マイナス「所得控除額」で求める。配偶者控除は所得控除の一種である。配偶者控除の適用があれば、課税される所得金額が減る。

　例えば、所得税率が20％の納税者の場合パートタイム労働者などの配偶者の年収が１０３万円
以下なら、税金は年間に７万6000円（38万円×20％）軽くなる。
　このように配偶者控除は、給与所得が無い、あるいは給与所得が少ない主婦や主夫の最低生活費を、配偶者の所得税や住民税などの軽減により、多くの人の生存権を保障する税制である。
　就労せよといっても、育児、介護、病気、老齢で、パートなどに出られ
ない世帯もある。現在、配偶者控除は、約1500万の世帯（特別控除を含め）が適用を受けてい
る。仮に廃止されたら、多くの世帯にとって、大変な増税になる。配偶者控除の廃止は、憲法の応能負担原則の一部分である最低生活費の保障を放棄するものである。

最低生活費の保障を放棄
女性の生存権確立に逆行

　現代社会における女性の地位の本質的な向上は、女性の地位の向上を妨げる枠組みを取り払い、現代社会における女性の生存権の確立という観点が欠かせない。妻の地位の向上は、女性の生存権の確立という基本的課題の一環を構成している。
　妻の生存権の確立の観点から見るなら、夫の財産に対する妻の権利保障は、家事労働、夫への内助の評価、パート就労というようなギブーアンドーテーク（相手に利益を与え、自分も相手から利益を得る）にもとづくのではなく、生存権の保障なくして妻の生存は成り立たないという点が根底になければならない。
　妻が夫の財産に依存することなぐ独立して生存を確保しうる社会的条件が確立していない現実の下において、夫の財産は妻の生存にとって唯一のよりどころである。それに対する妻の権利を認めなければ、妻は生存を維持しえない。それゆえ、家鄒労働、夫への内助の評価、パート就労の有無とは無関係に、夫の私有財産に依存しなければ生存できない妻の権利を保障する必要が生ずる。
　妻の生存権の保障にとって、これを実現する国家政策の展開が求められるのであるが、むしろ逆に、その生存権の保障を妨げる国家政策が配偶者控除の廃止である。
　現行税制は、妻の地位について、所得税、相続税、贈与税の中で配偶者控除について、一定の配慮をしてきた。これらの租税政策を発展させれば、妻の権利を税法の上で認めることも可能である。
　しかし、安倍首相の配偶者控除の廃止、所得税法第56条（事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費否認）への固執、相続税の基礎控除の縮小（15年１月以後）などは憲法の生存権をないがしろにする施策である。
　このような施策への対抗は、憲法の生存権や応能負担原則を生かす運動によって発展させるしかない。





増加続く独居高齢者
（生活と健康を守る新聞）2014年５月25日　より

　高齢者の一人暮らしが男女を問わず全国的に急増しています。
国立社会保障・人口問題研究所は2035年には約７６２万人にまで増える（10年対比約53％増）と推計しています。
　35年時点でも一人暮らしの増加は全国共通です。都道府県別に見ると、現状、単独世帯が最も多い東京都。10年の64万7000世帯から104万3000世帯となる見通し。増加率は約61％で、全国平均を上回ります。
　増加率が高いのは沖縄（92.3％）、埼玉（82.7％）、神奈川（81.4％）、滋賀（78.0％）、宮城（74.７％）、千葉（74.4％）など。首都圏の大都市地域が目立ちます。
　一人暮らしでは家事負担などが気になります。老人ホーム入居を考える人が少なくありません。しかし、住み替えにはいろいろな制約があり、おいそれとはいかないのが現状です。
　引っ越し先の一つに、公的な団体が運営する特別養護老人ホームがありますが、ここに入居できるのは基本的に介護を必要とし、その程度が高い人。しかも、絶対数が不足しています。全国で52万人が入居待ちです。
　民間運営の老人ホームは多種多彩。入居希望者は自分の好みに合うところを選ぶことができます。ただし、高度なサービスを求めるとその分利用費は上がります。入居に当たっては、所得が高いハードルになります。
　社会問題化している高齢者の一人暮らし。しかし、安心して暮らせる受け皿作り＝行政の施策はスローペース。お寒い限りです。