安倍首相をしかる

人災は防げる　戦争も原発も
瀬戸内寂聴さん　91歳　安倍首相をしかる
（しんぶん赤旗日曜版）
「戦争も原発事故も人災。人災は人間の力で防ぐことができる」-。憲法擁護と原発再稼働反対を精力的に訴える作家・僧侶の瀬戸内寂聴さん（91）を京都の寂庵に訪ねました　聞き手・北村隆志記者

　今の憲法では戦争をすることはできないでしょう。だから安倍晋三首相は、何とか理屈をつけて、日本を戦争のできる国にしようとしているのです。解釈改憲で集団的自衛権の行使を認めようとしているのもその一つです。自衛隊をアメリカとともに、世界で戦争できる軍隊にしようとしています。
　アメリカと一緒にになって一体どこと戦争するというのでしょうか。
　中国とですか？　今のアメリカは中国とことを構えたくない。日中関係の改善を望んでいます。
　しかし安倍さんは、靖国神社に参拝してわざわざ中国や韓国を刺激しています。
　「慰安婦」問題でも安倍政権は、「河野談話」の「検証」を公言する。とんでもありませんよ。
　以前、寂庵に韓国の元「慰安婦」の方３人がこられました。３人が平和な日常生活の中から連れ去られた話を聞き、もらい泣きをしました。作り話とは思えません。
　秘密保護法もでき、政府は日本を、戦前のような私たちがモノを言えない国にしようとしているとしか思えない。今の政府の政治家たちはみんな戦争を知らない世代の人ばかり。戦争の怖さを知らないんですよ。
　内閣支持率は５割近くありますが、安倍さんのいけいけどんどんのこの頃のやり方には、国民の多くが不気味だと思っている。そうした声を目に見える形にしていかないとね。

庶民の声

　人間は威張っていても、地震や津波などの天災を防ぐ力はまだ持たない。しかし戦争や原発事故は人災です。
　人災は人間が起こしたもの。だから人間がそれをしない、使わなければ、防ぐことができるのです。今ある原発をすぐに廃炉にできなくても、原発を動かさなければいい。
　原発の再稼働なんてもってのほか、絶対反対です。安倍さんは原発事故による放射能汚染水問題で、「コントロールできている」といっていましたが、全然できていない。現に汚染水はどんどん漏れているじゃないですか。「コントロールできている」といったのはオリンピックを日本に呼ぶための”詐欺”ですよ。
　実際いまは原発なしでやっています。夏だって節電に努力し、原発なくても生きてこられたじゃないですか。
　戦争も原発再稼働も、それでもうかる人がいるからやりたがる。それは、電力会社などごく一部の人たち。われわれ大多数の庶民は原発を動かしても何ももうからない。脱原発に向かって、大いに反対しなければならないと切実に思っています。

仮設住宅

　福島原発事故の後、福島県の飯舘村に行きました。集まってくれた人たちの空気が冷たい。「何しに来た」という感じなんです。
　私も話しにくくて、「みんなさぞ疲れてるでしょう。私はあんまが上手だから」といって、一番前に座っていたおばあちゃんをあんましはじめました。
　そうしながら「みんないやなこと、つらいことがいっぱいあるでしょ。それをここで吐き出してください」と言ったら、少し空気が柔らかくなって、次々立ち上がって「こんな目に遭うとは思わなかった」「政府は何もしてくれない」としゃべりだしました。
　飯舘村では事故前、みんな大家族で暮らしていました。でも避難先では一緒に住めるような広いところはないので、それぞれ散り散りになってしまう。本当にかわいそうです。
　岩手県陸前高田市の仮設住宅にも行きました。同じ間口で狭くて・・。３年たっても仮説に暮らしている人が10万人以上いるなんて本当に気の毒です。
　仮設ではどこの家も、入口に鉢植えをおいたり、それぞれの好みののれんをかけたりして、少しでも心を引きたてようと暮らしています。津波で何もかも失っても、日本人は美しく住もうとするのね。彼らの不幸を一日も早く追っ払わないと。






http://youtu.be/UjIMSSMO-T0



みんなの党・渡辺代表の8億借り入れ問題について。- 2014.03.26

http://youtu.be/dcYF3Y2IQmU




【袴田事件】袴田巌さん48年ぶりの釈放について。- 2014.03.27

http://youtu.be/AjUfoac8ciY



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2014.03.27 22:00-23:00 / ふくいちライブカメラ(long ver)

http://youtu.be/82r2QGobnsI
出てます出てます・・(´･_･`)



上関原発反対１０万超す署名　集会実行委が提出
（中国新聞）
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/mediacenter/article.php?story=20140327092521427_ja
　中国電力が山口県上関町で計画する上関原発建設に反対する大規模な集会を山口市で開いた実行委員会のメンバーが２６日、山口県庁を訪れ、建設中止を求める村岡嗣政知事宛ての申し入れ書と１０万６５０７人分の署名を提出した。

　申し入れ書では「今なお福島第一原発事故は収束せず、上関原発建設計画は不透明なままだ」と指摘。中電が申請した公有水面埋め立て免許の延長を認めず、不許可にするよう求めた。

　意見交換では、建設予定地を村岡知事が視察することも訴えた。応対した県商工労働部の橋口総司理事は「要請内容は知事に伝える」と回答した。

　集会は８日にあり、主催者発表で約７千人が集まった。実行委の共同代表で児童文学作家の那須正幹さんは「原発がなく、子どもが安心して住める県にしてほしい」と話した。

（２０１４年３月２７日朝刊掲載）


「莫大な費用」を理由に東電が原状回復拒否
原発事故訴訟で「低線量被曝のリスクは低い」とも主張
（東洋経済）
http://toyokeizai.net/articles/-/33962

中島孝原告団長(左から4人目）は「加害者として甚大な被害を引き起こしたことへの反省も、被災者救済の責任の自覚もないことがわかった」と法廷での意見陳述で憤りをあらわにした

福島県などの住民約2600人が、原子力発電所事故による放射能汚染からの原状回復や損害賠償を求めた裁判で、被告の東京電力が「莫大な費用がかかると予想されること」などを理由に拒否する姿勢を示した。

3月25日に福島地方裁判所で開かれた民事訴訟で、東京電力は反論のための準備書面を提出。その中で、住民が求める原発事故前の生活環境に戻すことは「金銭的にも実現は困難」と述べた。

膨れ上がる除染費用は5.13兆円

東電の準備書面いわく、「産業総合技術研究所の報告では、年間追加被曝線量１ミリシーベルト以上の地域について面的除染を行っただけでも、除染費用として5.13兆円を要するなどと算定されている」。ましてや、「事故前の毎時0.04マイクロシーベルトの空間線量率を実現するためには、「これを超える莫大な費用を要し、原告らの居住地のみにおいて当該空間線量率を実現させるとしても相当な金額に上ることは明らかである」。

東電は政府の「低線量被曝のリスク管理に関するワーキンググループ」報告書に基づいた内閣官房のパンフレットなどを引用する形で、国が避難指示の基準として定めている年間20ミリシーベルトの放射線を浴びることによってがんになるリスクについて、「喫煙や肥満、野菜不足などと比べて十分に低い水準」と主張。今回の原発事故による原告の被曝線量についても「年間20ミリシーベルトを大きく下回るものと考えられる」としたうえで、「違法に法的権利が侵害されたと評価することは困難というべき」と述べている。

原発事故の後、１年以上にわたって、福島市や郡山市など避難指示区域以外の地域からも子どもを持つ家庭などの「自主避難」が相次いだ。残った住民も放射線被曝の不安を抱きながらの生活を余儀なくされている。

これまで東電は、福島県の中通り地方など避難指示区域以外の住民に対しても、「日常生活の阻害に起因する精神的苦痛と生活費の増加分の一括賠償」として、大人１人当たり８万円、妊婦および18歳以下の子どもに60万円を支払っている。

避難指示区域に住んでいた住民への賠償と比べて著しく低い金額であるものの、すでにこうした支払い実績があることを理由に新たに賠償を支払う必要はないと東電は強調。原状回復のための放射性物質の除染についても、住民が求める事故以前の水準の達成は「直ちに達成することは著しく困難」として、請求の却下を裁判所に求めている。

原告側の怒り爆発

これまで、原発事故被害を理由に東電を相手取った訴訟は全国13カ所で6000人強の原告によって起こされているが、このように東電が理由を含めて主張の内容を明らかにしたのは初めてと見られる。だが、原状回復が「技術的に困難」というだけでなく、「莫大な費用」を理由に拒否したことに対し住民の怒りが爆発。中島孝原告団長は「加害者として甚大な被害を引き起こしたことへの反省も、被災者救済の責任の自覚もないことがわかった」と法廷での意見陳述で憤りをあらわにした。

東電は福島での被災者の訴えを退けるよう裁判所に求めている一方、新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働のための新規制基準に関する技術審査を原子力規制委員会に申し立てている。そうしたさなかだけに、「重大事故を起こした際の東電の賠償方針が明らかになった意義は大きい」と原告弁護団の馬奈木厳太郎弁護士は指摘する。

煎じ詰めると、「事故を起こしたとしても、年間20ミリシーベルト以下の住民の被曝については責任を負わない。放射能で汚染させても、元の環境に戻す義務はない」という考えにほかならない。電力会社はこうした姿勢で原発を運営しているのである。原発再稼働の議論の際に、その事実を念頭に置く必要があるだろう。



川内原発を優先審査　規制委　再稼働新基準で方針
（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014031302000255.html
　原子力規制委員会は十三日、原発再稼働の条件となる新規制基準への適合審査の進め方について、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）ではおおむね適切に地震と津波が想定され、事故対策の設備面でも大きな問題はないとして優先的に審査を進めることを決めた。新規制基準に基づく再稼働第一号は川内原発となる可能性が高まった。しかし、同原発周辺は原発外の防災対策が遅れているなど安全面の課題も多く、大きく疑問が残る決定となった。
　新基準では、最大級の地震と津波を想定して「基準地震動」と「基準津波」を設定。原発がこれらに襲われても十分に耐えられるよう建屋や配管などに強度を持たせ、防潮堤なども整備する。事故が起きても、被害を拡大させない対策をとるよう求めている。
　これまで八つの電力会社が十原発十七基の再稼働を規制委に申請したが、想定が足りないなどの問題点が指摘されてきた。十二日の審査会合で、川内原発と四国電力伊方原発（愛媛県）について目立った異論は出なかった。
　十三日の規制委会合では、島崎邦彦委員長代理が川内原発のみで基準地震動などが確定したと説明し、更田（ふけた）豊志委員は「川内原発の設備面の対応は十分満足できる」と述べた。このため審査のモデルとして、川内原発が選ばれた。
　規制委は、川内原発に周辺の火山から火砕流が到達する可能性がないかを確かめた後、対策が十分かを総合的に審査し、審査書案を作成。意見募集や公聴会を経て、審査は終わる。
◆住民避難態勢も不十分
　原子力規制委員会が九州電力川内原発１、２号機を優先的に審査することを決めた。九電は電力需要が高まる夏前の再稼働を目指し、地元の鹿児島県知事も前向きな姿勢を示している。しかし、規制委が認める通り、新基準を満たすことは安全を確保するための最低条件にすぎない。
　川内原発は、東京電力福島第一原発とは異なる「加圧水型」と呼ばれる型。原子炉格納容器の容積が大きく、炉が暴走し始めても対処する時間の余裕が比較的あるとされる。
　しかし、炉内の圧力を逃すフィルター付きベント（排気）設備の設置はまだ計画段階で、緊急時の対策拠点もまだ代替施設があるだけだ。
　原発外では、昨年十月に事故を想定した避難訓練が実施されたが、実際の福島事故より、事故の進展スピードが遅く、避難に使うバスがあらかじめ集合場所に用意されているなど甘い内容だった。
　事故時に避難住民を受け入れてくれる先を事前に確保しておくことも重要だが、鹿児島県は県内避難にこだわり、隣接の熊本県との協議が遅れた。計画は定まったものの、福島で起きたように大渋滞で車が動けなくなる事態など、起こり得る問題を十分に想定しているとは言い難い。　（山川剛史）
　＜川内原発＞　鹿児島県薩摩川内市にある九州電力の加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）。２基あり出力は各８９万キロワット。１９８４年と８５年に運転を開始した。東京電力福島第一原発事故時には２基とも運転中だったが、２０１１年９月までに定期検査に入り、停止中。原発の新規制基準が施行された１３年７月、九電は２基の審査を原子力規制委員会に申請した。原発事故前、国内最大規模となる３号機（改良型ＰＷＲ、１５９万キロワット）増設が計画されたが、手続きは凍結している。







再稼働“第１号” 鹿児島・川内原発は「日本一危険」という罠（日刊ゲンダイ）
http://gendai.net/articles/view/newsx/148947
桜島の異常噴火に活断層の疑いも

　よりによって日本一危ない原発を真っ先に再稼働させるのか。
　原子力規制委が新規制基準への適合審査を優先させることに決めた、九州電力の川内原発１、２号機（鹿児島県）。安倍首相は「新基準に適合すれば再稼働を進める」と、この夏にも川内原発を稼働させるつもりだが、正気とは思えない。

　川内原発は全国の火山学者が選んだ「巨大噴火の被害を受けるリスクがある原発」のワースト１だ。

　昨年１２月に毎日新聞が実施したアンケートで、回答した５０人の学者のうち２９人がリスクを指摘。周囲に阿蘇や姶良など巨大噴火後に形成されるカルデラが存在するなど、日本有数の火山帯に位置するためで、秋田大の林信太郎教授は「（再稼働は）許容できない」と明言していた。

　折しも、川内原発から南東に５０キロほど離れた桜島では異常な噴火活動が続く。
　噴火回数は２０１０年以降、毎年１０００回を超えている。

　２４日、原発立地自治体の地方議員１４７人が参加する「原発立地自治体住民連合会」が開いた会見で、鹿児島市議の小川みさ子氏はこう訴えた。

「噴火で川内原発が停止しても送電線に大量の火山灰が降り積もれば、外部電源は完全に失われます。非常用ディーゼル発電機のフィルターだって灰が詰まって発電不能になる。福島原発と同じ『全交流電源喪失』の事態に陥るのです」

　リスクはまだある。
　在京メディアはまるで報じないが、実は先月、川内原発から東に８００メートルという至近距離で、活断層と見られる３本の断層と破砕帯が発見された。

「断層は近くの林道拡幅工事中に、偶然露出したもの。新潟大名誉教授の立石雅昭氏（地質学）が確認し、粘土層が軟らかく、比較的近年まで活動していたそうです。これまで九電は川内原発周辺に『活断層はない』と説明してきた。９７年には旧川内市の北東２０キロを震源に震度６弱の大地震が発生したにもかかわらずです。ところが今回の断層が見つかっても、鹿児島県の伊藤祐一郎知事は『６月議会で再稼働のゴーサインを出す』と息巻いています。住民の安全はどうでもいいのでしょうか」（小川氏）

　前出の連合会は「どのような科学的根拠で川内原発は『安全だ』と住民に保証するのか」など原発再稼働計画に対する公開質問状を政府に提出。１週間以内の回答を求めた。
　安倍政権がマトモに答えなければ、再稼働なんて絶対に認められない。


原子力発電所の火山影響評価ガイド
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/ooi_genjyou/data/0006_04.pdf


巨大噴火が原発を襲う
（活断層だけが原発・核燃料施設の危険性ではない）
（ちきゅう座）
http://chikyuza.net/archives/41587


防災基礎講座
災害はどのように起きているか
（防災科学技術研究所）
図18.6　日本における巨大火砕流噴火および阿蘇カルデラ
http://dil.bosai.go.jp/workshop/02kouza_jirei/s18kasairyu/f6caldera.htm
巨大火砕流噴火が起こったことを明瞭に示す地形（カルデラと火砕流台地の組み合わせ）は，北海道・東北北部および九州に分布します．橙色は火砕流到達範囲です．これらの噴火による火山灰は広域を覆い，地層の年代決定の手段を提供しています．南九州のシラス台地をつくった2.2万年前の噴火による火山灰は，東北北部でも5cmに及んでいます．
　阿蘇カルデラは，南北約25km，東西約17kmと大型です．カルデラ内に多くの人が住んでいるのは世界的に珍しいことです．このカルデラは，30万年前～7万年前の間における4回の大噴火によりつくられました．歴史時代の噴火は中央火口丘の一つの中岳に限られます．なお，米国イエローストーンカルデラの大きさは70km×45kmもあり，64万年前の超巨大噴火による噴出物は1,000立方kmという巨大量でした．


阿蘇山では分かっているだけでも過去4回大きな噴火を起こし、約9万年前に起きた噴火は最大級の「破局噴火」であった。この噴火で阿蘇山は山体が崩壊。根子岳だけが唯一残されたが、奇妙な姿を残したのは、その影響を受けていると考えられる。その後、カルデラ湖が一時期出来ていた。カルデラの真ん中に中央火丘が隆起・噴火し、現在の姿になった。


リサイクル燃料貯蔵株式会社 リサイクル燃料備蓄センター
第 50 部会Ｃグループ コメント回答（その１）
（火山関係：スクリーニング）
平成 22 年２月 原子力安全・保安院
http://www.nsr.go.jp/archive/nsc/shinsa/shidai/dai50bukai/c7/siryo1.pdf




再処理工場の審査開始＝原燃、地震・津波の影響否定－規制委（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201401/2014011700052&g=soc
　原子力規制委員会は１７日、日本原燃が建設中の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の安全審査で初会合を開いた。再処理工場は使い終わった核燃料からウランやプルトニウムを取り出し再利用する核燃料サイクルの中核施設で、審査結果は国の原子力政策に影響を与える可能性がある。
原燃によると、再処理工場の敷地内には活火山の十和田から火砕流が到達したことがあるという。原発の安全審査で敷地内に火砕流が到達したとされる例はなく、規制委は対策が可能か慎重に検討する。
　原燃は再処理工場に貯蔵される使用済み燃料などの放射性物質が、最大で約２億テラベクレル（１テラは１兆）に上ると説明。うち１割は高レベル放射性廃液で、固体の状態より不安定なため、重大事故対策の焦点の一つになるとした。
　一方、原燃は再処理工場がある下北半島沖の「大陸棚外縁断層」（長さ約８４キロ）について、活断層ではないと主張。工場敷地内の断層１０本の活動時期は２０万年以上前で、規制基準が定義する活断層に当たらないとした。
　津波についても、敷地の標高が５５メートルで海岸から約５キロ離れていることなどを挙げ、「安全機能が損なわれる恐れはない」と強調した。（2014/01/17-13:14）


より大きな地図で Tephra of 0-20ka, red を表示Tephra of 0-20ka, red
テフラは、火山噴火によって風下に降り積もる軽石や火山灰のことです。過去の大噴火の記録者であるテフラの分布を、50センチ（太線）または5センチ（細線）の等厚線で表現しています。塗りつぶしは火砕流（明色）または土石なだれ（暗色）の到達範囲です。kaは1000年前の意味。


十和田湖の成り立ちと平安時代に起こった大噴火
（早川由紀夫）
http://www.hayakawayukio.jp/seminar/towadah.html


現代都市を脅かすカルデラ破局噴火のリスク評価
（早川由紀夫）
http://www.hayakawayukio.jp/bosai/hakyoku/hakyoku.htm


火山大国日本　超巨大噴火でのみ込まれる「4原発」とは？（週刊朝日）
http://dot.asahi.com/news/incident/2013021200006.html
　東日本大震災から間もなく2年。「想定外」の福島第一原子力発電所の事故を受けて、地震や津波に対する原発の新たな安全基準づくりが進んでいる。しかし、怖いのは地震だけではない。地震大国の日本は、火山大国でもあるのだ。

　噴火で立ち上った巨大な黒い噴煙は、数日後に広がった火口から、さらに太く噴き上がった。やがて、上の部分が崩れるように下降を始め、大地にたたきつけられると火砕流となり、すべるように地上を広がっていった。セ氏1千度近い火砕流は、すべてのものを焼き尽くしながら広がり続け、100キロ以上離れた原発をのみ込んだ――。

　まるでパニック映画のワンシーンのようだが、日本にあるいくつかの原発では、起こりえる場面だ。その原発とは、泊原発（北海道）、伊方原発（愛媛）、玄海原発（佐賀）、川内原発（鹿児島）の4つ。東京大学地震研究所火山噴火予知研究センターの中田節也教授がこう警告する。

「4つとも、過去に超巨大噴火の影響を受けたと考えられる場所にあります。火砕流が過去に到達したと思われる場所に建っているのです」

　1989年に営業運転を始めた泊原発は、北海道西部の積丹半島の付け根にある。南東に目を移すと、2008年にサミットが開かれた洞爺湖がある。この風光明媚な湖こそが、超巨大噴火を起こしてできた洞爺カルデラだ。

　約11万年前の噴火で、洞爺カルデラからは、東京ドーム約12万個分にあたる150立方キロの噴出物が出た。このときの火砕流は、60キロ離れた泊原発まで届いたと考えられる。

　熊本県の阿蘇カルデラは、東西18キロ、南北25キロと世界でも屈指の大きさを誇る。　このカルデラをつくったのは、9万年前の超巨大噴火だ。当時、火砕流は九州の半分以上を覆い、九州北西の玄海原発だけでなく、四国西端の伊方原発がある場所まで到達したと考えられている。

※週刊朝日 2013年2月22日号

火砕流が原発襲ったら「完全にお手上げ」 専門家が吐露（週刊朝日）
http://dot.asahi.com/wa/2013021300005.html
　地震大国の日本は、火山大国でもある。怖いのは地震だけではない。福島第一原発は地震による津波で大事故を起こしたが、噴火による火砕流でも影響がありそうだ。東京大学地震研究所火山噴火予知研究センターの中田節也教授がこう警告するのは、泊原発（北海道）、伊方原発（愛媛）、玄海原発（佐賀）、川内原発（鹿児島）の4つ。原発が火砕流に襲われるとどのような事態になるのか。

　日本の原子力政策に深くかかわっていた“原子カムラ”のある重鎮に話しを聞いた。「原発が火山から直接の被害を受けるという想定は聞いたことがないな」。

　最初は首をひねっていたが、火砕流の説明をすると、匿名を条件にこう話した。「原発と火山災害について、これまで本格的に論じられたことはないと思います。しかし、その破壊力を考えると、火砕流を想定して対策を考えるのは不可能。完全にお手上げですよ。火砕流が届く恐れがある場所には、原発を建てるなということに尽きますね」。

　原発が火砕流に襲われるとどのような事態になるのか。この重鎮が続ける。「火砕流で原子炉建屋が壊されると、燃料プール内の核燃料が燃えながらまき散らされます。仮に建屋が大丈夫だとしても、周囲が壊滅してインフラが止まり、人が近づけなくなれば、冷却できなくなった炉心と、燃料プールの核燃料が燃えだして建屋は崩壊する。いずれにしても大量の放射能を放出することになる。仮に、泊原発が火砕流に巻き込まれれば、泊原発から70キロしか離れていない札幌は、全市民が避難しなければいけなくなるでしょう」。

※週刊朝日 2013年2月22日号


画像でたどる死都日本
（日本火山の会）
http://www.kazan-net.jp/shitowww/before.html


米国でイエローストーンと同規模の破局噴火を過去に起こした可能性のある「超巨大火山」が発見される
http://119110.seesaa.net/article/382416361.html


参考動画

Unzen (1991)

http://youtu.be/vPRoTQYXwuY


Pyroclastic flows and close up of collapsing lava lobe at night, Sinabung Volcano, Indonesia

http://youtu.be/LDJ4hmw9i6I


Pompeii : Documentary on the People Killed in the Eruption of Mount Vesuvius（BBC・英語）

http://youtu.be/6MQYMcQSZNs


「大量絶滅」巨大噴火が哺乳類を生んだ

http://youtu.be/8oOiRvIYEtI