あさこはうすを護れ！大間原発建設は止めよ！！

大間原発、今秋にも設置変更許可申請（2014/03/07 09:08）
（デーリー東北新聞社）
http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2014/03/07/new1403070901.htm
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Clik here to view.【写真説明】
今秋にも原子炉設置変更許可申請を行う考えを示した菊池浩一郎大間現地本部長＝６日、大間町議会

　大間町に大間原発を建設中の電源開発（Ｊパワー）は６日、昨年７月の原発の新規制基準施行で新たに必要になった原子炉設置変更許可申請について、今秋をめどに原子力規制委員会へ行う考えを表明した。
　同日の同町議会大間原発対策特別委員会で、Ｊパワーの菊池浩一郎大間現地本部長が明らかにした。
　特別委で菊池本部長は、申請時期の見通しについて「現在の検討状況を踏まえると、少なくても今後、半年程度の期間が必要」と説明。終了後の取材に「秋を目指して準備を進めたい」と述べた。
　申請に向け、Ｊパワー側は現在、特定重大事故等対処施設や常設直流電源設備の設計、安全強化対策が過酷事故の際に機能するかどうかの評価などを進めている。申請時には大間原発の運転開始時期を明示する方針という。

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朝日新聞2012年6月27日


大間原子力発電所の建設計画（電源開発株式会社）
http://www.jpower.co.jp/bs/field/gensiryoku/project/
発電所の安全対策 より
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あの・・東京電力も同じようなことを謳っていたのに福島原発事故は起こったのではないですか？それに、大間原発は核爆発したと噂される福島第一原発３号機と同じMOX燃料を世界で初めて全ての原子炉に使う予定とか・・こんな危険なものは直ちに中止を！(｀・ω・´)
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20120920 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章

http://youtu.be/jnKyaf2jtvI
・建設再開合意したフルMOX 大間原発の問題点
・プルトニウム問題の核心
・廃炉の問題点の整理。実用規模の原子力発電所を解体した例は、世界中１つもないとい­うことなど
についてです

以下、フルMOX・大間原発の問題点の抜粋です

千葉「え…先日、枝野経済産業大臣が、建設中の原発の工事再開に合意したという報道がありました。え…ところで、大間原発は、燃料がふ…燃料がフルMOXの特殊な原発ということですが。MOXは運転中の制御が難しいだけでなく、使用済み燃料になれば、放射線量が高く…放射能量が高く、仮に地層処分が決まったとしても、埋められるレベルまで線量を下げるために、プールで１００年保管しなくてはならないという、話を知りました。これは、本当なんでしょうか。詳しく教えて下さいというメールです」

小出「はい。１００年という…年数が、本当にそうなのかどうかということは、え……明確には言えません。ただし、MOX燃料を使った原子力発電所から出てくる使用済み燃料は、普通の原子力発電所から出てくる使用済みの燃料に比べれば、発熱量が高くて、それが長く尾を引いていくということは本当です。」
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※FP：核分裂生成物のこと
※JRR-3

千葉「んー…」

小出「そしてこれまで、ふつ…普通の原子力発電所から、出てきた使用済み燃料は、原子力発電所の敷地の中に、まあ、数年、およそ５年ぐらい、まずは冷やしておいて、」

千葉「はい」

小出「それから、再処理工場にようやく移動できると。そして再処理をして、え…取り出して、ガラス固化体というのを作ろうとして、きました。もっともそれもうまくいっていないのですが。」

千葉「うん」

小出「うまくガラス固化体ができたあかつきには、５０年後ぐらいには埋められるのではないかという、そういう期待で、作業が進められて、きました。しかしMOX燃料の場合には、え……まずは原子力発電所の使用済み燃料プールから、再処理工場に移すまでに、もっともっと長い時間、プールの底に沈めておかなければいけませんし。もともとMOX燃料を、処理できるような再処理工場自体が、ありません。」

千葉「うーん」

小出「え……まあ、どうしていいかわからないままここまできてしまったわけですが。最終的にはやはり、使用済みの燃料のまま、なんとか始末をつけるという、ことになっていくだろうと思いますが。それもまあ、何百年先の事になるかわからない、ということになってしまいます。」

千葉「うーん。そういう状態の燃料を使う原子力発電所を、新たに作ろうということなわけですね。」

小出「そうです」








小出裕章ジャーナル モックス燃料　プルサーマル　プルトニウムについて

http://youtu.be/W-ZHeQl_FeA


電源開発株式会社
大間原子力発電所
原子炉設置許可申請の概要
（内閣府）
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2008/siryo20/siryo2-2.pdf

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大間原発全体配置図
オレンジ色に塗ったところがあさこはうすの地所です。

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あさこはうすへの道

前方に見えるのが建設中の大間原発です。

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あさこはうす看板

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あさこはうすをバックに写る小笠原厚子さん

あさこはうす
http://ameblo.jp/m08068469/entry-11682737468.html

小笠原厚子さん（あさこはうす） - やめるべ、大間原発!さようなら原発青森・北海道合同集会

http://youtu.be/TulY66Lu-no


必見です！
あさこハウス

http://dai.ly/xn3ycd
小出教授の話をお聴きになっている方はもう既にご存じだと思うが、石油ストーブにガソリンを入れて暖房を使おうと言うのと同じで、危険極まりない事であると聞いた事がある。
MOX燃料と言うリサイクル発想で、プルサーマル計画が進められているが、この日本の高レベル技術を駆使しても、フクシマの終息はまだ見られていない訳だし、このような危険極まりない大間原発を放置する事こそ、日本の恥部を世界に露呈させることに等しい。
あさ子さんの無念の思いを無駄にさせてはならない。
皆さんも小笠原厚子さんに激励の手紙を送って欲しいと思います！！！

Yukari Nomotoさん　より


大間原発 間近に３つ活断層：渡辺満久

http://youtu.be/bo2gjiiAnS4
「直下型地震が原発を襲うということになりかねない」
「津波が数十秒の内に来てしまうことがあり得る」
（島村英紀：武蔵野学院大学地震学教授）

長さ約40kmの津軽海峡海底活断層が、
「大間原発の地下数キロくらいの所を通過していく」

大間原発敷地内(原子炉建屋から200m)にも長さ数百mの活断層があり、
津軽海峡海底活断層が動けば、連動して動くという。

「これを活断層じゃないと言ったら
全て活断層ではないということになってしまう」
（宮内崇裕：千葉大学変動地形学教授）

大間原発周辺の推定地震規模はマグニチュード6.8

平館海峡撓曲
「全体の調査が十分されていないので
それより延びる可能性はある」
（粟田泰夫：産業技術総合研究所主任研究員）


大間原発と活断層：渡辺満久

http://dai.ly/xu288r


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大間原発、差し止め提訴　函館市長に聞く　３０キロ圏なのに発言権ない
（東京新聞　こちら特報部）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014022402000148.html
　電源開発（Ｊパワー）大間原発（青森県大間町）の建設差し止めなどを求め、北海道函館市がＪパワーと国に対し、訴訟を起こす。自治体が原告となる原発差し止め訴訟は全国初だ。異例の訴訟は、他の原発周辺自治体に波及する可能性もはらむ。工藤寿樹市長は「住民と街を守る責任がある」と話す。　（荒井六貴）

「天気のよい日は、対岸にある大間原発を見ることができる。不安は大きい。国が相手だろうが、黙っていられない」。工藤市長は力を込める。

大間原発は国策会社として設立されたＪパワーが、大間町の津軽海峡に面した場所に建設している。出力は138万キロワット。2008年5月に着工したが、11年3月の東京電力福島第一原発事故の影響で、いったん工事は中断。12年10月に工事を再開している。

函館市の人口は27万人。最短の地点で23キロ。いったん事故が起きれば、大きな被害が及ぶ。50キロ圏内の人口は、青森県内の約9万人に対し、北海道内は37万人にも上る。

市は裁判で、Ｊパワーに対し、建設と運転の差し止めを求め、国に対しては、原子炉設置許可処分の無効確認などを要求する。

函館市は原発事故の防災重点地域である30キロ圏内の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）にある。それにもかかわらず、原発建設や稼働の同意手続きに関与できない。電力会社と締結する原子力安全協定などの対象は、都道府県や立地自治体に限られている。

国は、30キロ圏内の自治体に地域防災計画の策定を求めているのに、建設の同意は求めていない。工藤市長は「原発の危険にさらしておいて、発言権はまったくない。説明会を何回も要求しているのに、応じてもらえない。この理不尽さを訴えていく。言うべきことを言わないと、なし崩し的に造られてしまう」と語気を強める。

工藤市長は福島原発事故直後の11年4月に初当選。大間原発の建設を無期限凍結するよう求める要望書を政府に提出するなどしてきたが、政府から具体的な対応策が示されることはなく、一方的に建設再開が容認されてしまったという。「再三再四、建設の凍結を求めてきたが、聞き入れられなかった。訴訟を起こすしか手段はない」と強調した。

大間原発の国による原子炉設置許可が、福島原発事故の前の旧審査基準によって出されていることも問題視し、その違法性を主張する。「原発事故前のいいかげんな審査指針で、許可が出されている。それに基づいて工事も再開している。そんな許可は無効だ」

大間原発が、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランを混ぜた混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を100％使用する世界初のフルＭＯＸ原発であることも、大きな不安要因だ。核燃料サイクルでできるプルトニウムを利用するプルサーマル計画を推進する手段として位置付けられている。だが、専門家の間では、毒性の強いプルトニウムを使うフルＭＯＸ原発の安全性を疑う意見が強い。

工藤市長は「津軽海峡は国際海峡で、ほかの地域と比べ、外国のゲリラ船も入りやすい。世界一危ないフルＭＯＸで、世界一テロに弱い原発ができあがることになる」と危機感を募らせる。

◆全国からの応援 支えに

原発事故によって、個人の生命や安全が損なわれるのと同じように、自治体も住民が散り散りになれば、壊滅的被害を受ける。それが、自治体が訴訟を起こす理由だ。

市には、提訴を支持する意見が400件以上寄せられている。「農協、漁協、観光協会、党派も超えて団結し、市民にも理解されている」と話す。27日開会の市議会に提訴の承認を求め議案を出す。全会派が賛意を示しており、3月下旬にも可決される見通しで、4月上旬に東京地裁に提訴する。

訴訟費用は5年で2000万円程度を想定。財政が厳しいため全国に支援を呼び掛けるという。「全国の応援を得ながら、訴えていきたい。この問題に左も右もない」と理解を求めた。

函館市の提訴方針に対し、原子力規制庁とＪパワーは「訴状が届いていないので、コメントはできない」とした。

大間原発は、中国電力島根原発3号機（島根県）、東京電力東通原発1号機（青森県）と並ぶ着工済みの原発だ。安倍晋三首相は「原発の新増設は想定していない」と表明しているが、大間原発については新増設には当てはまらないという考えを示している。訴訟の行方は、政府の原発政策に大きな影響を与える可能性がある。

「大間原発は、電力の需給にも関係がない。最低限、新しい原発は凍結すべきだというのは、多くの人が思っていることだ。福島の反省もなく、進めるのはおかしい」と安倍政権の姿勢を批判した。

自治体による提訴は、どんな意味を持つのか。

弁護団を束ねる河合弘之弁護士は「原発の立地自治体は原発マネーに頼ってしまっていて、なかなか止めてくれとは言えないのが実情だ。原発の周辺自治体は『うちも』と続いてほしい」と期待する。弁護団に加わる井戸謙一弁護士は「30キロ圏内の他の自治体の思いを代弁することにもつながる」と説く。

脱原発を主張する首長、首長経験者でつくる「脱原発首長会議」には、39都道府県の90人超が加入している（2月12日現在）。茨城県城里町の阿久津藤男町長は、日本原子力発電東海第二原発の再稼動に当たって同意手続きの対象とするよう求めている。

首長会議の事務局長で、元東京都国立市長の上原公子氏は「公園の遊具で子どもがけがをしただけでも大問題になる。それだけ、自治体は一人の命に責任を持っている。原発こそ生死にかかわる問題で、他の自治体も函館に続くよう呼び掛けたい」と話す。

元三重県知事の北川正恭・早稲田大大学院教授は「大間原発でも、特定秘密保護法でも、国が無理強いをしてきちんとした過程を踏んでいない。それに地方が怒っている。自治体も国に無条件に従っていたら、住民に説明責任を果たせないということだ」。前千葉県我孫子市長の福嶋浩彦・中央学院大教授は「自治体は国の出先機関ではない。地方のうねりが国を動かすケースもある。住民の立場に立ち、国に影響を与えることも、自治体の一つの仕事だ」と話した。

＜デスクメモ＞
大間原発が建設されている青森県の下北半島には、使用済み核燃料の再処理工場など核燃料サイクルの重要施設も多数立地している。大間原発が完成しないと、核燃料サイクル計画は頓挫してしまう。すると、原発は立ちゆかなくなる。だから、安倍政権は稼働に執念を燃やす。事故の被害など考えていない。（国）


再掲
2014/02/15
【青森】「44トンのプルトニウム処理に必要なフルMOX大間原発」
～第2回脱原発弘前映画祭 講演 小出裕章氏ほか
（ＩＷＪ）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/125377
　「広島原爆の1万4000発分の死の灰が溜まっている」という、福島第一原発4号機の使用済み燃料プールついて、小出裕章氏は「現在、その貯蔵燃料を移動している。それが完全に達成できたら、今後、大量の放射性物質が吹き出すことはないと思う」と希望を語り、また一方で、次のような懸念を述べた。

　「しかし、事故は収束していない。すでに、炉心がどこにあるかわからない。汚染水もあふれ出ている。それにもかかわらず、日本政府は事故を忘れさせようと策謀をめぐらす。自民党は、停止中の原発を再稼働させようとし、新設、海外輸出までしようとしている」──。

　2014年2月15日（土）、青森県弘前市の弘前文化センターで開催された「AFTER311 第2回脱原発弘前映画祭」の中で、京都大学原子炉実験所の小出裕章氏の講演・トークイベントが行われた。小出氏は、福島原発と青森の現状、そして、今後の課題について、前後半の2部に分けて講演した。


※掲載期間終了後は、会員限定記事となります。

記事目次
発電1年にウラン1トン＝広島原爆1000発分の死の灰に
広島原爆の1万4000発分の死の灰が溜まる4号機プール
原発事故関連死は1500人以上
4号機の使用済み核燃料の移転の見通しは
再処理工場の目的はプルトニウム
44トンのプルトニウム処理に必要な大間原発
140人で広島原爆1発分の責任を負っている日本人
1950年代から地球は汚染されている



http://youtu.be/7vkI3Nsof34


http://youtu.be/kNVl3cNrwtw


http://youtu.be/43LYFVXXdTQ

　毎週金曜、青森駅前で核の危険を訴えている山下知徳氏と、福島から弘前に避難した反原発シンガーの矢澤アイサ氏のミニライブのあと、大間原発訴訟の会の武田とし子氏、なくそう原発・核燃あおもりネットワークの中村氏がアピールを行った。

　武田氏は「函館市長が、（大間で原発事故があったら）函館が存続できないと判断し、函館市議会が訴訟費用を予算化、函館市は東京地裁に、大間原発の建設差し止めを求めて提訴するという。当会はすでに、2010年、函館地裁に訴訟を起こしている。大間原発は、全炉心がMOX燃料で稼働する、世界で前例のない、とても危険な原子力発電所だ。事業者のJパワー（電源開発）が、原発を持つのも初めてのこと。当会では年間3000円の会費で誰でも原告になれるので、ぜひ参加してほしい」と、原告団への参加を訴えた。

中略

44トンのプルトニウム処理に必要な大間原発

　小出氏は、大間原発建設に対する熊谷あさ子さんの抵抗活動を紹介した上で、「Jパワーは、なんとしても、大間を稼働させようとしている。なぜなら、大間原発は、44トンも溜まってしまったプルトニウムを燃やすためのものだから。これは、長崎原爆の4400発分だ」と述べた。

　「使い道がなくなったプルトニウムは、世界から危険視されている。日本は使い道のないプルトニウムは持たない取り決めだ。だから、失くしたい。そのための大間原発であり、再処理工場だ」。

　「各自治体は、原発を喜んで受け入れたわけではない。しかし、交付金、補助金、資産税とお金に目がくらみ、いったん受け入れてしまうと抜け出せない。麻薬と同じ。麻薬患者が、自分の意志で麻薬を断ち切ることは、ほとんどできない。こんな『患者』を作った社会とわれわれが、麻薬から抜け出せるようにする責任がある」と訴えて、講演を終えた。





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