【でも国歌は強制!?】石原慎太郎、衝撃発言「皇居にお辞儀するのはバカ」「皇室は日本の役に立たない」
（ぽぽんぷぐにゃん）
http://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/6296b4d7a1ed26202869f18115cdb109
石原慎太郎「国歌は歌わない」発言について。- 2014.03.03
http://youtu.be/3CNFImAa9Ks
石原慎太郎、衝撃発言「皇居にお辞儀するのはバカ」「皇室は日本の役に立たない」 | ビジネスジャーナル
>「文學界」（文藝春秋／3月号）に「石原慎太郎『芥川賞と私のパラドクシカルな関係』」と題されたインタビューが掲載されているのだが、そこで石原氏は「皇室について、どのようにお考えですか」と聞かれ、次のような発言をしているのだ。
「いや、皇室にはあまり興味はないね。僕、国歌歌わないもん。国歌を歌うときにはね、僕は自分の文句で歌うんです。『わがひのもとは』って歌うの」
つまり、石原氏は国歌を歌わないばかりか、仕方なく歌う場合には歌詞を「君が代は（天皇の世は）」ではなく「わがひのもとは（私の日本は）」と歌詞を変えてしまうというのだ。
>●国歌斉唱時の起立義務付けをしながら、自分は斉唱拒否
先に紹介した「文學界」インタビューでも、石原氏は戦時中、父親から「天皇陛下がいるから皇居に向かって頭を下げろ」と言われた際、「姿も見えないのに遠くからみんなお辞儀する。バカじゃないか、と思ったね」と語っている。
もちろん思想信条は自由だし、最近は反韓反中がメインで天皇に対しては否定的という右派論客も少なくない。だが、石原氏は都知事時代、都立高教員に国歌斉唱時の起立を強制し、不起立の教師を次々に処分していたのではなかったか。また、日本維新の会の共同代表で石原氏のパートナー・橋下徹氏も大阪府知事だった11年、国歌斉唱時に教職員の起立を義務付けた、いわゆる「君が代条例」を大阪府で成立させている。
一方で国民に愛国心を強制しながら、自分は平気で「国歌が嫌い」と斉唱を拒否するというのは、いくらなんでもご都合主義がすぎるのではないか。
>一方で国民に愛国心を強制しながら、自分は平気で「国歌が嫌い」と斉唱を拒否するというのは、いくらなんでもご都合主義がすぎるのではないか。
はあ？なんですかこれは。
皇室にどう思おうが勝手だと思いますが、自分は「君が代」を歌わないのに教職員には強制させていたわけですか。
ムチャクチャですね。
【特別インタビュー】芥川賞と私のパラドクシカルな関係 石原慎太郎(文學界 文藝春秋)
http://www.bunshun.co.jp/mag/bungakukai/
石原慎太郎氏「君が代は歌詞を変えて歌う」と発言 「斉唱が義務」の教員もそんなことが許されるのか？（J-CAST ニュース）
http://www.j-cast.com/2014/03/04198326.html
元東京都知事で衆議院議員の石原慎太郎氏（81）が、雑誌インタビューで、「君が代は歌詞を変えて歌う」という内容の発言をした。都知事時代に教員に国歌斉唱を義務付けただけに、発言は波紋を呼んでいる。
発言が出たのは、「文學界」2014年3月号で、聞き手でアイドル評論家の中森明夫さんから、皇室について考えを尋ねられたときだった。インタビューは、「芥川賞と私のパラドクシカルな関係」というテーマで行われた。
過去には「君が代って歌は嫌いなんだ」と発言
石原慎太郎氏は、「いや、皇室にはあまり興味ないね」と答えると、次のように続けた。
「僕、国歌歌わないもん。国歌を歌うときはね、僕は自分の文句で歌うんです。『わがひのもとは』って歌うの」
そして、こう歌うと、周りの人たちが驚いて振り返るのだと明かした。
さらに、皇室については、小学生のときに皇居の前で父親に「頭下げろ」と小突かれ、「姿も見えないのに遠くからみんなお辞儀する。バカじゃないか、と思ったね」とも述べた。こうした考え方について、石原氏は、「僕そんな右じゃない。真ん中よりちょっと左ですよ」と説明している。
発言が一部で報じられると、ネット上では、疑問の声も相次いだ。「他人には強制しておきながら自分は・・・」「処分食らった人にはたまったもんじゃないな」といったものだ。
君が代については、毎日新聞の1999年3月13日付インタビュー記事で、石原氏が都知事選候補予定者として、その立場を明かしている。「日の丸、君が代を学校の行事に強制しますか」と聞かれ、こう答えたのだ。
「日の丸は好きだけれど、君が代って歌は嫌いなんだ、個人的には。歌詞だってあれは一種の滅私奉公みたいな内容だ。新しい国歌を作ったらいいじゃないか。好きな方、歌やあいいんだよ」
都教委「教員が歌詞を変えて歌うのはダメ」
こんな過去の発言から、ネット上では、今回について、「元々こうだから意外ではない」などと受け止める向きもある。
とはいえ、石原慎太郎氏は、都知事時代には教員に国歌斉唱を義務付けていた。そのことと今回の発言との整合性はどうなのか。
教員も歌詞を変えて歌うことはできるかについて、東京都教委の指導企画課に聞いたところ、明確に否定した。
「みなで声をそろえて歌っているときに、一人だけ違う歌詞を歌っていればおかしいことですよ。これでは斉唱したことにはなりませんね」
国の学習指導要領では、教師は君が代を歌えるように授業で指導することになっている。「間違った歌詞を歌っては、子供たちの見本にはなりません。それを教えることにもなりますので、歌詞を変えることはありえないことです」と担当者は言う。
歌詞を変えて歌えば、職務命令違反と直ちにみなせないものの、指導の対象にはなるとした。石原氏の発言については、「教師ではありませんので、特にコメントはないです」とし、都知事が歌詞を変えて歌った場合の対応については、「想定できませんし、想定には答えられません」と話した。
教員の君が代斉唱義務化については、石原氏と同じ日本維新の会共同代表で大阪市長の橋下徹氏も、大阪府知事時代から条例制定を通じて進めてきた。そこで、府教委の高等学校課に取材すると、こちらは「歌詞を変えると国歌ではありませんので、職務命令違反になります」と答えた。指導や処分については、明言しなかった。石原氏の発言については、「お答えしにくい」とし、府知事が歌詞を変えて歌った場合については、教師ではなく違反にはならないとしたうえで、「見解を言う立場ではありません」と言っている。
石原都知事に警告書
女性蔑視発言撤回求める
2003年12月26日(金)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-12-26/02_02.html
日弁連
日弁連（本林徹会長）は二十五日、石原慎太郎東京都知事が二〇〇一年に行った女性蔑視（べっし）発言は、「女性に対する肉体的、精神的に苦痛を生じせしめる暴力」で、「女性を人格的に侮辱し、心の平穏と生活の平穏を奪う差別発言」だとして、発言の撤回と謝罪を求める警告書を知事に提出しました。女性百四十人が人権救済を申し立てていました。
石原知事は、学者の発言を引用する形で、「文明がもたらしたもっとも悪（あ）しき有害なものはババア」「女性が生殖能力を失っても生きてるってのは、無駄で罪」（『週刊女性』〇一年十一月六日号）などと発言。同年十二月の都議会代表質問で、日本共産党が発言をきびしく批判し撤回・謝罪を求めたのに対しても、「年取った女の人が、他の動物の生存の仕方に比べれば、かなり横暴な存在である」などと、差別発言を繰り返していました。
警告書提出にあたり、日弁連人権擁護委員会がまとめた「事件調査報告書」は、一連の知事発言は「『引用元』とされる見解とはまったく異な」り、「自身の見解に基づいた発言であると評価するのが妥当」と指摘。「女性全体を男性と差別して侮辱する差別発言」「生命に対する権利を侵害する差別的な発言」と認定しています。
都議会では自民、公明、民主、ネットなどの各党は、だんまりを決め込んでいました。
ミリオン出版『慎太郎賛否両論』：副島隆彦「有名人―“第六権力”論」より
でも、石原人気の一番大きな要因は、やはり日本国民の心の底層に薄く広がっている嫌米感情を掬い上げて、集約したことにつきますよ。
グラマンに機銃掃射を受けた体験を語っているから、素朴な反米感情があるんでしょう。少年期以来の反米感情があって、『NOといえる日本』で初めて、石原さんは反米ナショナリストとして国際政治舞台に登りましたから。何があったのかは今でも分りませんけれども、突然に議員辞職してしまったりもしました。
アメリカの対日戦略は、「石原は自分たちの言う事をきかない奴だ。それなら、更にその上から大きく取り込んでしまえ」というものです。『NOと言える日本』で「ウルトラナショナリスト・イシハラ」と呼ばれて危険視され始めた頃から、アメリカ側の「石原取り込み作戦」は出来ていたのでしょう。
日本人の反米感情をイシハラに集約して表出させ、そして上手に引き回せばよい、と。
私はこのアメリカの作戦を「石原ゴキブリ・ホイホイ論」と名付けています。
それで、日本を上手に「反米」から「反中」の方へ持っていって、中国と喧嘩させ、日中を分断して、それでアメリカの「東アジア（極東）管理政策」を達成するというものです。石原さんは「シナ、シナ」と言いますからね。丁度いいのです。
（中略）
アメリカは、日本の中に反米の雰囲気が起こりつつある、という現象の集約として石原さんを捉えています。「ウルトラナショナリスト石原」を標的にするというよりも、彼に体現される薄く広がる「反米感情」と「対米疑念」を今の日本人像として捉えて、これをオペレーショナルにハンドング（操作）しようと考えている。前述したとおり、石原慎太郎に日本国民の反米感情を集約させて、それで一挙に纏めて処理してしまおうというのが、アメリカの新たな対日管理戦略でしょう。そうやって、世界覇権国アメリカによる東アジア地域（リージョン）の支配継続を目指す、グローバリスト［世界干渉主義者］としての目論見が見え隠れしています。
アメリカは既に石原さんの弱みを握っているでしょう。私は石原さんを政治的に失脚させる準備は完了していると見ています。アメリカの支配層というのはそこまでやりますからね。
恐ろしい人々です。
石原慎太郎を“操る”ヘリテージ財団の知られざる闇
（日刊SPA！）
http://nikkan-spa.jp/327126
10月末、突如都知事の職を辞し、国政に打って出ると宣言した石原慎太郎氏。大阪維新の会などと「保守の大同団結」を目指し、意欲的に活動を開始している。尖閣問題や竹島問題など、重要な懸案事項となっている領土問題にも毅然とした態度で中韓に「物申す」と宣言しており、保守層や右派からの期待は大きい。
しかし、そもそも尖閣問題に火をつけたのは石原氏そのものだ。東京都による尖閣諸島買い上げ宣言には不自然な点があると言うのは、 元フォーブスアジア太平洋支局長でノンフィクション作家のベンジャミン・フルフォード氏だ。
「今年の４月17日、石原氏が最初に東京都による尖閣買い上げをブチ上げたのは、なぜかアメリカにおいてでした。しかもヘリテージ財団でのシンポジウムです。こうした情報は新聞にも載りましたが、誰もこの点に注目しようとしない。この財団の正体を日本人は知るべきです」
ヘリテージ財団は’73年、保守派の情報ブローカーであったエドウィン・フュルナーが保守派仲間のP．ウェイリッチとともに、政策決定に積極的に影響を及ぼすことを目標として設立した。法的には米内国歳入法規定の「慈善等の活動を行う団体」となっているが、実態はネオコン系シンクタンクである。
「設立初期から多くの政策が採用されており、今やアメリカ政治に欠かせない存在です。79年、イギリス出身の研究者・バトラーが発案した『エンタープライズゾーン』法案はクリントン政権にも踏襲されました。多忙な中でも手軽に読めるよう政策案を短くまとめた『ブリーフケーステスト』を政治家に送りつけるなど、政策の売り込み方においても新たな手法を確立しました。出資者にはR．M．スカイフェやアムウェイ創業者など大物実業家、他の右派財団が名を連ねている」
スポンサーに軍需産業が多く名を連ね、ミサイル配備をはじめとする軍備増強を強硬に主張することからも、別名「ミサイル財団」とも呼ばれている。イラク戦争やAFRICOM（アメリカアフリカ軍）創設にも関与した。アジアで領土問題や歴史問題による緊張状態を煽る政策を推進し、中国や北朝鮮にミサイルを買うよう圧力をかけているのも、同財団であるとフルフォード氏は言う。
「ヘリテージ財団は、自民党系タカ派や防衛族の議員とも関係が深い。同財団の講演会では07年、当時の久間章生防衛相が武器輸出3原則の見直しを発言している。今回の石原氏の尖閣に関する発言を契機に、その後、日中が棚上げしていた尖閣問題が再燃し、同時期に北朝鮮のミサイル発射問題も浮上して日本はミサイル防衛関連の新型兵器をアメリカから追加購入することになった。偶然とは思えない流れです」
同財団の背後には数々の米軍産複合体がスポンサーについている(相関図参照)。
「ラテン語で『Cui Bono（クイボーノ）』という言葉があります。事件や事故、戦争の裏で『誰が得をしたか』という意味です」
フルフォード氏がこのたび、上梓した『図解 世界を牛耳る巨大企業』（扶桑社刊）では、そんな数々の戦争や事件の背後に蠢いた多国籍企業やシンクタンク、研究所を余すところなく紹介している。
「日本がこれから進むべき道を誤らないためにも、ぜひとも本書をと手にとってほしい」 ＜取材・文／日刊SPA！取材班＞
ヘリテージ財団「クリングナー論文」全文翻訳掲載より
（ＩＷＪ）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/118349
IWJは、石原慎太郎氏によるヘリテージ財団での「尖閣購入発言」のお膳立てをし、日中関係の悪化と安倍政権誕生によるナショナリズムの高揚が「日米同盟の健全性維持のために死活的に重要な数項目の政策目標を達成する絶好の機会である」と記した「クリングナー論文」の全文を翻訳した。
こちらをお読みいただければ、今年1年、日本政府がいかに米国の指示通りに動いてきたか、そして日中間の対立が深まることが米国の「政治的目的を達成する絶好の機会」であるとして、笑いをかみ殺している様子が、手に取るようにお分かりいただけるかと思う。
ヘリテージ財団レポート
（”BACKGROUNDER” 第2743号（2012年11月14日発行））
「米国は日本の政治的変化を利用して同盟を深化させるべきである」
ブルース・クリングナー（ヘリテージ財団アジア研究所北東アジア上席研究員）
【レポート原文はこちら（英文）】http://herit.ag/QGxuSz
●要約
時期は定かでないが、来年、再び日本国民に政界再編の機会が訪れる。3年前に民主党が政権を握った時、多くの国民は、そうした改革がすぐに行われると思っていた。しかし、民主党は選挙公約を具体的に実行して改革を実現することができず、結果的に、政権交代を求めた日本国民の要求は満たされないままとなっている。
世論調査に従えば、保守系の自民党が次期総選挙で第一党になり、党首の安倍晋三元首相が日本の次期首相に選ばれることになりそうだ。安倍氏の外交姿勢が保守的であり、日本国民のあいだに中国への懸念が広がりつつあるという状況は、米国政府にとって、日米同盟の健全性維持に死活的な数項目の政策目標を達成する絶好の機会である。
Abstract: On December 16, the Japanese people will once again have an opportunity to reshape their nation’s political landscape. To many, such reform seemed imminent three years ago, when the Democratic Party of Japan (DPJ) swept into power. Yet the DPJ was unable to turn campaign promises into concrete reforms, and as a result, the Japanese public’s desire for political transformation remains unsatisfied. Polls indicate that the conservative LDP will gain a plurality and choose LDP President and former Prime Minister Shinzo Abe as Japan’s next prime minister. Abe’s conservative foreign policy views and the Japanese public’s growing concern over China provide an excellent opportunity for Washington to achieve several policy objectives critical to the health of the U.S.–Japan alliance.
中略
●米国政府の行動指針
日本が安全保障分野で新たに採用したプラグマティズムの効果を高めるため、米国は以下のような行動をとるべきである。
1.他国に頼るばかりでは、日本が自国の海外利権を守り続けることは不可能であるということを明確にすること。日本政府は、国際的安全保障上の責任の負担を、大国としての地位に見合った水準まで引き上げるべきである。例えば、日本はシー・レーン（海上交通路）防衛の取り組みを強化することが可能である。
2.自国および同盟国の安全保障上の要求を十分に満たせるように、防衛費の増額を日本政府に促すこと。
3.日本が緊急時において同盟国を防衛することができるよう、集団的自衛権の解釈を緩和することを勧告すること。日本の自衛隊海外派遣隊が同盟国の資源をいたずらに消費するのではなく、効果的な貢献を行うことができるよう、日本政府は海外派遣についてもより現実的な法規を採択するべきである。
4.沖縄の普天間飛行場代替施設の建設について具体的な進展を見られるように日本政府に圧力をかけること。次期首相は支援を約束するだけでなく、日本政府の公約の履行に取りかかるべきである。
5.日韓の軍事・外交分野での協力拡大を奨励すること。例えば、情報共有に関する二国間協定である軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を締結すれば、共通の脅威に対する同盟国の抑止力および防衛能力を強化することができる。
6.日米韓三国間の軍事協力を拡大すること。三国は平和維持作戦、テロ対策、核兵器拡散防止対策、麻薬対策、対潜水艦軍事行動、地雷除去、サイバースペース防衛、ならびに人道的支援および災害対応作戦について合同遂行の可能性を模索するべきである。
7.西太平洋地域において米軍の強力な前方展開兵力を維持すること。当該兵力は日本および韓国の軍事組織と緊密に統合するべきである。それによって同盟国共同の防衛力が調うだけではなく、日本の軍国主義の復活に歯止めがきかなくなるのではないかという韓国の懸念も和らげられる。
8.太平洋において米国の同盟国を確実に支援することを表明すること。米国政府は、引き続き相互防衛条約の不可侵性を確認するだけではなく、中国の不安を取り除こうとする取り組みを強調することをやめ、その代わり、米国が行動を起こすのは、中国の脅迫の試みが度を増すことに不安を覚えるアジア諸国から要請があった場合であることを中国側に明確に伝えるべきである。
9.安倍氏に、自身の修正主義的歴史観を押し通そうとしないよう非公式に助言を行うこと。安倍氏が提言するように、日本の戦中行動に関する過去の政府声明を撤回するようなことがあれば、東アジア地域に長きにわたってくすぶっている反感を不必要に刺激する事態になるだろう。むしろ日本政府は、韓国人の感情を満足させ、戦略地政学的な利益のためにこの地域にくすぶる憤りを利用しようとする中国の活動を終息に向かわせるような内容に、その償いと謝罪の声明を見直すべきである。
●What Washington Should Do
・The United States should reinforce Japan’s new national security pragmatism by:
・Making clear that Japan cannot continue to rely solely on others to defend its overseas interests. Tokyo should accept greater international security responsibilities commensurate with its status as a major nation. Japan could, for example, enhance efforts to defend sea lines of communication.
・Urging Tokyo to increase defense spending to fully meet national and allied security requirements.
・Recommending that Japan implement a less restrictive interpretation of the theory of collective self-defense to enable it to defend allies in times of crisis. Japan should also adopt more realistic rules of engagement to enable overseas Japanese security deployments to make effective contributions rather than draining allied resources.
・Pressing Tokyo to make tangible progress toward building the Futenma Replacement Facility on Okinawa. The next leader should go beyond mere words of support and instead begin to fulfill Tokyo’s commitments.
・Encouraging greater South Korean–Japanese military and diplomatic cooperation. For example, implementing the bilateral GSOMIA intelligence-sharing agreement would enhance allied deterrence and defense capabilities against common threats.
・Increasing trilateral U.S.—South Korea—Japan military cooperation. The three countries should explore the potential for joint peacekeeping missions, counterterrorism, counterproliferation, counternarcotics, anti-submarine warfare, minesweeping, cyberspace protection, and humanitarian assistance and disaster response operations.
・Retaining robust forward-deployed U.S. military forces in the Western Pacific. These forces should be closely integrated with their South Korean and Japanese counterparts. This not only provides for common allied defense; it would also quell any South Korean fears of unconstrained resurgent Japanese militarism.
・Expressing unambiguous support for U.S. allies in the Pacific. Washington should not only continue to affirm the inviolability of our bilateral defense treaties, but also de-emphasize efforts to reassure China and instead make clear to Beijing that the United States is taking steps at the request of Asian nations that are worried by greater Chinese attempts at intimidation.
・Privately counseling Abe not to push his revisionist history agenda. Retracting previous Japanese government statements on Japanese wartime actions, as Abe has recommended, would needlessly inflame long-simmering regional animosity. Instead, Japan should revise its statements of atonement and apology in ways that will satisfy Korean sensitivities and end efforts by the PRC to exploit regional resentments for geostrategic gain.
●結論
皮肉なことに、中国および北朝鮮はうかつにも地政学的状況を自らの不利な方向へ導いてしまったようである。中国が「平和的台頭」の体裁を取り繕わなかったこと、また北朝鮮がオバマ大統領の差し伸べた対話の機会を拒絶したことから、日本国民は、民主党政権の外交政策の甘さに嫌気を催すようになった。その結果、日本政府と国民のいずれもが、この地域の脅威に対する国の無防備さを強く自覚するようになった。
この無防備さに対処する第一歩は、日米同盟の再評価という形ですでに進行中のようである。次の段階としては、日本が自国の防衛のみならず、国際安全保障問題への取り組みについてもより大きな責任を負担する意欲を強めることである。こうした新しい動向は、米国の安全保障上の目標と合致するものであるから、米国としてもこうした動きを後押しするべきである。
日本の直面している難局を次期首相が切り抜けられるどうかは、アジア太平洋地域における米国の権益にとって極めて重要な問題である。近年の日本は、力の弱い指導者が続いて身動きが取れない状況に陥っている。日本の次期首相が主導権を握って、大胆な改革に着手しなければ、日出ずる国は黄昏を迎えることになるだろう。
●Conclusion
Ironically, China and North Korea have inadvertently altered the geostrategic landscape to their disadvantage: By allowing the façade of a “peaceful rising” to slip and by rejecting President Barack Obama’s extended open hand of dialogue, Beijing and Pyongyang, respectively, have soured the Japanese public on the DPJ’s naïve foreign policies. As a result, both the Japanese government and the Japanese people perceive a greater national vulnerability to these regional threats.
The first step in addressing this vulnerability seems already to be underway in the form of renewed appreciation for the U.S.–Japan alliance. The next step would be a greater willingness by Japan to assume greater responsibility for its own defense as well as addressing international security concerns. The United States should encourage this new trend, as it is consistent with America’s own national security objectives.
Whether the next prime minister can weather the storms facing Japan is a question of critical importance to America’s interests in the Asia–Pacific. In recent years, Japan has been hamstrung by a series of weak leaders. Japan’s next leader must take charge and institute bold reforms, lest the land of the rising sun fade into the sunset.
（翻訳：菊池魁人・佐野円）
石原慎太郎とカルト宗教（オウム）と暴力団（住吉会）
（逝きし世の面影）
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/61b1a52b8d1f18b77ec6459b1eee73f2
石原伸晃氏の福島第一原発「サティアン」発言について。- 2012.09.13
http://youtu.be/gVY9PyqQzbU
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権力は我々の銃身から生じると宣言するウクライナ・ネオナチ（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/post-795e.html
西側マスコミが黙認するウクライナのネオナチ勢力、スヴォボーダ・スボボダ「自由」とは
http://matome.naver.jp/odai/2139338815267519601
速報：にせウクライナ情報に騙されてはいけない。
（黄泉の国から）
http://blog.livedoor.jp/shunzo480707/archives/4635186.html
ウクライナ情勢について記すとアクセスが減り国内経済に触れるとアクセスが増える。ゆえに今日はウクライナ情勢について述べる
ロシアが軍事介入しているから今度のサミットからプーチンを仲間外れにしちゃうよとケリー君がアピールしているので対米従属日本政府の広報機関であるテレビ新聞は早速プーチンをヒールに仕立て上げている。
この「プーチン＝ヒール幻想」はソ連時代の数々の軍事介入を連想させ戦車の行軍のシーンを繰り返しみせることでの完成をみるのである。テレビってのはいつまでたってもワンパターン、進歩しないないなと痛感する反面おそらく見てる人も相もかわらずまたコントロールされてんだなーとため息がでる。
そもそも好き嫌いは別にして民主的に僅差ではあるが選挙で選ばれたウクライナの大統領が暴力革命でうまれた新政権になぜ追われなければならないのか。ログハウスみたいな邸宅や外交上しかたないハッタリ的な家具調度品が贅沢だから悪い？国内経済をロシアに頼ろうとしてはいけない？、、というようなほとんど根拠のない理由でウクライナ「市民」革命を応援しているような日本マスコミの一層のガラパゴス化に悲しくなってきた。
そもそも新政府は反ヤヌコビッチによって構成されているがその構成内容の実態をなぜ隠すのだろうか。
その中に含まれている（CIAの飼い犬）ウクライナネオナチの暴行になぜ目をつぶっているのだろうか。
多くのウクライナネオナチは銃を片手に旧政権の施設を遅い破壊と暴力でロシア民族を含むおおくのウクライナ国民を恐怖に陥れていている事実をなぜ伝えないのだろうか。
そして、そのウクライナ市民とロシア人の混在した東部、むしろロシア人の比率が多いだろうと思われるクリミア半島を護るのがなぜ「悪」だと言えるのだろうか。
自国民を保護救出するのが国家の役目であるとすればロシア軍の総指揮官である元首・大統領プーチンが自国の軍隊をつかって警備させるのは当然であろう。だってじっさいウクライナネオナチが武力で侵攻・略奪をやっているのであるから。
それでもプーチンはEUに自制を促している。
しかしウクライナの権益とアメリカからの資金援助に目がくらんだEUの指導者たちや本家本元のアメリカの戦争屋たちは、ウクライナでの傀儡政権樹立に熱心である。そのためCIAをつかってウクライナネオナチ勢力（具体的にはスヴォボダ 党。議会450議席中36議席を擁するウクライナで四番目の政党でもある）がアメリカの援助を受けて
新政府軍の名の元に東部ウクライナで掠奪が繰り返されているのだ。
なぜこれを報じない。
NHKはせっかくウクライナ東部に特派員を入れているくせに別撮りVIR インサートでロシア軍の戦車の絵を入れていかにもプーチンが戦争前夜の雰囲気を作っているかのような印象報道にいやに熱心にやっているだけである。
僕はこれで湾岸戦争前夜のアメリカのプロパガンダを思い出した。当時は「油まみれの水どり」のインサートで。
僕はこれでイラク戦争前夜のアメリカのプロパガンダを思い出した。当時は「大量破壊兵器工場」のインサートで。
そしてこれらはサダムフセイン＝ヒール説を印象づけたのであった。
しかしそれぞれの戦後、水鳥を油まみれにした犯人は多国籍軍であり、大量破壊兵器ではなくミルク工場であった
ことが明らかになった。この事実を忘れたわけではあるまい。
一方的な西側（というより英文でもこの情報は出ているから）の意図的な情報を鵜呑みにして（知っていながら）報道している日本語のマスコミはもはや報道機関ではない。
ウクライナ情報に関してだけでもこのことは明確である。
国際世論は嘘が罷り通るのか。ロシアの最強の黒海艦隊がこんな「嘘」でおとなしくなると思ってたら大間違いであろう。
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因みに僕は反帝反スタであって、親ロシアではなくプーチンのようなマッチョが生理的に嫌いである。しかし正しいものは正しくて嘘は嘘だと思っている。（念のためにね）
倒されたレーニン像。背景にある黒いボードには、ネオナチのスローガンが書かれる-ホワイトプライドのマークも！(ﾟдﾟ)！
ホワイトプライド - Wikipedia
シェールガス革命とウクライナ革命、暴動の裏側のもうひとつの思惑
http://matome.naver.jp/odai/2139375588827390601
日本が攻撃受けなくても海外で武力行使可能
集団的自衛権 「そういう定義」と首相
小池氏 憲法解釈の変更許されず
参院予算委
（しんぶん赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-05/2014030501_01_1.html
日本共産党の小池晃副委員長は４日の参院予算委員会で、安倍内閣が憲法解釈の変更で狙う集団的自衛権の行使容認について、日本が武力攻撃を受けていないにもかかわらず、自衛隊の武力行使を可能にするものだと追及しました。安倍晋三首相は「まさに言葉についてはそういう定義だ」と述べ、行使容認によって海外での武力行使に道を開くことを認めました。
小池氏は、２０００年代に相次ぎ制定されたアフガニスタン戦争（０１年～）、イラク戦争（０３年～）への海外派兵特措法に、いずれも「武力行使をしない」「戦闘地域で活動しない」との条文が入っていることを指摘。ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）諸国が集団的自衛権の行使を理由にアフガニスタンでの米国の対テロ戦争に派兵して民間人と兵士で多数の犠牲者が出ていること（表）をあげ、「日本が行使できるようになれば、ＮＡＴＯ同様、アフガニスタンのような戦闘地域で武力行使できるということだ」「日本が攻撃されていないにもかかわらず、自衛隊員の命を危険にさらし、外国人の命を奪うことにもなる」と告発しました。
安倍首相は「（日本が行使できる集団的自衛権は）他の国々が行使できる集団的自衛権とは違う」などと言い逃れに終始。一方、「アフガン戦争であれば、武器・弾薬の輸送が（可能か）どうかという議論だ」と述べ、自衛隊の戦闘範囲が当時よりも拡大することを認めました。
小池氏は、昨年末に閣議決定された「国家安全保障戦略」が中東からインド洋、南シナ海を経て日本に至る海上交通路で「戦略的利害を共有するパートナーとの協力関係強化」をうたっていることをあげ、「集団的自衛権を行使できるようになれば、地球規模での戦闘協力になる」と主張しました。
さらに小池氏は、この大転換を憲法解釈の変更によって進めようとしていることに対し、元自民党幹部や公明党議員、元内閣法制局長官、改憲派学者に加え、世界からも立場を超えた反対や懸念の声があがっていると指摘。「最高責任者は私だ」として解釈改憲に踏み切れば、国民の自由や権利を守るために政府を縛る憲法と立憲主義の否定になると追及しました。安倍首相は「政府・与党で議論し、その上で閣議決定する」と述べ、あくまで強行する姿勢を示しました。
小池氏は、集団的自衛権の行使容認による「『海外で戦争できる国』にすることに、日本共産党は断固反対だ」と表明。同時に、安倍政権の暴走をくいとめるため、「立場の違いを超えて共同を訴える」と強調しました。
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外国に操られる・・もう・・無茶苦茶！(´･_･`)
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