ＮＨＫ経営委員:新聞社拳銃自殺事件を礼賛（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/news/20140205k0000m040180000c.html
１９９３年に抗議先の朝日新聞社で拳銃自殺した右翼団体元幹部について、ＮＨＫ経営委員の長谷川三千子埼玉大学名誉教授（６７）が昨年１０月、この自殺を礼賛する追悼文を発表していたことが分かった。メディアへの暴力による圧力には全く触れず、刑事事件の当事者を擁護したと読める内容で、ＮＨＫ経営委員の資質を問う声が出ている。
自殺した元幹部は新右翼「大悲会」の野村秋介・元会長（当時５８歳）。警視庁公安部などが銃刀法違反容疑で同氏の自宅などを家宅捜索した。長谷川氏は元幹部の没後２０年を機に発行された追悼文集に「人間が自らの命をもつて神と対話することができるなどといふことを露ほども信じてゐない連中の目の前で、野村秋介は神にその死をささげたのである」と礼賛。野村氏の行為によって「わが国の今上陛下は（『人間宣言』が何と言はうと、日本国憲法が何と言はうと）ふたたび現御神（あきつみかみ）となられたのである」と憲法が定める象徴天皇制を否定するような記載をしていた。
また、朝日新聞について「彼らほど、人の死を受け取る資格に欠けた人々はゐない」と不信感をつづっている。
追悼文は昨年１０月１８日に東京都内の会合で参列者に配布された。政府は同２５日、衆参両院に長谷川氏ら４人をＮＨＫ経営委員会委員とする同意人事案を提示、１１月８日に正式同意されている。
長谷川氏は毎日新聞の取材に「非常勤のＮＨＫ経営委員には自らの思想信条を表現する自由が認められている。自らの仕事として精神思想史の研究を行ったり、民族主義者の追悼文を書いたりすることは、経営委員としての資格とはまったく無関係のこと。経営委員には番組作りに関与する権限はなく、追悼文を書いたからといって意図的な特集番組を放送することはありえない。経営委員は常にルールに従って行動している」としている。
ＮＨＫ経営委員の政治的な発言を禁じる規則はない。しかし放送法３１条は、同委員の資格として「公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者」と定めており、議論になりそうだ。
◇資質疑う声も
経営委員会は事業計画や毎年の予算の議決、会長の任命・罷免などを行うＮＨＫの最高意思決定機関。委員１２人（任期３年）は衆参両院の同意を得て首相が任命する。委員には政党役員や同一政党に所属する者が５人以上いてはならない。
長谷川氏は昨年１１月、作家の百田尚樹氏らとともに選ばれ「安倍カラー人事」と言われた。百田氏は３日、東京都知事選で田母神俊雄候補（無所属）の応援演説に立ち、南京大虐殺はなかったなどと歴史認識に関する持論を展開、波紋を広げた。
放送法では個別番組の編集などに関与することはできないとされている。ただし経営委員会事務局によると、個人の思想・信条に基づいた行動は妨げられないとしている。
服部孝章・立教大教授（メディア法）は「長谷川氏は言論機関に拳銃を持ち込み、発射したというテロ行為とみなされる刑事事件を何ら批判せず、むしろ礼賛している。このような人物をＮＨＫ経営委員に任命した責任を政府は問われなければならないし、国会は同意した責任を問われなければならない」と指摘した。
作家の柳田邦男さんは「品格と見識を疑われるような言説だ。経営委員は、不偏不党が求められるＮＨＫのあり方を左右する立場だ。その職に、こうした人物が選ばれることに時代の危機を感じる」と語った。
長谷川三千子 - Wikipedia
野村秋介 - Wikipedia
ＮＨＫ問題、追及強める＝安倍首相の任命責任問う－野党（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201402/2014020500759
ＮＨＫの籾井勝人会長が従軍慰安婦に関する発言などで参考人として国会に招致されたのに続き、民主党は５日、ＮＨＫ経営委員の長谷川三千子氏と百田尚樹氏の言動も問題視し、国会での追及を強めた。政府は沈静化に躍起だが、野党は安倍晋三首相とＮＨＫ経営陣との関係に焦点を当て、政権を揺さぶっていく構えだ。
ＮＨＫ経営委員をめぐっては５日、埼玉大名誉教授の長谷川氏が朝日新聞社で拳銃自殺した右翼団体元幹部を称賛した追悼文を発表していたことが表面化。これに関し、参院予算委員会で民主党の有田芳生氏に認識をただされた首相は、「読んでいないから答えようがない」とかわした。有田氏はさらに、作家の百田氏が東京都知事選の応援演説で対立候補を「人間のくず」と非難したことも取り上げたが、首相は「聞いていないから答えようがない」と突っぱねた。
菅義偉官房長官は同日の記者会見で、長谷川氏の追悼文に関し、「個人的な考え方についてコメントは控える」と直接の論評を避けつつ、「経営委員は自らの思想信条、表現の自由について妨げられない。放送法に違反するものではない」とも強調、火消しに努めた。
長谷川氏に関しては、新聞への寄稿で女性は育児、男性は仕事という「性別役割分担」の必要性を説いたことも疑問視されている。４日の衆院予算委では、与党・公明党からも「首相の考える男女共同参画と相いれない」（高木美智代氏）との声が上がった。
長谷川、百田両氏は、２０１２年の自民党総裁選に先立ち発表された「安倍晋三首相を求める民間人有志による緊急声明」の発起人に名を連ねている。１３年１０月に政府がＮＨＫ経営委員の人事を国会に提示した際、菅長官は「（首相）自らが信頼し、評価した人にお願いするのは当然」と説明しており、「首相と長谷川氏らの思想信条は重なっている」と見る向きが多い。
長谷川、百田両氏について、民主党の榛葉賀津也参院国対委員長は会見で「言論の自由とはいえ、あまりにもバランス感覚を欠く」と批判。総務委員会に両氏を呼んだ上で、集中審議を求める方針を表明した。「任命責任と同意人事で賛成した方の責任は極めて重い」とも語り、両氏の起用を決めた安倍政権を指弾した。
http://youtu.be/1rcrZWVhY_E
現行の放送法では放送への政治介入は避けられない
http://youtu.be/e-J7_ft9N7I
インタビューズ （2014年01月30日）
現行の放送法では放送への政治介入は避けられない
インタビュー：砂川浩慶氏（立教大学社会学部准教授）
NHKの籾井勝人新会長の就任記者会見での発言をきっかけに、公共放送としてのNHKのあり方が、あらためて論争を呼んでいる。
籾井氏の発言の内容自体も、従軍慰安婦問題や靖国参拝問題に対する基本的な無理解を露呈するもので、日本最大の報道機関のトップとしての資質が問われるところだが、より重要かつ深刻な問題がある。それは籾井氏が、言論・報道機関としてのNHKの政府からの独立性を否定している点だ。
籾井氏は「政府が右と言っている時に左とは言えない」などと発言し、NHKは政府の見解と矛盾する意見は放送できない、あるいはすべきではないと考えていることを明らかにしている。 しかし、実際にNHKが置かれた立場は、必ずしも籾井氏の発言と矛盾していないのも事実なのだ。放送法や放送行政に詳しい立教大学の砂川浩慶教授は、現行の放送法のもとではNHKへの政治介入は避けられないと指摘する。
籾井氏の発言が露わにした現行放送法の欠陥とは何か。放送のあるべき姿について、ジャーナリストの神保哲生が話を聞いた。
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「東京都の天下り利権に関する調査結果」と「東京都知事選立候補者の公開質問回答」（万年野党）
http://yatoojp.com/2014/02/03/242/
http://youtu.be/kOpGtnTrQQA
「東京都の天下り利権に関する調査結果」
2月3日に行った「東京都の天下り利権に関する調査結果」説明会の資料
「都知事選立候補者の東京都の天下り利権に関する公開質問回答」
東京都知事選立候補者である、ますぞえ要一氏、細川護煕氏、宇都宮けんじ氏、田母神としお氏の４氏に送った「東京都知事選立候補者の公開質問状」に対し、ますぞえ要一氏、細川護煕氏、宇都宮けんじ氏の３氏から回答がありました。
ますぞえ要一 氏
１．こうした「天下り利権」に関する問題を重要課題だと考えますか
はい
２．こうした「天下り利権」に関する問題に具体的に取り組みますか
はい
３．２で「はい」とお答えの方は、具体的にどう取り組むかお答えください。
「求められる役職・職責を全うするのに、最適な人材が配置されることがその組織のパフォーマンスを最大化する上で重要なことであると考えています。また、都民の税金を有効に活用していくためにも、極力無駄を排除していくことが必要であると考えます。天下りの問題については、格外各団体や関連財団において求められる人材要件に対して、最適な人材を個別具体的な人事を通して配置していくことを推進していくことが必要であると考えます。」
細川護煕 氏
１．こうした「天下り利権」に関する問題を重要課題だと考えますか
はい
２．こうした「天下り利権」に関する問題に具体的に取り組みますか
はい
３．２で「はい」とお答えの方は、具体的にどう取り組むかお答えください。
就任後に、皆様のご意見も参考にしながら、検討し、判断してまいります。
宇都宮けんじ 氏
１．こうした「天下り利権」に関する問題を重要課題だと考えますか
はい
２．こうした「天下り利権」に関する問題に具体的に取り組みますか
はい
３．２で「はい」とお答えの方は、具体的にどう取り組むかお答えください。
・北海道ニセコ町などに学んで、都予算の財源・積算、また入札・コンペの評価などを市民が分かりやすい形で公開します。
・都の出資25％未満の監理団体も監査の対象とし、天下りや利権による都費の流出を防ぎます。
・監査委員（知事指名2）の人選を公開で拡げ、計数だけでなく仕事内容にもメスを入れてもらいます。
・天下りの受け皿を生むような、湾岸地域などの巨大開発予算を抑制します。特別会計で借金を作りながら巨大開発が進められており、都財政のあり方を歪めていると考えられます
田母神としお 氏
回答なし
舛添都知事候補は軽視 「天下り天国」東京のふざけた実態（日刊ゲンダイ）
http://gendai.net/articles/view/news/147727
これも都政の大問題だ。
東京都は、例年多くの退職職員が外郭団体や関連団体に天下り、利権をむさぼっている。そのため「国以上の伏魔殿」と指摘されるが、なぜかメディアはこの問題をほとんど取り上げない。３日、特定非営利活動法人「万年野党」が会見を開いて実態をぶちまけた。
２０１３年までの１年間に再就職した課長級以上の幹部職員は１６０人。一応、都（総務局人事部）はどこに何人就職したかを毎年公開しているが、情報が細切れで分かりにくい。そこで、「万年野党」は過去４年間に、どこに何人が天下ったか累計をまとめて公開した。
ダントツは２５人が天下った「臨海ＨＤグループ」。ここには「東京ビッグサイト」など６つのグループ会社がブラ下がっている。中でも、都が１２０億円、比率で８５．１２％出資した「東京臨海ＨＤ」には４人、同１６８億円（同５５．３％）の「東京湾埠頭」には６人が再就職している。資本金５０００万円・比率１００％の「東京都公園協会」は１６人、資本金１億円・比率５０％の「東京都下水道サービス」は１４人だった（詳細は別表を参照）。
■舛添は対策にノープラン
慶応大学大学院教授の岸博幸氏は会見でこう説明した。
「天下り利権に切り込む意欲やプランを持っているか、都知事選に出馬している各候補に公開質問状を送り、回答をいただきましたが、各種調査でリードが伝えられる舛添要一氏の回答は“何も言っていない”に等しいと思いました」
舛添は「『天下り利権』に関する問題を重要課題だと思うか」という質問に、「はい」と答えておきながら、どう取り組むかについては、「極力無駄を排除していく」「最適な人材を配置していく」と、当たり前で、具体性がなく、誰だって言えるような回答だった。
国ほど批判されず、監視の目がないから、東京都は“天下り天国”。新知事にはしっかりメスを入れてもらいたい。
◆幹部職員が天下った主な団体／４年間の累計人数
◇臨海ホールディングスグループ／２５
◇（公財）東京都公園協会／１６
◇東京都下水道サービス（株）／１４
◇（公財）東京税務協会／１３
◇東京水道サービス（株）／１３
◇（公財）東京都道路整備保全公社／１２
◇（一財）東京都交通局協力会／１１
◇（株）ＰＵＣ／９
◇東京交通サービス（株）／９
◇（公財）東京都保健医療公社 ／９
◇（一財）東京都人材支援事業団 ／８
◇（公財）東京都防災・建築まちづくりセンター／８
◇（有）東京エイドセンター／８
◇東京都住宅供給公社／７
◇（社福）東京都社会福祉事業団／６
◇（公財）東京動物園協会／６
◇（公社）日本水道協会／６
◇（公財）東京都医学総合研究所／６
◇（公財）東京しごと財団／５
◇（公財）東京都福祉保健財団／５
◇（株）多摩ニュータウン開発センター／５
◇（公財）東京都中小企業振興公社／４
◇（公財）東京都農林水産振興財団／４
◇（社福）全国重症心身障害児を守る会／４
◇（社福）浴風会／４
◇東京都職業能力開発協会／４
◇（公財）東京都都市づくり公社／４
◇（公財）東京都環境公社／３
◇東京臨海高速鉄道（株）／３
◇公立大学法人首都大学東京／３
◇水道マッピングシステム（株）／３
◇（地独）東京都健康長寿医療センター／３
◇東京都私立幼稚園連合会／３
◇下水道メンテナンス共同組合／３
◇清水建設（株）／３
東京都などが所管し、税の優遇や補助金を受けていた公益法人のうち30近くが実体のない“幽霊法人”（NHK）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131225/k10014085081000.html
東京都などが所管し、税の優遇や補助金を受けていた公益法人のうち、３０近くの法人が実体のないいわゆる“幽霊法人”となっていたことが、ＮＨＫの取材で分かりました。
合わせて１０億円を超える資産の行方が分からなくなっていて行政の監督責任の在り方が問われそうです。
省庁や都道府県が所管する財団法人や社団法人はかつて全国におよそ２万４０００あり、公益法人として税の優遇や補助金を受けていましたが、運営が不透明だとして平成２０年に制度が改正され、公益性を認定し直すことになり、先月末までに認定申請の手続きをするよう求められていました。
ところが期限までに必要な手続きをしなかった法人が全国で４２６に上り、このうち東京都と都教育委員会が所管していた３２の法人についてＮＨＫが調べたところ、２９の法人が、活動実績を示す事業報告書を５年以上提出しておらず、ほとんどが実体のないいわゆる“幽霊法人”となっていたことが分かりました。
このうち、入居していたビルが１０年以上前に取り壊されるなど事務所が存在しない法人が少なくとも１７あるほか、責任者が数年前に死亡したまま届け出のない法人も複数あり、連絡すらつかなくなっています。
これらの法人には、平成２０年の時点で分かっているだけでも、１０億３３００万円の資産があることになっていました。
今後、裁判所の監督の下で解散手続きが進められ資産は自治体などに移されることになっていますが、その行方が分からない状態です。
これについて東京都は、「資産状況などの把握に努めたが関係者と連絡が取れず、裁判所にもできる範囲の協力をするとしか言えない」と話しています。
公益法人制度に詳しい神山敏夫公認会計士は「税金が注ぎ込まれてきた公益法人は資産が失われると国民に還元されなくなる。解散となっても、資産や事業内容などを把握し、公表する必要がある」と指摘しています。
自民 舛添氏に反感持つ勢力根強く細川支援でも処罰せぬ方針（週刊ポスト2014年1月31日号）
http://www.news-postseven.com/archives/20140124_237138.html
小泉純一郎元首相の支援を受けて細川護熙元首相が都知事選立候補を表明した。こうした状況に自民党内部も揺れている。自民が支援する都知事候補・舛添要一氏に対して、党内には新たに「反舛添」という対立軸も現われた。
すでに小泉進次郎・復興政務官は「支援に大義はない」と応援拒否を明言した。自民党が野党に転落した2010年、党を割って出て除名処分を受けた舛添氏に反感を持つ勢力が根強く存在するのだ。自民都連幹部がいう。
「遺恨が完全に解消されていないので、党本部としての推薦ではなく、都連の要請に応じて党が支援するという微妙な形になった。だから、都連に所属していない国会議員は、フリーハンドの状態で、『無所属の候補であれば、誰を応援しようが我々の自由』と公言する中堅議員もいる。純一郎氏に同調する議員が雪崩を打って出てきてもおかしくない」
実際、細川氏を支援しても党本部は処罰しない方針だといい、“造反議員”たちが決起するのに大きな障害はない。
老人にスリ寄る舛添氏、過去には「アイツら」「ババア」暴言（日刊ゲンダイ）
http://gendai.net/articles/view/news/147724
「巣鴨のＡＫＢじゃないけど、巣鴨のおばあちゃんのアイドルになりまして、（人が集まって）前に進めないんですよ」
今月２日夜、板橋文化会館ホールで意気揚々と語ったのは、都知事候補の舛添要一元厚労相（６５）。先日、巣鴨商店街でモミクチャにされたのが、よほどうれしかったのだろうが、この男の善人ヅラにはヘドが出る。
というのも、舛添は過去にバラエティー番組で老人を「ヤツら」呼ばわりしていて、その証拠動画がネット上で話題になっているからだ。「東京都知事選挙（２０１４年２月９日） 舛添要一候補」というタイトルで、ＹｏｕＴｕｂｅなどで見ることができる。お笑い芸人「おぎやはぎ」の小木博明が舛添にインタビューし、国の財政などを語っているのだが、その中で舛添は、国の借金の解決策について「消費税」しかないと強調。その理由として、「（国民の）１４００兆（国の金融資産）のうちの半分の７００兆は、ジジイババアが持ってんだよ」「ヤツらはカネ持ってんですよ」「消費税上げたら年寄りからも取れるんだよ」と言ってのけたのだ。
これには、さすがに小木が「ヤツらはかわいそう。年寄りでしょ」と突っ込んだが、舛添は悪びれるどころか、「所得税から取ったら（若い）あんたからしか取んないんだよ」と続け、老人を増税のターゲットにするべきだという姿勢を明確にした。
コイツが許せないのは、過去にはそう言って老人を目の敵にしていたくせに、今度の選挙では一転、老人にスリ寄っていることだ。先の個人演説会では、「（巣鴨商店街の練り歩きで）そば屋で食事していたら、（私の）出待ちですか。舛添に触ってみようというおばあちゃんがいっぱい並んじゃって、道路交通の邪魔になると（店から）追い出された。人生初の経験です。若い子もいいけど、おばあちゃんも大好きですから。おばあちゃんに人気あるんですよ」と得意顔で語っていた。年配女性らの肩を抱き、ツーショットに納まり、愛嬌を振りまいていた舛添を見ていると、ダマされているお年寄りが気の毒になってくる。
http://youtu.be/VPxGLFEdY5A
過去の蔑視発言に激怒！ 女性と老人に舛添離れの異変（日刊ゲンダイ）
http://gendai.net/articles/view/news/147755
２月９日の都知事選の投票日まで４日。世論調査でリードしている舛添陣営に異変が起きている。舛添要一（６５）を担いでいる自民、公明の支持者が“舛添離れ”をはじめているというのだ。舛添の過去の発言を知った「女性」と「高齢者」がカンカンになっているらしい。波乱が起きそうだ。
街頭演説をしても聴衆が集まらない舛添元厚労相は、自民、公明の支持者を固める「組織選挙」に徹している。２３０万票ある自公の基礎票を固めれば勝てると計算しているらしい。
選挙運動のスケジュールも、街頭演説よりも公民館などに自民党支持者を集める「ハコモノ」での演説を重視。４日は、日野市、立川市、昭島市、東久留米市、東村山市の５カ所で「ハコモノ演説」している。自民党都議には「ハコモノ演説会」に５００人の支持者を動員するように指令が出ているという。
「自民党支持者の多くは、本当はあまり舛添さんが好きじゃない。でも、知り合いの都議や市議から『舛添さんをお願いします』と頼まれ、都知事選では一票を投じるつもりでいます。世論調査の数字がいいのも、自民党支持者が『マスゾエ』と答えているからでしょう」（政界関係者）
■過去の発言がバレた
ところが、自民党の支持者に衝撃が走っている。舛添要一が「女性」や「老人」をバカにする発言をしていたことがネットで騒がれ、“本性”を知った支持者が怒っているのだ。
実際、舛添は女性に対して雑誌「ＢＩＧＭＡＮ」で、〈女性は政治に向かない〉〈あのオバタリアンは全部“あがった”人ばかり〉〈女は生理のときはノーマルじゃない。異常です〉などと、聞くに堪えない罵詈（ばり）雑言を連発していた。ネット上には「舛添に投票する男とセックスしない女達の会」まで立ち上がっている。
さらに、バラエティー番組では高齢者を「ヤツら」呼ばわりし、蔑視していた。
〈（国民全体の）１４００兆円の（金融資産の）うち半分の７００兆円はジジイババアが持ってんだよ〉〈ヤツらはカネ持ってんですよ〉〈消費税上げたら年寄りからも取れるんだよ〉
舛添は選挙演説ではニコニコしながら「若い子もいいけど、おばあちゃんも大好きですから、おばあちゃんに人気あるんですよ」「私は母親の介護で九州まで７年間通いました。大変さは、やった方でないと分かりません」と、いかに高齢者を大切にしているかをアピールしている。
「自民党支持者は、マジメで素直な人が多い。舛添さんから『おばあちゃんも大好きですから』『母の介護を７年間』と聞き、応援してあげよう、と思っている人が多い。ところが、女性と高齢者をバカにしていた。まだ自民党支持者の１割も発言に気づいていないようですが、もし知ったら一斉に『反舛添』に回るはずです」（自民党事情通）
舛添要一の選挙事務所に聞くと「この先の影響は分かりません。まだ抗議はありません」（広報）とのことだった。
投票まで残り４日。どれくらいの自民党支持者が舛添の本性に気づくかが、選挙結果を左右しそうだ。
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首相「９６条改憲」発言
要件緩和 「維新」議員けしかけ
（しんぶん赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-05/2014020501_03_1.html
安倍晋三首相は４日の衆院予算委員会で、改憲手続きの要件を定めた憲法９６条の改定について、「国会議員のたった３分の１で、国民の６、７割がもし（改憲を）望んでいたとしても、それを拒否してしまうのはおかしい。９６条改正すべきだと思っている」とのべました。日本維新の会の小沢鋭仁国対委員長への答弁です。
憲法９６条は「各議院の総議員の三分の二以上の賛成」で国会が改正を発議するとしており、この要件の緩和は安倍首相の持論です。
小沢氏は首相にたいして「世界でもっとも厳しいと思われる改正手続きをかえ、（憲法を）国民の手に取り戻すのは邪道ではない。時代にあわせた憲法改正をおこなうために必要不可欠だ」と主張。「現在の総理の立場はかなりトーンダウンした。９６条を変えないといけないという思いに変わりはないか」とハッパをかけました。
安倍首相は「必要性について今後も訴えていきたい」などと表明しました。
権力者が縛り緩める異常さ
安倍晋三首相と日本維新の会が、またぞろ憲法改定手続きを定めた９６条の要件緩和論を持ち出しました。昨年の通常国会でも、「（改憲は）９６条改定から始める」と互いにエールを交わしました。しかし、憲法による権力に対する縛りを緩めるもので、立憲主義に反すると厳しい批判を浴びました。自民党の古賀誠元幹事長ら保守派からも批判され、世論調査でも「反対」が多数で議論は下火になっていました。
蒸し返したのは、９６条改定議員連盟の会長代行を務める小沢鋭仁・維新の会国対委員長。答える安倍首相は同議連顧問、古屋圭司国家公安委員長が会長という構図で、権力のトップが憲法の縛りを緩める動きの先頭に立つという異様な状況の再現です。
「国会議員の３分の１が反対しただけで改憲発議ができない」（安倍首相）といいます。しかし、国会が圧倒的多数で賛成した法律も、人権侵害すれば違憲・無効となるのです。憲法は時の政治的多数の横暴で個人の自由が侵害されないようにする仕組みで、改憲発議の厳格さもそこに狙いがあります。安倍首相は、まだ「そもそも論」がわかっていません。 (中祖寅一)
ＴＰＰに隠されたアメリカの卑劣な手口
日本経済は植民地化される（菊池英博）
http://diamond.jp/articles/-/47943
妥結が難航しているＴＰＰ交渉。ＴＰＰによって自由貿易が拡大し、日本経済の成長につながると考えている人も多いが、その実態は自由貿易協定の名を借りたアメリカによる経済支配の罠であった。『そして、日本の富は略奪される』を上梓した菊池英博氏に、ＴＰＰに仕組まれたアメリカの真の狙いを聞いた。
悪魔のＴＰＰ
アメリカの真の狙いは何か
ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定：Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement, 単に Trans-Pacific Partnership）は、2005年6月3日にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4ヵ国が調印し、2006年5月28日に発効した地域的な貿易協定であった。ところが、このときにはなんら関心を示さなかったアメリカが、2008年にオーストラリア、マレーシア、ベトナム、ペルーを誘って原加盟国との拡大交渉会議に加わり、このＴＰＰを乗っ取って、新たな内容のＴＰＰに衣替えした。9ヵ国による拡大交渉は、2011年11月12日に大枠の合意に至り、その後は加盟希望国間の協議に入っている。
このＴＰＰは、冷戦終了後のアメリカの一極主義的な通商戦略を前提にしているだけでなく、他国の制度や経済構造、法体系までも、アメリカの企業に都合のいいように変える契約であり、「異常な契約」（ニュージーランドの国際経済法学者、ジョーン・ケルシー）「アメリカの利益集団による管理貿易協定」（コロンビア大学教授、ジョセフ・スティグリッツ）と言われている。
アメリカは21世紀に入ってから、イラク戦争に外交と軍事の目標を置き、太平洋諸国に対しては注力が足りなかった。その上、イラク戦争の出費と新自由主義・市場原理主義の理念に徹する政府の政策の結果、経済力が衰え、膨大な財政赤字と累積債務で国力が減退していった。イラク戦争が一段落したときに、アメリカは中国の躍進と東アジアの成長ぶりを見て、いかにして東アジアに参入していくかを考えた。
さらに、2009年8月からの民主党政権が15年も継続してきた「年次改革要望書」を廃止することになったため、別の方法でいかにして日本を締めつけて富を収奪するかを考え、まさに日本を狙い打ちした国際条約をつくろうとしたのである。
オバマ大統領は、輸出の増加によって雇用機会を増やすと公約しており、そのために日本に対して関税撤廃と規制緩和、さらに多くの非関税障壁の撤廃を要求し、ＴＰＰという国際条約によって、日本国内では日本の法律よりもアメリカの法律を優先させる条項を締結させようとしている。アメリカは世界最大の債務国であり、経済的にもはや破綻状態にあることを考えると、日本の国富を根こそぎ収奪する手段がＴＰＰであると言えよう。まさに、「悪魔の罠」である。
日米で受け止め方が異なるＴＰＰの実態
安倍首相は2013年3月15日、ＴＰＰ交渉参加を決定した。そのときの演説の主要な点は、「いまがラストチャンスだ。この機会を逃せば日本が世界のルールづくりから取り残される」「ＴＰＰがアジア太平洋の世紀の幕開けになった。後世の歴史家はそう評価するに違いありません」「いったん交渉に参加すれば、必ず重要なプレーヤーとして新たなルールづくりをリードできると確信している」「国民皆保険を守るなど、6つの判断基準を掲げている。交渉中にしっかり守っていく」「すべての関税を撤廃したあとでも、わが国経済全体としてはプラス効果が見込まれる」である。
安倍首相がこの宣言をした背景には、2013年2月22日にオバマ大統領と会談した結果、「両国はすべての関税撤廃が前提にならない」とする共同声明を発表したことがある。これを受けて安倍首相は、「聖域なき関税撤廃は、前提でないことが明確になった」と明言し、自民党内の決議や非関税障壁の問題を一切議論せずに、ＴＰＰ交渉参加を表明したのだ。とくにこのとき、安倍首相は「米や牛肉や豚肉などの重要5品目の聖域は認められる。認められなければ撤退すればよい」と言い、国民を説得する材料に使ったのである。
ところが、その後、わかってきたことは、アメリカの国会議員やＵＳＴＲ（米国通商代表部）などの見解が、安倍首相の発言とかなりニュアンスが異なることだ。山田正彦元農水相ら超党派的なＴＰＰ慎重派の訪米結果では、次のように伝えている（アメリカ側の面談者はＵＳＴＲのカトラー代表補、自動車工業会会長、主要業界の代表など）。
「日本と交渉するＴＰＰの内容は、米韓ＦＴＡがベースであり、それ以上のものをＴＰＰで日本に求める」「コメは聖域にはなっていない。米韓ＦＴＡではコメの韓国側の関税は2014年から段階的に廃止する」「日本はＴＰＰに入りたいと言っているのではないか。だから譲歩するのは当たり前ではないのか」
アメリカの政府関係者は、「米韓ＦＴＡがモデルである」「ＴＰＰで議論していることはすべて米韓ＦＴＡに含まれている」「ＴＰＰは米韓ＦＴＡの貿易自由化のレベルをもっと強めるもの」と公言しているのである。
アメリカに仕組まれた4つの不平等条項
「ＴＰＰは米韓ＦＴＡがモデル」とアメリカの政府関係者は言うが、米韓ＦＴＡとはどのようなものであろうか。以下、その特徴を4点にまとめてみよう。
（1）ＩＳＤ（Investor State Dispute）条項
日本語では「投資家対国家紛争解決条項」と訳されている。韓国では「POISON（毒素）条項」と呼ばれ、米韓ＦＴＡの最大の問題点と言われている。この内容は「アメリカの投資家（企業、個人）が進出先の韓国で不当な扱いを受け、当初期待した利益が上がらなかったと判断すれば、韓国政府を訴えて、当初見込まれた利益を賠償させることができる」という条項である。
この条項は、1994年にアメリカ、カナダ、メキシコ三国間で締結されたNAFTA（北米自由貿易協定）で46件も発動されており、このうちアメリカ政府が訴えられたのはわずか15件で、敗訴はゼロ。逆にアメリカ企業がカナダとメキシコの両政府を訴えたケースは36件もあり、アメリカ企業が賠償金を得たのは6件、請求棄却はわずか6件に過ぎず、アメリカ企業が敗訴することはありえない。また、企業間で和解するようなことがあっても、アメリカ企業が事実上、勝訴する内容が多いと言われている。
とくにNAFTAで有名なケースがある。アメリカの廃棄物処理会社が、カナダで処理した廃棄物を、アメリカ国内に輸送してリサイクルする計画を立てたところ、カナダ政府が、環境保全の観点からカナダの法規に従って、アメリカへの廃棄物輸出を一定期間禁止した。これに対してアメリカの廃棄物処理業者は、ＩＳＤ条項を盾にとって、カナダ政府を提訴し、その結果、カナダ政府が823万ドルの賠償金を支払うことになったというケースである。
このＩＳＤ条項は、提訴する側から見ると、極めて利用しやすくなっていて、日本がＴＰＰに参加すれば、保護主義的政策、社会福祉的政策（例えば、国民皆保険、年金などの政府系機関、公共団体が行う福祉事業など）が多い日本の法規が、アメリカの投資に損害を与えていると言って、日本政府が頻繁に提訴されるであろう。このときに訴訟を裁く裁判所は、世界銀行の傘下にある国際投資紛争解決センターである。1946年に設立された世界銀行の総裁は、当初から今日までアメリカ人であり、その人物が任命する裁判員が、ＩＳＤ条項違反の可否を決定するのであるから、日本側に公平な判決が下ることは到底期待できない。とくに、このＩＳＤ条項を頻繁に使って、アメリカは日本の法体系と社会基盤を崩壊させるであろう。
（2）ラチェット（Ratchet）条項（元へは戻れない）
この条項は、「いったん決めた約束は、あとでどのようなことが発生しても、その条件は変更できない」という内容である。ラチェット（Ratchet）とは、歯止め措置の意味であり、一度決めた条約は変更できないということだ。
この適用業界は極めて広く、銀行、保険、法務、特許、会計、電力、ガス、宅配、電気通信、建設サービス、流通、高等教育、医療機器、航空輸送など、多方面にわたっており、これらの分野でいったんＴＰＰで決められたら、二度と変えられないという「恐るべき悪魔」の脅迫である。
とくにこの条項が組みこまれている分野は、アメリカが狙っている金融、医療、社会的インフラを中心に、日本の経済社会基盤の全般に関係する分野であり、アメリカはＴＰＰで決めたことが永久に変えられないようにしているのだ。アメリカは米韓ＦＴＡでこの条項を使って、韓国を締めつけている。日本がこの罠に落ち込まないよう、断固としてこの条項を拒絶すべきである。
（3）スナップバック（Snapback）条項（アメリカだけは手の平を返せる）
スナップバックというのは、「手の平を返す」という意味である。ラチェット条項によって、韓国は米韓ＦＴＡの条項を変更できないのに、この条項によってアメリカだけが一方的に条項や関税を変えられるという内容である。
米韓ＦＴＡで見ると、韓国の自動車業界では両国で関税を撤廃しても、「韓国車の対米輸出でアメリカ製自動車の販売・流通に重大な影響が生じた」とアメリカの企業が判断した場合には、韓国製自動車の輸入関税撤廃を元に戻して、関税をかけることができるという内容である。つまり、アメリカは韓国と自動車に関して関税撤廃を決めておきながら、アメリカの都合でそれを変更できる（手の平を返す）のだ。しかし、韓国はできない。アメリカだけの一方的な権利が米韓ＦＴＡに入っているのだ。米韓ＦＴＡはまさに不平等条約である。日米ＴＰＰにも当然入ってくるものとみられる。
（4）許可・特許連携制度
あらゆるものに知的所有権が発生する。商標だけでなく、音や匂いも商標登録できる。著作権は現在の50年から70年に延長され、著作権料の支払い期間が20年も増える。医薬品や農薬については、ジェネリック医薬品や農薬を製造したり販売したりする場合、特許を取っている会社の同意なしでは、医薬品で5年間、農薬では10年間販売できない。これは「許可・特許連携制度」と言われるもので、その薬品を最初に開発した企業に対する許可手続きを極めて煩雑にして、特許権者の利益を長く保護するのが目的である。
日本に適用されれば、海外への特許支払代金が増加し、経費負担が増える。さらに、一般に普及しているジェネリック薬品も高くなり、所得の低い病人の負担が増える。
このように米韓ＦＴＡをベースにしたＴＰＰでは、日本に「関税の撤廃」「資本取引の完全自由化」「規制の緩和・撤廃」を要求するだけでなく、アメリカの進出企業が絶対に有利になるよう仕組まれた「ＩＳＤ条項」、一度決めたらアメリカに不利になる改訂はできない「ラチェット条項」など、多くの不平等条項が盛り込まれているのである。
すでに100兆円も奪われていた！
小泉内閣がデフレ政策をとって以来、すでに100兆円近い富が海外へ流れ、大部分が米国債に投資されている。原資はすべて、われわれ国民の金融資産から出ているのだ。拙著『そして、日本の富は略奪される』で、この点について数字でよくわかるように解説しているので、ご興味のある方はご覧いただきたい。
重要
1-3 鈴木宣弘教授のご講演★自民党公約「TPP断固反対」のウソ
http://youtu.be/L8yExoeAWHA
2-3 鈴木宣弘教授のご講演【人の命を犠牲にしても１％ムラが儲ける為のTPP】
http://youtu.be/FwAjKIlDGNk
3-3 鈴木宣弘教授のご講演【失うものが最大で、得るものが最少のTPP】
http://youtu.be/TK440kqRdew
鈴木宣弘先生 「食の戦争」～TPPと食と暮らし～（質疑応答）
http://youtu.be/Tr9cgUAtYtM
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問われる資質とふざけた実態
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