【～第56回小出裕章ジャーナル】2014/02/01
◆再処理とは原爆材料のプルトニウムを取り出す技術で、核の軍事利用の一番中心技術です
http://youtu.be/jYTtCJdl820
今西：
今年1月になりまして、新年から原子力規制委員会が、原発の再稼働に向けて、安全審査中の関西電力高浜原発などを現地調査するなど、再稼働についての動きが非常に加速しています。
今年、おそらく夏ぐらいになると、今、申し上げました高浜原発ですとか、四国の伊方原発、そして九州の川内原発あたりが再稼働するのではないか、という話が多々出るようになりました。先生、いかがお感じになられていますでしょうか。
小出さん：
はい。私が望むわけではありませんけれども、今年の夏、あるいは秋頃に再稼働されてしまう可能性は高いと思います。
今西：
原子力規制委員会ですね、これまで以上に、福島原発事故以降、その安全審査に対して、かなりハードルを上げて厳しくやっているということが伝えられています。具体的には、どういう点を厳しくチェックするようになったのでしょうか?
小出さん：
はい。まあ、いろいろですけれども、たとえば福島第一原子力事故の際に放射性物質を大量に環境に放出したわけですが、
それを防ぐためには、フィルター付きのベントという機能が必要だという議論が事故後に起きたのですね。まあ、元々その議論は前からあったのですけれども、日本は知らぬ存ぜぬで来てしまっていたものです。
それを再度、議論に乗せまして、再稼働する場合はフィルター付のベントをつけない限りはダメだとかですね、
あるいは、活断層とかを考える時に、今までは過去13万年以内に動いたものだけが活断層ということだったのですけれども、40万年前までに動いた跡があれば、活断層と認めるとかですね、
まあ、電源を多重化しろとかいくつかの点でこれまでより厳しくなりました。
今西：
その厳しくなったところをきちんとクリアできれば、再稼働しても安全なのでしょうか?そこが一番気になるのですが。
小出さん：
そんなことはもちろんないわけです。新しい規制基準は特に津波に対して注意をしろということが一番のメインになっているわけですけれども、原子力発電所の事故というのはもちろん、津波だけで事故が起きるわけではありません。
原子炉が大きく溶けてしまったという事故は過去4回ありました。1957年にイギリスのウインズケールという軍事用の原子炉が溶けてしまいましたし、79年には米国のスリーマイル島の原子力発電所、86年には旧ソ連のチェルノブイリ原子力発電所が溶けてしまいました。
スリーマイル島原発事故終息後の炉心の状態
そして、今回福島でまた溶けてしまったわけですけれども、そのうちで津波にやられたのはもちろん福島だけであって、他の原子炉が溶けた原因というのはそれぞれ全く別の要因があって、事故に追い込まれたわけです。
ですから、津波だけの対策をとった、あるいは地震に対してもなにがしかの対策をとった。だからといって事故が起きないということにはならないのです。
今西：
なるほど、なるほど、そうですね。それで、原子力規制庁ですね、安全審査をしておるのですが、原子力規制庁の皆さんも元々は原子力ムラにいらっしゃった方ばかりと言ってもいいのですよね。メンバーの方々。
そういう方々がハードルが上がった安全審査をするということなんですが、やはりどこかで馴れ合いというかですね、国会事故調なんかでも指摘されましたけれども、事業者側と一体となってしまうようなところはないのかという心配があるのですがいかがでしょうか。
小出さん：
もちろん、あるわけです。規制委員会の委員の方々が元々、原子力ムラの人たちなわけですし、規制委員会の実務を担っている元の原子力保安院、安全保安院もですね。これまで、原子力を推進するためにやってきた人たちなのですね、その人たちが実務を担っているわけですから何をやってもダメだと私はと思います。
今西：
そうですよね。これまで、一緒に推進しようとやってきた人たちがですね、片一方で急に態度を豹変させるというのは、なかなか日本人という立場に立ってみると難しいのではないかなと私もすごく思うのですが…
小出さん：
はい。原子力安全保安院などは福島の事故が起きたすぐ後でも、これからまだ原子力をやるんだという文章を作成していた※、そういう人たちの集まりですので、今、安倍政権が返り咲いてまた財界と一緒に原子力をもう一度、復活させようと思っているわけですから、もちろん喜んで彼らは協力することになると思います。
今西：
それでですね、私は福島第一原発にも自分の目で見て取材に行ったのですけれども、今振り返ると、福島第一原発はひとつだけラッキーだったなと思う点があるのです。たとえば、福島第一原発というのは非常に敷地が広い、それで汚染水タンクとかですね、そういうものを置くスペースが十分にある。
100％とは言いませんけれど、かなり余裕があって取れたような時期もあった。今はかなりタイトになっていますが、たとえば伊方原発なんかを見ると、あまりスペースがないような気がするのですが、たとえば再稼働に向けてもし万が一事故があった、あのような汚染水タンクが必要になるということを考えるとですね、そういうところも規制委員会がチェックをすべきではないのか、というふうに考えたりするのですが…
小出さん：
はい。もちろん、本当はすべきなのですが、今回の規制委員会が作った基準は新規制基準と呼ばれているのですね。それは、新安全基準ではないのです。
なぜかといえば、どんなことをやっても安全とはいえないと…。だから、どこまでなら我慢するかというそういう規制の基準を決めているんだと、そういう宣言なのです。
ですから、福島の事故を受けてなにがしかの基準を厳しくしているわけですけれども、だからといって事故が起きないわけではありませんし、もうそのリスクに関しては諦めなさいと彼らが宣言しているのですね。
※発電用軽水型原子炉施設に係る新安全基準骨子案について－概要－原子力規制庁
http://www.jaif.or.jp/ja/news/2013/panel02_yamamoto.pdf
今西：
諦めるんですか?
小出さん：
はい。今、今西さん仰って下さったように、原子力発電所は固有の様々な条件を抱えていますので、一つの事故が想定されることに関してはある発電所が楽だったり、ある発電所が厳しかったりするわけですけれども、そういうものはもう仕方がないと。
全体として目をつぶって、危険があることは承知しながら進めようというのが今回の規制基準です。
今西：
なるほど、それで小出さんが最悪の施設だと仰られていました六ケ所村の再処理工場も安全審査を申請しています。この点についてはどのようにお考えでしょうか?
小出さん：
私としては原子力発電所の再稼働だって許しがたいと思いますし、再処理工場の再稼働、あるいは、まだまともに動いていないわけですけれども、動かし始めるということをなんとしても止めなくてはいけないと思います。
今西：
再処理というのはほとんどうまくいっていないということですよね。
小出さん：
元々、再処理というのは原爆材料のプルトニウムを取り出すという技術でして、核の軍事利用の一番中心技術なのです。
そのため、国と国との間で技術移転すらができないというなかなか難しい技術でして、日本は先の戦争に負けたがために原子力技術をほとんど持たないまま始まりまして、自分では再処理工場なんてつくる力が全くなかったのですね。
フランスから曲がりなりにも技術を導入して、1997年から東海村で小さな再処理工場を動かし始めました。その技術を使って六ケ所再処理工場を自前で作るんだと豪語していましたけれども、結局それも自前でできないで、またフランスに作ってもらった。
そして、それではあまりにも格好悪いということで、出てきた放射性廃液をガラスの部分に固めることだけは、なんとか自前でやりたいといってガラス固化装置を自分で作ったのですけれども、それが全く動かないということになっていまして、あまりにもお粗末な状態でここまで来てしまっています。
ガラス溶融炉天井レンガの一部損傷及びかくはん棒. の曲がりに係る原因究明等について（ 日本原燃株式会社）
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g100309f04j.pdf
今西：
そうですね。そういう再処理工場をまた稼働させるということで、うまくいく可能性もあまり高くないと思えるのですが…。また、そこに税金が使われてしまう。そんなことするんだったら、福島第一原発の方にもっとたくさん使った方がいいと思えてならないんですけれど…。
小出さん：
もちろんです。再処理工場なんて、もうすでに2兆円、3兆円のお金をつぎ込んでいるのですけれども、まともに動いていないわけです。
そんなお金を使うのであれば、本当はもっともっとお金を使うところはあるわけですし、福島の事故の被害者の方たちの救済、あるいは事故の収束のためにこれから何10兆円かかるかわからないというお金が必要になるわけですから、政治家の方には目を覚まして欲しい、と私は思います。
今西：
分かりました。小出さんありがとうございました。
小出さん：
ありがとうございました。
※福島事故直後に「原子力再生」 経産省が機密文書（朝日新聞）
http://www.asahi.com/articles/TKY201312010227.html
２０１１年３月に東京電力が福島第一原発事故を起こした直後、経済産業省が「原子力の再生」や「原発輸出の再構築」をめざす内部文書をつくっていたことがわかった。事故の混乱が続いている最中にもかかわらず、原発推進政策の維持を図ろうとしていた。
朝日新聞は、３月下旬の日付で情報管理が必要な「機密」扱いの「原子力エネルギー再復興へ向けて」と題する文書を入手した。関係者によると、原発にくわしい幹部がつくり、エネルギー政策にかかわる幹部級に配られた。事故後の方針を確認したり政策を立案したりするたたき台の一つになったという。
冒頭の「趣意」には「原子力なきエネルギー安定供給は成り立たない」「原子力存続に向けた政府の再決意を表明する」と書かれている。そのうえで「原子力再生を果たし、インフラ輸出基盤を再構築」と記し、原発の維持と輸出促進を確認した。「経産省の再生そのもの」とも強調し、最重要政策に位置づけている。
輸出では「今回の悲劇に潜む情報を分析し、世界に共有する」としている。原発輸出を進める安倍政権は「事故の経験と教訓を世界と共有する」と唱えており、その原型と言える。
さらに、（１）（事故の）応急措置（２）緊急時宣言（３）原子力規制委員会の形成（４）東電解体と新電力事業体制の確立、という項目があり、とるべき具体策が並ぶ。このうち規制委は１２年９月、民主党政権でつくられた。文書では新基準で審査したうえで「合格原発の稼働」としており、民主党政権や「原発活用」を掲げる安倍政権の再稼働方針とも重なっている。
当時、経産省資源エネルギー庁にいた官僚は「原発に知見のある幹部が文書をつくった。政策に通じた幹部の考えが実現するのは自然の流れだ」と説明する。
特定秘密保護法案では原発にかかわる文書なども秘匿されかねない。国民がこれらの政策立案過程を検証できなくなる恐れもある。
■「原子力エネルギー再復興へ向けて」の主な内容（◎は実現かほぼ実現、○は一部実現や検討されているもの）
【趣意】
・原子力なきエネルギー安定供給は成り立ち得ない。原子力存続に向けた政府の再決意を表明（◎）
・原子力再生を果たし、インフラ輸出基盤を再構築（○）
・今回の悲劇に潜む情報を分析し、世界に共有する覚悟を持つ（○）
【（事故の）応急措置】
・福島第一原発１～４号機の冷却、５、６号機の復帰
【緊急時宣言】
・安全基準を作成し、合格原発の稼働許可（○）
・原子力復興基金を創設し、不合格原発の復興に活用
【日本版ＮＲＣ（原子力規制委員会）の設立】
・原子力安全委員会、原子力安全・保安院、有識者から構成（○）
・事故経緯の徹底した分析。ＮＲＣによる追加安全基準の作成（◎）
【東京電力解体と新電力事業体制の確立】
・原子力事業を東日本、西日本２社に再編
・送電会社の国営化。配電事業は当面は現体制維持、または再編も
・東電の賠償を国が肩代わりするのをてこに改革を電力業界に迫る（○）
再掲ですが必見です
核再処理施設潜入（イギリス・セラフィールド）
http://youtu.be/BVpvkM5C5nY
【独自】スリーマイル島原発で緊急停止 その時現場は...
http://youtu.be/oa98Ksz0okM
チェルノブイリ 原子力発電所
http://www.youtube.com/watch?v=xl_k8-m0r6I
羊頭狗肉 使用済み核燃料 再利用の行方は その２ ラ・アーグ 六ヶ所村
http://youtu.be/CeyKCgUBrJ0
福島第一原発事故 東電 原子力ムラ 日本の真実
http://youtu.be/UyzcEwgKw64
福島第一原発事故 東京電力 原子力ムラ 日本の真実2
http://youtu.be/HuC7SEz7Ic4
終わらない悪夢：放射性廃棄物はどこへ
http://www.youtube.com/playlist?list=PLF0EB7D212E156039
○●○●○●○●○●
【IWJブログ・特別寄稿】都知事選と原発～誰を支持しようと、この機会に徹底的に議論しよう。そして考えよう。（満田夏花 環境NGO 理事）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/123199
◆都知事選でなぜ脱原発？◆
安倍首相が何を言おうと、すでに脱原発は都知事選の争点になった。これには有権者の多くが納得している。
なぜ、都知事選で脱原発なのか？ この疑問に、誰もがまず自然に上げるのが、東京都がダントツのエネルギー消費地であるということだ。東京で脱原発を訴え、それが実現できる道筋を示すことはとても大切なことだ。
といっても、すでに日本全国で動いている原発はゼロ。（石原元都知事をはじめ、このことを認識していないらしき人が多いのにも驚いた）であるから、「脱原発」＝「再稼働せずに、原発ゼロの状況を続ける」ということになることに注意が必要だ。
都知事選はチャンスだ。この機会に、原発について、エネルギーについて、議論しよう。それだけでない。貧困について、教育について、福祉について、東京が抱えるたくさんの問題について徹底的に議論しよう。誰を支持しようが、各候補者の政策と実績をしっかりとみてほしい。
◆被害者救済こそ脱原発の第一歩◆
改めて、なぜ、都知事選で脱原発なのか？
私が最も重視している理由は、東京は福島原発事故の加害者だということ。
福島第一原発の発電の多くは首都圏に運ばれ、私たちがそれを無自覚に使い続けていたわけだ。その東京にも放射性物質は到達した。そういう意味で東京の私たちは被害者でもある。
そして、東京には、6,000人以上の福島からの避難者、原発事故被害者が暮らしている。山形県をぬいて今や全国一位だ。
公営住宅に集団ですんでおられる人もいるが、個々にちらばって、都会の砂漠の中にひっそりと暮らしている方もいる。支援者や同じ境遇の方とつながっている方もいるが、支援を必要とされているのにも関わらず、孤独に生活されている方もいる。
いままでの故郷も、生きがいも、生業もすべてを失って、それでも必死に生活しようとしている人もいる。
東電からの賠償も、国からの支援も受けれずに、自らの判断で、家族や子どもを守りたい一心で避難を決断された方々もいる。
こうした方々の救済こそ、東京都の脱原発政策の最初の一歩にすべきではないだろうか。
2012年6月に制定された「子ども・被災者支援法」は、その後形骸化してしまった。
住宅・雇用・医療支援…すべてにおいて、残念ながら国の被災者の支援は行き届いていない。国に実施を求めると共に、東京都としてやれることはたくさんある。新知事には、積極的に取り組んでほしい。
◆東電問題、柏崎刈羽原発の再稼働◆
東京都は東電の大株主（といっても保有率1.2％）。それでも、株主としていろいろと提案できる。さらに８３万キロワット使うユーザーで、東京エリアの行政主体という立場もある。
多くの識者が指摘するように、東電は実質的には既に破綻状態にある。税金を投入し、公然と粉飾決済を続けることで、生きながらえているのが実状だ。この東電救済スキームにより、結果的には、東電は延命のため、本来であれば真っ先に取り組むべき賠償や事故処理対策へのコストを切り詰め、柏崎刈羽の再稼働を急がざるをえない状況になっている。
疲労困憊した作業員たちが、事故収束作業を担わざるをえないのが実態である。身分保障も、健康管理も、十分な状況とは言い難い。
この悲惨な事故を生み出した東電の経営陣、三井住友銀行をはじめ銀行団や投資家は、責任を免れている。それどころが、柏崎刈羽原発を再稼働させるために巨額の融資を続け、さらなる利益をあげようとしている。国が東電に対して凍土壁などの汚染水処理対策費用に支出する一方、東電は、柏崎刈羽原発の再稼働のために、さらに巨額の費用を費やそうとしている。これはまちがっている。
お金を出すべきところは、事故収束、原発事故被害者救済、作業員のケアや身分保障であろう。
◆原発を生きながらえさせている社会構造そのものを問おう◆
原発の何が問題なのか。悲惨な事故と放射能汚染をもたらし、被曝労働なしには動かない原発。放射性廃棄物はまったく処理のめどが立たず、小泉さんが言うように、それだけとりあげたって原発止めるしかないでしょう、ということになる。コストだって高くつく。
湖西市長の三上さんの試算によれば、直接の発電コスト以外に、研究開発費、立地自治体への交付金、放射性廃棄物の処分・保管コスト、事故炉の廃炉コスト、事故時の賠償などを全部ひっくるめば、原発のコストは他電源よりだいぶ高くなる。
それでは、なんで原発がここまで推進されてきてしまったのか。
私が強調したいのは、原発自体の問題もさることながら、原発を存続させてきた、社会構造だ。この理不尽な装置を生きながらえさせ、被ばく労働の問題から社会の目を背けさせ、福島原発事故の被害者の被害をなかったことにさせたい、そこまでして原発を生きながらえさせたい構造があるということだ。原発の巨大な利権が作り出した大きな歯車をなかなか止められないでいるということだ。
大量のエネルギー消費を前提として、それに供給をおいつかせていく社会。うまく表現できないが、一極集中のエネルギー・電力構造、それに支えられている企業利益中心の考え方そのものに問題の根源があるのではないだろうか。
◆政策を見よう、議論しよう！◆
ちなみに私は宇都宮さんを応援している。理由の一つは、貧しい人、苦しんでいる人たちの権利のために、敢然とたたかってきたことだ。原発事故被害者に対して、賠償の改善や子ども・被災者支援法の制定のときに積極的に動いてくれた。
一方で、細川さんが「最後のご奉公」の覚悟で、脱原発をかかげ、立候補したことには心からの敬意をささげたい。おかげで、私たちは、原発について、東京について、考える大きなチャンスを頂いた。
でも、原発は重要だが、原発だけが都知事選の論点ではない。貧困に苦しみ、権利を侵害されている人たちはたくさんいる。東京の問題を直視しよう。それだけは繰り返して強調したい。
最後に言いたいのは、「自分で考えよう」ということだ。有名な誰それが応援しているから、ではなく。
各候補の政策をじっくり見てほしい。あえて解説することはしない。その上で判断しよう。
舛添要一さん
http://www.masuzoe.gr.jp/policy-2
細川もりひろさん
http://tokyo-tonosama.com/
⇒政策というボタンへ
宇都宮けんじさん
http://utsunomiyakenji.com/policy/
脱線だが、私の最近の反省、というか感想は、3.11後の脱原発運動は、あまりに文化人・有名人に頼りすぎてきたのではないかということだ。
3.11より前から、誰からも評価されずに、それどころか、「脱原発派」という、あたかも反社会的な一派のような「レッテル貼り」をされながらも、地道に脱原発運動に取り組んできた市民団体はたくさんある。私はこうした人たちをこそ信頼したい。
民主主義の基本は、市民の声と行動だ。そのことを胆に銘じたい。
都知事候補 舛添要一氏。舛添氏とはこういう男だ！！（NAVER）
http://matome.naver.jp/odai/2138918472498869301
より
週刊新潮の『片山さつきインタビュー 総理期待度Ｎｏ．１「舛添要一」という男の正体』より
片山さつきの告白によると、結婚しても仕事を続けたかった彼女は、舛添とのお見合いの席で、帰りが遅くなることもあると伝えた。
「自分の同期や教え子には官僚がたくさんいて、生活パターンは熟知している。いくら遅く帰ってきても構わない」と、言った。
しかし、彼は２ヶ月で「約束」を反故にした。
「遅く帰ってきやがって！」
いきなりキーッとなって、理由もなく怒鳴る。一方的にまくし立てて、彼女の言うことは一切聞かない。手当たり次第に投げつける。炊飯器の上蓋が割れていたこともあるという。
またあるときは、サバイバルナイフなどいくつものナイフを彼女の目の前にズラーッと並べた。
そのうちの一つを彼女に向けたことまであった。
実姉の生活保護問題 扶養要請を拒絶
1992年 北九州市の担当職員が「可能な範囲で1万でも2万でもいいから仕送りしてくれ」と頼みに舛添の家を訪ねたが追い返された（元市職員談）。
当時の舛添はタレント学者としてテレビで稼いでおり、億単位で不動産を買い漁っていた。
出典
週刊文春2007年10月4日号 42-45p
介護問題
2000年に実母が死去するまでの数年間は、介護のため週末は郷里の北九州市で過ごすことが多く、仕事の重点も関西にシフトさせていた。
しかし、『週刊文春』の取材で、舛添氏が母親の介護をしていたのは平成12年（2000年）に亡くなるまでの3年間ほど週1回程度、母親の日々の介護は舛添氏の会社の取締役に名を連ねる三番目の姉が行なっていた（近所の老人談）。
舛添氏が介護に携わるまで長年、長姉夫婦が一緒に暮らしていたが、母親の死も知らされなかった。
また、舛添氏は著作で長姉夫婦が母を虐待していたと書いているが、「全部嘘」（長姉夫婦談）。
舛添氏母が関わった病院や施設関係者への文春の取材では「長姉夫婦が虐待をしていたなんてことはない」といった内容の記事が掲載された。
出典
週刊文春2007年9月13日号26-29p・9月20日号36-40p
年金問題での暴言の数々
厚生労働大臣時代
2007年8月下旬に社会保険庁や社会保険事務所職員による年金保険料の着服問題が発覚。
「盗人には牢屋に入ってもらう」と述べ、刑事告発を約束した。
「銀行員が(保険料を)ポケットに入れるはずがない。銀行は信用できるが、社保庁は信用ならない。市町村は社会保険庁よりもっと信用ならない」と発言した。
自治体市長から抗議を受けたが、舛添は「小人（しょうじん）のざれ言に付き合っている暇はない」と発言した。
各地の市長から反発を招いたが、舛添は
「バカ市長って言ってほしいということなんですか。バカ市長、アホ市長って言うよりいいじゃないですか。含みがあって」
「頭からバカ市長と言われるのは嫌でしょう。だから、小人（しょうじん）って言った。その温かみだけは感じて下さいよ。教養の問題、教養」
と、更なる批判を展開した。
「消えた年金」に関し、945万件の特定が困難との社会保険庁の調査結果を受け記者会見
「他の方が大臣になっても結果は同じ。ないものはないんだから」
「（参院選で）年金は最大のテーマ。『できないかもしれないけどやってみます』なんて言いませんよ」
と発言した。
出典
“舛添厚労相「小人のざれ言」市長抗議一蹴”. nikkansports.com (日刊スポーツ新聞社). (2007年10月3日)
2008年12月19日 日本年金機構の採用問題に関して日本弁護士連合会から「日本の労働法制に背馳するものである」として違憲であり違法であると指摘された。
2009年8月18日 「年越し派遣村」に言及。
「（当時）4000人分の求人票を持っていったが誰も応募しない。自民党が他の無責任な野党と違うのは、大事な税金を、働く能力があるのに怠けている連中に払う気はないところだ」
関根秀一郎・派遣ユニオン書記長は
「求人として紹介されたのは確かだが、誰も応募しなかったというのは全くのでたらめ。たくさんの人が応募したが、断られたのがほとんどだ。舛添氏の発言は現場の実態が全く分かっておらず、あきれてものが言えない」と批判された。
出典
怠けている連中に税金払う気なし 厚労相、『派遣村』で言及”. 東京新聞 (中日新聞社). (2009年8月19日)
百田尚樹 - Wikipedia
現NHK経営委員
重要
5金スペシャル・政治権力による放送の私物化を許してはならない【Part1】
http://youtu.be/6qlbRq5_gCw
マル激トーク・オン・ディマンド 第668回（2014年02月01日）
5金スペシャル
政治権力による放送の私物化を許してはならない
ゲスト：永田浩三氏（武蔵大学社会学部教授・ 元NHKプロデューサー）
5回目の金曜日に特別企画を無料放送する5金スペシャル。今回はNHK新会長の発言問題を取り上げる。2001年の「ETV番組改編問題」の渦中にいた元NHKプロデューサーの永田浩三氏（現在は武蔵大学社会学部教授）をゲストに迎えて、なぜ時の政権による放送局への介入がそれほど重大な問題なのかを議論した。
安倍政権が送り込んできた新しい経営委員らの後押しを受けてNHKの新会長に就任した籾井勝人氏は、その就任記者会見の場で従軍慰安婦や靖国、秘密保護法などに対する持論を披歴した。確かに、籾井氏の歴史認識については初歩的な誤解や誤認も多く、NHKの会長としての資質に疑問が呈されるのは避けられないかもしれない。
しかし、籾井発言を単なる「NHK会長の歴史認識のあり方」の問題として位置づけるのは、事の本質を欠いている。籾井氏は歴史認識以外にも重要な発言をしている。「政府が右というのに左というわけにはいかない」と発言しているのだ。これはNHKは政府の意向に沿った放送をせざるを得ないとの考えを表明したものに他ならない。
NHK会長はNHK経営委員会が任命し、経営委員は内閣が国会の同意を得て任命する。予算は国会の承認を必要とし、法律に基づいて徴収される受信料で運営されている。だからといって、NHKがその時々の政治権力の意向に左右されていいはずがない。そこにこの問題の本質がある。
そもそも籾井新会長の就任会見で従軍慰安婦問題が議題にあがったのには伏線がある。NHKは2001年、当時官房副長官だった安倍晋三氏（現首相）ら自民党の国会議員から従軍慰安婦を扱った番組について「中立公正な立場から放送する」ことを求められ、その意向を受けた役員が制作現場に直接介入し、正規の社内手続きを経ていったんは放送が決まっていた番組の内容を大幅に改編させられる事態を経験している。番組内容が当初の説明とあまりにもかけ離れていたことに対し、取材に協力した市民団体がNHKと関連制作会社に損害賠償を求める裁判を起こした。そして、その裁判の過程で、介入の事実が明らかになっていたのだ。
当時、その番組のプロデューサーだった永田氏は「安倍氏らはNHK幹部から放送内容の克明な説明を受けた上で、『公正中立な放送をしろ』と言ったことは認めている」ことを指摘した上で、NHKの幹部らが政治家の意見を圧力と受け止め、部下である永田氏らにそれに従うよう命じていたことは明らかだと、当時を振り返る。
ところが第２次安倍政権は、ETV番組改変事件から教訓を学ぶどころか、あからさまな放送への政治介入を始めた。NHK会長を選出する経営委員会に安倍首相の応援団を自認する委員らを送り込み、続投の意向を見せていた松本正之前会長を引きずり降ろしたうえで、代わりに送り込まれてきた新会長が籾井氏だった。松本前会長については、NHKの「リベラルすぎる」報道姿勢をトップの松本氏が放置しているとして、安倍氏周辺では不満の声が上がっていたという。
確かに、思想的に右であろうが左であろうが、NHK会長に極端に偏った思想の持ち主がつくこと自体はあまり好ましいことではないかもしれないが、それは今回の問題の本質ではない。むしろ、それ以前の問題として、時の政権が事実上NHKの会長人事に介入するばかりか、予算を人質にとって放送内容に口出しをすることを可能にしている現在の放送法にこそ問題の本質がある。この先、さまざまな政権が誕生するだろうが、そのたびにNHKの報道内容が右に左にとぶれていていいはずがない。
NHKに限ったことではない。日本では放送免許を政府が認可する仕組みとなっている。先進国では異例なことだ。理由は簡単だ。放送の重要な役割の一つが、時の権力をチェックすることにあるが、時の権力から免許をいただく立場にある放送局にそれができるはずがない。
われわれはETV事件や今回の政治介入に限らず、過去に繰り返しその弊害が表面化しているにもかかわらず、近代国家としてはあまりにも初歩的な欠陥をいつまでたっても解決できていない。放送局自身も政府に従属的な立場を強いられながらも、その分さまざまな特権を享受していることや、新聞とテレビが系列化している日本では新聞自身が放送について利害当事者となっているために、新聞が放送行政の問題点を中立的な立場から報道できなくなっていることなどが背景にある。もちろん、世論に強い影響力を持つメディアに対する支配的な立場を手放したくない時の権力が、あの手この手を使ってこの構造を守ろうとしてきたことは言うまでもない。
しかし、メディア、とりわけNHKを語るときに引き合いに出される「公共性」が、時の政府の意向に左右されていいはずはない。メディアや放送が代表している公共性とは、極めて大きなものでなければならないはずだ。
行政への特権的なアクセスを認められた記者クラブに対する政府施設の無料貸し出し、多くの先進国が禁止、もしくは厳しい制限をかけている新聞と放送の資本相乗りを認めるクロスオーナーシップ、本来は独禁法で禁止されている販売店に対する販売価格の強制を認める再販価格維持制度と、国有地の格安払い下げ等々、これまで政府はメディアをアメとムチで巧みに操ってきた。そして、われわれ市民はそうした特別扱いを公共性の名のもとに容認してきた。しかし、であるならば、われわれには放送局がきちんと公共責任を果たせるような法律や制度を求める責任があるのではないだろうか。
日本が公共放送のお手本とするイギリスのBBCでは、政治介入を防ぐための手立てが多重的に講じられている。フォークランド紛争の際に、サッチャー政権からイギリス軍を「我が軍」と呼ぶように求められてもそれをはねつけ、あくまで「イギリス軍」と呼び続けたBBCは、NHKと同様にBBCトラストと呼ばれる経営委員会によって運営されている。このBBCトラストの委員は大臣の助言のもと女王が任命するが、その過程では公募制を取り、委員になる人物の能力や資格の明確化や選任プロセスの文書化と透明化、選任プロセスへの外部監査など厳しい外部チェックを受けることで、党派性や偏りを排除し、適性に疑問のある委員の選出を防ぐような手立てがとられている。同じ経営委員会でも、時の政権の意向に沿う形で密室の中で意味不明の基準に基づいて委員が選ばれている日本との違いはあまりに顕著だ。
実はイギリスでBBCトラストの委員の公共性、中立性、そして適性を外部的に審査する公職任命コミッショナーはBBCトラストの委員のみならず、政府のあらゆる審議会や委員会の委員の人選も監査の対象としている。日本ではほとんどすべての政府系の委員会や審議会が、時の政権や官僚の御用委員会と化していることは今更指摘するまでもないが、この問題もまた、NHKの経営委員会問題とも根っこは同じなのだ。
2001年のETV番組改編事件を見るまでもなく、これまで放送局はことごとく権力の介入に甘んじてきた。権力にとっては世論を左右する放送に対する影響力はあまりに美味しい権限だ。制度がそれを可能にする以上、そうならない方が不思議と言っていいだろう。しかし、ここにきて安倍政権がこれまで以上に露骨な形で放送への介入を行ってくれたおかげで、国民の公共的な利益を守る立場にあるはずの放送が、実は時の権力に完全に隷属してしまっている実態が、期せずして明らかになった。この際、イギリスの公職任命コミッショナー制度などを参考に、放送行政のあり方、引いては委員会、審議会のあり方を抜本的に見直すべき時がきているのではないだろうか。
NHKに代表される時の政治権力とわれわれが守るべき公共性との関係などについて、ゲストの永田浩三氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
5金スペシャル・政治権力による放送の私物化を許してはならない【Part2】
http://youtu.be/s_HNZK9uycc
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小出裕章先生：政治家の方には目を覚まして欲しい
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