特定秘密保護法に反対する学生有志の会
http://aikihon123.wix.com/students-against-spl
特定秘密保護法に反対する学生デモ
報道するラジオ １月２４日（金）放送分 『特定秘密保護法～国会の中と外』 ＭＢＳ 千葉猛アナウンサー 東京報道 神崎智大記者
http://youtu.be/HUvut131sFw
政府、共謀罪新設方針を伝達 国際機関にテロ対策で
（共同通信）
http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014011801002329.html
政府が、昨年夏に来日した国際機関の関係者に対し、殺人など重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」新設を含めたテロ対策の法整備を進めると伝えていたことが１８日、分かった。
日本政府は２０００年１２月、テロ対策強化を目指す国連の国際組織犯罪防止条約に署名。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国を中心に構成しテロ資金の根絶を目指す「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）の使節団が昨年８月に訪日し、条約批准の前提となる共謀罪新設を重ねて要請した。日本側は改正組織犯罪処罰法の成立など法整備に前向きな対応を約束したという。
日弁連は共謀罪に反対します
http://www.nichibenren.or.jp/activity/criminal/icc/complicity.html
Facebook：Ryu Morita
「共謀罪」は、犯罪のはるか以前に、関係者の単なる「合意」だけで処罰できるようにする法律であり、法務省が「国連越境組織犯罪防止条約」批准(２００３年５月)を理由に２００４年に新設を求めたのがルーツです。
「秘密保全法制」に「煽動」とともに「共謀」が組み込まれ、政府が重要なことを秘密にしていることを暴くために活動しようという市民運動も適応される可能性があります。
また、「共謀罪」は「オリンピック対策」を口実に単独で国会提出される予定です。
「共謀罪」は、人と人の会話や電話・メールの内容が犯罪となり、録音やデータが証拠になります。
罪刑法定主義(刑法３１条)に反しています。
盗聴法・通信法に適用の拡大の可能性があります。
原発事故に関しても、公共の安全と秩序の維持に関する「共謀」が対象になれば、隠した政府が悪いのではなく、それを暴こうとする市民団体などが逮捕されていくという事態になる可能性があります。
「共謀罪」とそれに関係する「盗聴法拡大」と「秘密保全法案」が一体化されると日本は「監視社会」になります。
安倍政権は、２０％台の得票率でありながら両院で多数を獲得し持論の「戦前回帰」へ一直線なので、日本の民主主義は未曾有の危機です。 
ワイドナショー松本人志
特定秘密保護法は必要なのか
http://youtu.be/n0yMc8EVl9o?t=1m47s
井筒とマツコ："ズル"を隠す「アホ保護法案（特定秘密保護法）！」その黒い腹をえぐる！！！
http://youtu.be/-L6sfXgDlXc
特定機密保護法の内容の基準作りに大竹まことが疑問に思う
http://youtu.be/RwvPIoM3_3k
山本太郎 演説( 2014/01/24 秘密保護法廃棄 国会包囲行動にて)
http://youtu.be/yXCPzoFLltA
FFTVアーカイブ【院内集会】特定秘密保護法と民主主義の危機／2014/1/21参議院議員会館講堂にて／主催：秘密保護法を考える市民の会
http://youtu.be/D5ugQfNMUu8
略
○● ちょっと一息(^^♪ ○●
valdez avalanche that has closed the Richardson Highway for almost a week now
http://www.liveleak.com/view?i=999_1391126821
Valdez Avalanche Center
http://www.valdezavalanchecenter.org/
バルディーズの大規模雪崩(°д°)
Turkey hits a window
http://www.liveleak.com/view?i=0c4_1391125733
七面鳥が窓に突き刺さりました～（；^ω^）
Horrific head-on collision Instantly kills four
http://www.liveleak.com/view?i=4b5_1391101145
あぁ!やっちゃった・・(・ω・`)冬道をなめちゃアカン！
Zero Gravity Experiment Using Water, Laptop Speakers, and ZZ Top
http://www.liveleak.com/view?i=00f_1391123988
水が震え踊ってる～(∩´∀｀)∩ﾜｰｲ
(＾0＾))
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【「安倍晋三のためのＮＨＫ」だから当然!?】
ＮＨＫ、脱原発論に難色 「都知事選中はやめて」
http://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/5fa7e38b4d9f138a2a36ca4d5f8f767f
NHKの「脱原発」拒否問題について。- 2014.01.30
http://youtu.be/NXsKpBMspEQ
東京新聞:ＮＨＫ、脱原発論に難色 「都知事選中はやめて」:社会(TOKYO Web)
>ＮＨＫラジオ第一放送で三十日朝に放送する番組で、中北徹東洋大教授（６２）が「経済学の視点からリスクをゼロにできるのは原発を止めること」などとコメントする予定だったことにＮＨＫ側が難色を示し、中北教授が出演を拒否したことが二十九日、分かった。ＮＨＫ側は中北教授に「東京都知事選の最中は、原発問題はやめてほしい」と求めたという。
この番組は平日午前五時から八時までの「ラジオあさいちばん」で、中北教授は「ビジネス展望」のコーナーでコメントする予定だった。
中北教授の予定原稿はＮＨＫ側に二十九日午後に提出。原稿では「安全確保の対策や保険の費用など、原発再稼働コストの世界的上昇や損害が巨額になること、事前に積み上げるべき廃炉費用が、電力会社の貸借対照表に計上されていないこと」を指摘。「廃炉費用が将来の国民が負担する、見えない大きな費用になる可能性がある」として、「即時脱原発か穏やかに原発依存を減らしていくのか」との費用の選択になると総括している。
中北教授によると、ＮＨＫの担当ディレクターは「絶対にやめてほしい」と言い、中北教授は「趣旨を変えることはできない」などと拒否したという。
中北教授は外務省を経て研究者となり、第一次安倍政権で「アジア・ゲートウェイ戦略会議」の座長代理を務めた。ＮＨＫでは「ビジネス展望」だけでなく、二〇一二年三月二十一日の「視点・論点」（総合テレビ）で「電力料金 引き上げの前に改革を」と論じたこともある。
中北教授は「特定の立場に立っていない内容だ。ＮＨＫの対応が誠実でなく、問題意識が感じられない」として、約二十年間出演してきた「ビジネス展望」をこの日から降板することを明らかにした。
＞中北教授によると、ＮＨＫの担当ディレクターは「絶対にやめてほしい」と言い、中北教授は「趣旨を変えることはできない」などと拒否したという。
「安倍晋三のためのＮＨＫ」だから当然でしょうか。
最悪ですね、NHK。
なぜ都知事選だから原発問題を話したらダメなのか。
これはNHKは説明責任があるでしょう。
こんなもん許してたら、テレビでまた原発問題がタブーになっていきますよ。
【最重要】 ついにNHKが安倍に乗っ取られた / 武田 邦彦
http://youtu.be/6-Pi7aPQkLc
ニュース短信 籾井ＮＨＫ新会長はすぐ辞任しなければならない
http://takedanet.com/2014/01/post_15cd.html
２０１４年１月２５日、新しくＮＨＫの会長に就任した籾井さんが記者会見をしたが、これではどうにもならないという内容が多く含まれていた。受信料を払っている国民は新会長人事を拒否する必要がある。
理由―１：「政府が必要だと言うのだから、様子を見るしかない」（秘密保護法）
秘密保護法をＮＨＫがほとんど報道（解説報道）をないことについて質問された籾井氏は、「政府が必要だということを取り上げる必要はない」と言った。
秘密保護法について多くの国民（受信料を払っている人）が内容を知りたいと思っているのに、簡単にニュースで報道するだけで、内容を詳しく取り上げない、その理由は「政府が必要と言っているのだから国民は知る必要はない」というのでは、少なくとも私はＮＨＫはいらない。
理由―２：「政府が右と言っていることを左というわけにもいかない」
ＮＨＫの海外放送についての方針を聞かれた籾井氏は「政府が右と言えば右と放送する」と答えた。「歴史は思想や利権が先行する」と思っている人もいるし、政府がそういう傾向があっても良いが、報道は「歴史は事実が先行する」という考え方でないとだめだ。
かつて「大本営発表」と言われたものがあった。確かに戦争中、軍の発表はわが軍に有利になりがちだが、これには原理原則がある。たとえば、太平洋戦争の山場の海戦（ミッドウェー）で、日本軍は主力空母のすべてを失った。これについて、次の３つは、内容はそれぞれ「その立場」で正しい。
１．大本営は「日本の損害、軽微。大勝利」
２．ＮＨＫは「従軍記者によれば空母２隻を失った」（その時の観察）
３．学者「海戦で日本は主力空母をすべて失った」（戦後の調査）
大本営は戦争を遂行するという立場から、ある程度は粉飾する。世界各国がそうしているなかで日本だけが正確な発表をしなかったといってもそれは過酷だ。
でもそれを補うのが報道で、従軍記者をだし、「どうも空母が２隻は沈んだようだ」という報告をする。これによって国民は政府発表とＮＨＫの記事の差を理解することができる。
それから数年後、今度は学者が十分に調査して「最終的に正しい結果」というのを論文に書く。この内容がＮＨＫと違っても問題はない。即時報道するＮＨＫとじっくり研究する学者では結果が違う。
でも籾井氏のように最初から「政府の通りでよい」と言っているのなら、税金で運営し、国営放送としなければならない。国営放送なら今、ＮＨＫで放送されているお笑い番組やバラエティなどのお金は払うことができない。
政界は慰安婦問題に焦点が合っているようだが、いずれにしても、籾井氏の会長辞任の署名運動をして、辞任してもらうか、受信料を払う必要がないか、どちらかだろう。
（平成26年1月26日）
荻上チキSS22神保哲生×町田徹 ×永田浩三「ＮＨＫを考える第2弾」2014.01.28
http://youtu.be/Mg-enPetIwY
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特定秘密保護法は廃止！「共謀罪」はアカンよ！(;｀O´)o
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