機構、今度は通報遅れ 被ばく５５人か（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013052502000231.html
茨城県東海村の加速器実験施設「Ｊ－ＰＡＲＣ」の放射性物質漏れ事故で、日本原子力研究開発機構は二十五日未明、東京都内で記者会見し、国への報告が一日以上遅れた原因を、放射性物質の漏えいが施設内にとどまっていると過小評価していたためと発表。「意識と連絡態勢が十分に機能していなかった」と謝罪した。
事故当時、施設に出入りしていた五十五人のうち、実験装置の付近で準備をしていた大学院生二人を含む二十二～三十四歳の男性四人が一・六～〇・六ミリシーベルトの内部被ばくをした。機構は残り五十一人も被ばくしている可能性があるとみて検査を急ぐ。
機構は「健康にどういう影響があるかは分からないが、原発作業員などの年間被ばく限度は五〇ミリシーベルトだ」としている。茨城県は二十五日午後、施設の立ち入り調査を始めた。
機構をめぐっては、高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）で重要機器の点検漏れが相次ぎ、鈴木篤之理事長が引責辞任したばかり。
実験は高エネルギー加速器研究機構が実施。機構や高エネ研によると、二十三日正午ごろ、原子核素粒子実験施設内で金に陽子ビームを当て素粒子を発生させる実験中、装置の誤作動でごく短時間に計画の約四百倍の強いビームが当たり、金の一部が蒸発して放射性物質が漏れた。
直後の午後一時半ごろには施設内で放射線量が上昇したが、管理区域内で想定される範囲内の汚染と判断し、同三時ごろと同五時半ごろに排気ファンを作動させた。この際に放射性物質が施設外に漏れたとみられる。
西に約五百メートル離れた研究所のモニタリングポストの数値が排気ファンを作動させた時間に合わせて上昇しているのが二十四日午後五時半ごろに確認され、施設外への漏えいを初めて認識したという。
高エネ研は排気ファンの作動を「内部の線量が下がるだろうと思った。間違った認識だった」と説明。放射線管理の甘さを認めて謝罪した。
◇
原子力機構は会見で、被ばくした四人について「被ばく線量を測ってみて、報告に値する数値ではないと考えた」と説明。敷地外への漏えいは、周辺住民の健康に影響がないレベルとしている。
国の基準では、一般人の被ばく限度は年一ミリシーベルト。原発作業員らの被ばく限度は年五〇ミリシーベルトで五年間で一〇〇ミリシーベルト以下となっている。
◆根深い安全軽視体質
茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の実験施設で起きた研究者たちの被ばく事故は、あらためて機構の安全管理のずさんさを露呈させた。
機構が運営する高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）をめぐる一万点に上る機器の点検漏れ問題では点検時期がマニュアルに記載されていなかった上、点検時期が過ぎていても職員が問題を感じないなど、安全管理体制や機構内の意識の低さが問題となった。
今回の事故でも、機構は施設外への放射能漏れはないと安易に判断。研究者らを帰宅させ、後になって内部被ばくが判明し、慌てて原子力規制委員会や県に通報するありさまだった。
もんじゅだけをみても、機構は二〇〇八年三月以降、原子炉の冷却用ナトリウムの漏れ検出器の点検体制の不備や、燃料交換装置の原子炉内への落下など、七件のトラブルを起こした。そのたびに、原因分析や再発防止策をまとめたが、分析や対策が形だけのものにとどまり、その後もトラブルを繰り返した。
体質改善に取り組もうとする矢先に、安全を軽視する事態が再び起き、機構が抱える問題の根深さを印象づけた。 （小野沢健太）
＜加速器実験施設「Ｊ－ＰＡＲＣ」＞ 直径約５００メートルの大型加速器など３台の加速器を組み合わせた最先端の実験施設。加速器の中で陽子のビームをほぼ光速にまで加速、標的にぶつけて飛び出る中性子やニュートリノを研究に利用する。
【 801 / 緊急 】 東海村の放射性物質放出 / 武田 邦彦
http://youtu.be/uXZ2Hutgvec
【緊急】東海村の放射性物質放出
http://takedanet.com/2013/05/post_6811.html
東海村の原子力研究開発機構が、加速器実験で放射線漏れを検知しながら、警報を切り、換気扇を回して放射性物質を外に出しながら実験を継続したことが分かった。報告は1日半遅れてもし付近住民が危険でも逃げる時間はなかった。
あまり当てにはならないが実験の規模から言って、40ベクレル程度の放出は大きくは違いないだろう。なにしろ「泥棒に盗んだお金の額を聞く」ということだから、正確ではないが、実験の種類としてこの程度と思う（原子力関係者は当事者以外の人が至急、計算して報告して欲しい）。
もちろん犯罪でもあるし、警報を切って換気扇を回し自分たちが被曝しないようにして一般社会に放出したのだから、開発機構は直ちに解散しなければならない。
私たちにとっては緊急に逃げる必要は無く、マスクは有効ではない。水も食材も大丈夫である。
しかし、東電、日本原電、経産省、環境省、自治体、東大教授、気象学会に続いて、原子力機構も原子力の業務をする資格がない。
（平成25年5月26日(日)）
武田邦彦
20130525 ラジオフォーラム 第20回 小出裕章ジャーナル
http://youtu.be/4i8Bhk6nB7o
◆石丸
さて、ラジオフォーラム、今日はこのコーナーからスタートです。
小出さん、こんちには、よろしくお願い致します。
◆小出
はい、こんにちは、よろしくお願いします。
ゴールデンウィークは、小出さん、いかがお過ごしだったんでしょうか。
◆小出
はい、前半は原子炉実験所の宿直というのにあたっていましたし、後半は北海道の東部の３ヶ所で、集会を開いていただいて、そちらを駆け回ってきました。
◆石丸
じゃあ、ずっとお仕事だったんですね。
◆小出
そうですね、はい。
◆石丸
そのゴールデンウィーク中、安倍総理大臣もお仕事されていました。
◆小出
はい。
◆石丸
ロシア、中東を外遊されまして、特に中東では原発をはじめとした新幹線の公共交通システムとか医療分野などのトップセールスをされていました。
経団連の米倉さんとかをですね、引き連れて、されていました。
え、やはり注目されるのは、この原発の輸出、えらく安倍さん、一生懸命やられたっていうことなんですけれども。
◆小出
はい、そうですね。
◆石丸
え～、この中で安倍さん、次のようにコメントしています。
「過酷な事故がある中で、高い安全基準を持っている日本への期待は大きい、期待に応えていくべきだ。」
え～、これはどう思われますか。
◆小出
まったく事実に基づかない呆れた話です。
◆石丸
う～ん、呆れるというのは、具体的におっしゃっていただけますでしょうか。
◆小出
え～、今現在福島第一原子力発電所の事故が進行中です。
その事故をどうやって終息させていいのか、それすらが分からないまま、たくさんの労働者たちが被ばくをし続けてしまっていますし、放射能が環境に流出することを止めることもできない、という現実が目の前にある、のです。
え～、日本の原子力技術というものが全くあてにならないということが目の前で示されているわけですから、そうであるときに高い安全基準を持っているなどということが、どうしたら口をついて出てくるのか、私にはさっぱり分かりません。
◆石丸
安全基準、高い安全基準、これはたくさん我々も聞きましたね。
日本の原発は、チェルノブイリ、スリーマイルで事故があったけど、日本の原発は安全なんだと。
ところが事故が起こりましたよね。
◆小出
そうですよね。
◆石丸
これは、法的にはともかくとして、倫理的にやっぱり非常に大きな問題があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
◆小出
もちろんです。
これまで、日本には５８基の原子力発電所を作って、きました。
え、そのすべての原子力発電所は完全に安全ですと、安全の確認をしましたというお墨付きを自民党の政権が与えて、その原子力発電所でもたくさんの事故が起こってきまして、本当に大きな破局的な事故が起きないでほしいと私は願い続けてきましたけれども、でも、本当に悲惨な事故が２０１１年３月１１日に起きてしまって、さきほど聞いていただいたようにその終息の方策すら分からないという状態なのです。
日本の原子力発電所が安全だなどということは、誰が見てもそう思えない筈だと私は思います。
◆石丸
はい、当然その、ま、お金儲けと、企業ですから利益追求のために、原子力発電所輸出したいということなんでしょうけど、これは裏返すともう日本で新規の開発、あるいは建設というものが非常に困難になったという裏返しだと考えていいですよね。
◆小出
そうです。
え～、まぁ、自民党政権は、既に作って、現在止まっている原子力発電所を再稼働させると言っていますし、え～、新たな原子力発電所も作ると未だに言っているのですけれども、でも、本当にそれをやるということは自民党にとってもかなり難しいことだと思いますし、国内で原子力発電所を作れないなら海外にとにかく売りつけるしかないというところに、日本の原子力産業が追い込まれているのです。
◆石丸
はい、え～、裏返すとですね、それでも、そういうその過酷な事故が日本であっても、それでも原発が欲しい国々があると、建てたいという国々があるという現実があのあるわけですけれども、これはどういう風に解釈したらいいんでしょうか。
◆小出
え～、日本の場合もそうですけれども、一方ではまあ金儲けをしたいという大きな企業があったわけですし、もう一つの原子力を求めた基本的な理由というのは、核兵器を持ちたいという、その動機から来ているのです。
はい、それはもう日本が原子力に手を染めた当時と今でまったく変わっていませんし、世界中の国々がなんとか核兵器を持てるような力を付けておきたいと、ずうっと思ってきてるわけですし、え～、日本がそうであったように他の国も、特に中東諸国などはそうだろうと思います。
◆石丸
電力ということ以外に、公言をしないにしても核兵器を作る能力を確保しておきたいという動機が各国にあると。
◆小出
はい、日本ではちゃんと公言をしていますというか、外務省の文書にもきちっとそのことが載っていますし、え～、政府の要人たちが度々そのことを発言してきましたので、え～、もういわば公言されていると考えていただいて構わないと思います。
◆石丸
なるほど、で、一方ですね、国際的な原発関連メーカー、開発会社にとっては、原発を作るということが、非常にコストがこれがかかるので、え～、これは商売にならないという動きもあります。
昨年１０月には、イギリスの原子力関連会社セントリカ社が、福島事故後の新しい安全対策などでコストがかかり、もはや投資は適切でないと言って撤退をしております。
ところがこの会社、日立が買収するということに動いたわけですけれども、日本の原発関連会社にとって、コストのことを考えると、まだビジネス的にはまだまだおいしい面があるんでしょうか。
◆小出
そうです。
日本と言うのは、電力会社が独占企業ですので、どんなに高い投資も必ず電気料金として回収できるという法的な仕組みが既にあるのですね。
ですから、原子力発電所がどんなに高かろうと、むしろ逆に言うなら高ければ高いほど電力会社が儲かるという、そういう法律の仕組みの元でここまで来てしまっています。
そういう法律を一切、まずは撤去しない限りは、電力会社が原子力をやりたいという動機が残ってしまいますし、日本の原子力産業もその中で利益を得たいと思い続けると思います。
◆石丸
ん～、ですから日本の仕組みの中でも、原発開発を現在の仕組みの中で続ける限り、これは消費者にコストを転嫁出来るという、そういう仕組みになっているんですね。
◆小出
電気料金を高くすればいいだけなんですね。
◆石丸
で、先ほどちょっとお話に出ましたあの各国が電気だけではなくて核兵器を保有するということをまあ将来の希望としてと言いますか念頭において、原発輸入を目論んでいるんではないかということですけれども、今、あの、ベトナムあるいはヨルダンなんかもですね、あるいはトルコ、これ中東の国で言うと当然紛争の火種をずっと抱えている地域でありますよね。
で、こういうところに原発を作るっていうことはあの尚更危険度が増すということにつながると思うんですけれども、え～、例えばトルコなんかはですね、トルコに原発を作ってそれをトルコが核兵器を持つっていうことはやっぱり念頭においてやっているっていうのは、その政治的な意味はともかくとしてですね、それはあの、見方としてトルコの核兵器開発に日本企業が参画するという見方がしても構わないんでしょうか。
◆小出
もちろんです。
え～、どの国でもそうですけれども、原子力開発をするということは、技術的に言うなら核開発をするということと全く同じことですので、え～、何か日本では原子力発電と言うと平和利用ということをイメージされる方が多いのですけれども、そんなことは全くなくて、原子力開発をやってしまうとそれはそのまま核開発につながってしまうというものが技術の宿命なのです。
はい、ですから日本があたかも平和利用だなどと言いながら原子力技術を輸出するのであれば、それは核技術を輸出するということと全く同じこととなります。
◆石丸
はい、もうちょっとお聞きしたいところですが、お時間がきました。
どうも、小出さん、ありがとうございました。
◆小出
いいえ、ありがとうございました。
原発輸出／十分な国内対応こそ優先に（河北新報・社説）
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2013/05/20130527s01.htm
福島第１原発事故から２年が経過し、安倍晋三首相が原発輸出に向けて一気にかじを切りだした。
首相は自身が掲げる成長戦略の柱の一つに原発輸出を位置付けている。だが原発事故の原因が未解明の上、多くの住民が古里を追われ避難生活を強いられている中での経済優先路線には、違和感を拭えない。
先の中東歴訪で首相は、自らのトップセールスで日本企業のトルコでの原発受注を確実にした。原発を輸出できるようアラブ首長国連邦と原子力協定に署名したほか、サウジアラビアとも協定締結に向けた交渉入りで一致した。
原発プラントは１基数千億円にもなる巨大ビジネスだ。多くの新増設計画があるアジアや東欧、中東は、日本企業にとって魅力的な市場であり、政府も以前から積極的な売り込みを図ってきた。
ただ、原発事故で日本の原発輸出の動きは停滞した。中国や韓国に受注レースで大きく水をあけられ、トルコの原発建設では中国の受注が決定的な状況だった。
それだけに首相主導による逆転劇を評価する声は経済界を中心に大きく、首相自身も経済外交に手応えを感じた様子だ。しかしここは冷静に、原発をめぐる国内状況に目を向けたい。
原発事故では、１６万人もの住民が家を奪われ生活の立て直しに追われている。事故原因は専門家の間でも意見が分かれ、原子力規制委員会の検証が今月始まったばかりだ。
汚染水漏れや使用済み核燃料プールの冷却停止などのトラブルも相次ぎ、見通しが利かない廃炉作業が住民の帰還意欲をそいでいる。
停止中の国内の原発について首相は「規制委が新基準に適合すると認めた場合は再稼働を進めていく」との姿勢だが、新設については明言を避けている。高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県）が事実上の運転禁止命令を受けたことで、核燃料サイクル政策も破綻状態だ。
「事故の経験と教訓を世界と共有し、世界の原子力安全の向上に貢献することがわが国の責務」。首相は原発輸出の意義をこう説明する。そのことに異論はないが、原発事故の処理に手間取り、国内の原子力政策の方向性も固まっていない現状では説得力を欠く。
首相はまず、今国会で表明した通り、原発事故の被災者支援や廃炉に向け前面に立って責任を果たすべきだ。併せて、地球温暖化対策も踏まえた長期のエネルギー政策を明示し、先送りしてきた「核のごみ」の最終処分についても国民に丁寧に説明する必要がある。
共同通信社の世論調査では、原発輸出について、反対が４６．２％と賛成の４１．０％を上回った。国内外で原子力政策を使い分ける危うさを国民は見透かしている。
「福島第１原発事故の教訓」を、原発輸出の便利な口上として使われては困る。
2013年05月27日月曜日
電力会社・大手商社など原発輸出・再稼働 首相にハッパ（しんぶん赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-26/2013052601_04_1.html
安倍晋三首相が、トップセールスで原発の輸出を各国首脳に働きかけたり、再稼働に前のめりになるなか、電力会社や原発メーカー、大手商社などのトップでつくる「エネルギー・原子力政策懇談会」（会長＝有馬朗人元東大総長、元文相）が２月２５日に首相に原発輸出や再稼働を求める「緊急提言」を提出していたことがわかりました。
提言のタイトルは「責任ある原子力政策の再構築～原子力から逃げず、正面から向き合う」。有馬会長を発起人とし、川村隆・日立製作所会長、北村秀夫・東芝副社長、佃和夫・三菱重工業相談役の三大原発メーカーの代表はじめ、炉心をおおう圧力容器向けの素材で世界シェアの８割を占める日本製鋼所の佐藤育男社長、首相のトップセールスでトルコ原発の売電事業に参画することになった伊藤忠商事の小林栄三会長はじめ大手商社トップなど有志２９人の連名です。
経団連元会長も
原発利益共同体の中核組織、日本原子力産業協会の今井敬会長（元経団連会長）や、経済産業事務次官当時、原発を「２０２０年までに９基」「３０年までに、少なくとも１４基以上」新増設するという「エネルギー基本計画」（１０年６月）をまとめた望月晴文・日立製作所社外取締役も名前を連ねています。
提言は、原子力規制委員会について、「最高水準の叡智（えいち）と現在得られる最大限の情報を活用した検討が実現していない」と批判。「被規制者である事業者等ともオープンに意見交換し、実効的な規制を目指すべきだ」と注文しています。
さらに、「わが国の原子力関連技術に対する世界各国からの期待が大きいこと（を）考慮すると、原発輸出に対する政府の姿勢を明確化することをためらうべきではない」と“激励”。「徹底した安全性の確保を行い停止中の原発の再稼働をはかるべきだ」とハッパをかけています。
昨年にも「提言」
同懇談会は、昨年３月にも、当時の野田首相に、提言「福島からの再出発と日本の将来を支えるエネルギー政策のあり方」を提出、「原発を早く再稼働させるべきだ」と求めていました。
同懇談会のホームページによると、その後、同年４月から今回の提言まで６回の会合を行い、経産省の菅原郁郎産業技術環境局長、資源エネルギー庁の今井尚哉次長（いずれも当時)､東京電力の嶋田隆取締役執行役らから意見聴取しています。
エネルギー・原子力政策懇談会 前身は、２００７年７月の新潟県中越沖地震で、東電柏崎刈羽原発が重大事故を起こし、原発への世論の批判が高まった際、「このままでは、日本の原発は、世界の潮流から取り残される」と危機感を持った勢力が設立した「地球を考える会」の「分科会」として、１１年２月に設立された「原子力ルネッサンス懇談会」。同年３月の東電原発事故を受け、原発新増設の「エネルギー基本計画」が「見直しを余儀なくされる可能性」にふたたび危機感を持ち、同年４月、名称変更しました。
原発を核武装潜在力に ６４年に首相ブレーン報告書（中日新聞）（再掲）
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/arrandnuc/list/201302/CK2013022602100009.html
佐藤栄作首相のブレーンで、沖縄返還交渉の密使を務めた国際政治学者の若泉敬氏（故人）が、１９６４（昭和３９）年に中国が核実験に成功した直後、その対応策として核兵器に転用可能な原子力技術を高めるべきだとする報告書をまとめていたことが分かった。首相直属の内閣調査室（内調、現・内閣情報調査室）に提出され、佐藤政権下で核保有をめぐる水面下の政策論議につながった。
若泉氏は報告書で、日本が非核政策を維持しながら、核武装の潜在能力を持つべきだと主張。核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」という佐藤首相が唱えた６７年の「非核三原則」にも影響を与えた可能性が高い。
報告書は当時、内調の調査主幹を務めていた志垣民郎さん（９０）＝東京都世田谷区＝が保管していた。
本紙が入手したその報告書は「中共の核実験と日本の安全保障」のタイトル。内調への提出は、中国（中共）の核実験から２カ月後の６４年１２月２日付。
冷戦下、中国が核保有国入りしたことは日本の安全保障の新たな脅威とされたが、報告書はその影響は防衛面よりも「心理的、政治的なものである」と指摘。「わが国はあくまでも自ら核武装はしないという国是を貫くべきだ」とした。
ただ「何時（いつ）でもやれるのだという潜在的な能力」を持つ必要があるとし「原子力の平和利用に大いに力をそそぐと共に、他方では日本が国産のロケットによって日本の人工衛星を打ち上げる計画を優先的に検討するよう提案したい」とし、原発建設や宇宙開発に取り組むよう提言していた。
佐藤政権下の核保有論議では、内調のまとめた２部構成の「日本の核政策に関する基礎的研究」（１９６８、７０年）や外務省の「わが国の外交政策大綱」（６９年）が極秘報告書として作成されていたことが分かっている。
いずれも憲法９条や日米安全保障条約との関係から、日本の核保有に否定的だが「核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャル（潜在能力）を常に保持する」（外交政策大綱）などと指摘していた。
若泉報告は、これら報告書より数年も早く、志垣さんは「大いに影響を受けた」と話している。
◆核政策動機記す
日米関係史に詳しい名古屋大の春名幹男客員教授（ジャーナリズム論）の話
若泉氏は佐藤首相のブレーンとして、現在も日本の基本政策である「核政策４本柱」（非核３原則の厳守、核軍縮、米の核抑止力依存、原子力の平和利用）を起草し、首相が１９６８年１月に国会で初めて表明した。今回見つかった報告書にはこの４本柱の動機が鮮やかに記されている。若泉氏は当時３０代の若さで、日本の核政策の針路を形成したことになる。
◆現実主義の視点
「若泉敬と日米密約」などの著書がある日本大の信夫（しのぶ）隆司教授（政治学）の話
若泉氏についての研究は多いが、中国の核実験直後にこうした報告書を作成していたことは知られていない。原子力技術を軍事利用と結び付ける視点は現実主義者の若泉氏ならではだろう。この原発と軍事の関係こそ、福島第１原発事故後の現在も政治が原発ゼロを進めることのできない隠された理由になっている。
若泉敬（わかいずみ・けい） １９３０年、福井県生まれ。防衛庁（現防衛省）防衛研究所の研究員を経て、京都産業大教授となり、６７年ごろから佐藤栄作首相の密使として外務省とは別ルートでの対米交渉を担当。「緊急時に米軍が核兵器を持ち込める」という密約と引き換えに、７２年の沖縄返還の実現を導いた。９４年に自著「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」で核密約の存在を暴露し、沖縄への謝罪の念を書き記した。９６年死去。
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追い詰められる、福島・双葉町123人の避難民
全国でただ1つ残る埼玉の避難所が閉鎖の危機（東洋経済）
http://toyokeizai.net/articles/-/14079
原発事故から２年２カ月が過ぎた現在、全国でただひとつ残った避難所で暮らす住民が不安を募らせている。
福島県双葉町は６月17日付で、役場機能を埼玉県加須市内の旧埼玉県立騎西高校校舎から、福島県のいわき市内に設けた仮設の庁舎に移転する。その際に大きな問題として持ち上がっているのが、役場と“同居”している旧騎西高校内の避難所で暮らす住民の処遇だ。
５月21日現在、123人いる避難所住民の平均年齢は68歳で、「約25％が介護または生活上の支援が必要な人」(伊澤史朗町長）といわれている。現在、その多くは家族と一緒に生活していたり、旧騎西高校内の双葉町社会福祉協議会(社協）から入浴や洗濯の支援を受けているが、「今までのような役場や、社協による対応は難しくなる」と伊澤町長は話す。
食事の回数を減らして生活費を捻出
町役場の移転が目前に迫る中で、社協の移転についても「どうするかを詰めている最中」（大住宗重・健康福祉課長）。一部の職員が残るとしてもサポートが手薄になるのは避けられないことから、「埼玉県や地元の加須市に支援をお願いしている」(同氏）という。しかし、新たな住まいの確保を含め、具体的な支援の方策は何も決まっていない。
校舎内で暮らす住民の中には、生活に困窮する人も少なくない。
双葉町で理髪店を経営していた大井川繁光さん（74）もその一人だ。現在、避難所で共同生活を送る大井川さんは、手続きに時間がかかっていることから、東京電力から賠償金を受け取っていない。大井川さんは加須市内にＮＰＯ法人が開設した避難者のサロンで仕事を再開したが、孫の教育費がかさむため、「１日３食のところを２食に減らして教育資金を捻出している」（大井川さん）という。
高校の敷地内の生徒ホール２階で避難生活を続ける菅本章二さん（57）は、双葉町でコメ作りをしてきた。だが、原発事故で田畑を失ったうえ、要件を満たしていないために雇用保険の受給もできなかった。
それゆえ東電からの賠償金が命綱だったが、昨年６月までの賠償金が入金されたのは今年３月。手元にあるわずかな資金を節約するために食事を抜くこともしばしばあるという。その菅本さんは町が４月下旬に実施した避難所生活に関する意向確認のヒアリングの際に「最後まで避難所に残りたい」と答えている。「なぜ放射線量が高い福島県内に戻らなければならないのか」と菅本さんは疑問を投げかける。
いまだに多くの人が避難所生活を続けざるをえない理由として、県外避難者の生活再建の道が厳しく閉ざされていることがある。最長で20年の居住が保障され、新たな生活の基盤となる災害復興住宅(公営住宅）を県外に建設することについて、今も５万人以上が県外で避難生活を送っているにもかかわらず「何も決まっていない」(福島県生活拠点課の國分守主幹）。
５月21日に騎西高校の体育館で開催された町長と住民との懇談会で、住民から埼玉県内に災害復興住宅を建てて欲しいという要望書が約300人の署名とともに提出された。しかし伊澤町長は「中身をきちんと見て判断したい」と答えるにとどめた。県も「双葉町の考えも聞きながら、国や受け入れ自治体とも話をしていきたい」(前出の國分主幹）というものの、県が掲げる帰還政策と相矛盾することから、ハードルは高い。
安心して暮らせる場所もない
双葉町は「プライバシーや衛生面など生活環境に問題がある」として、遠くない将来に避難所自体を閉鎖したい考えだ。その際、「介護や生活上の支援が必要な人とそうでない人の間で退去の時期にタイムラグが生じることは仕方がない」(伊澤町長）としている。
だが、元気な住民が先に退去を迫られた場合、彼らに支えられていた高齢者の介護や身の回りの支援も困難になる恐れがある。介護サービスで加須市の協力を得られたとしても、順番待ちが続く特別養護老人ホームやグループホームに入居できる保障もない。
双葉町が懇談会で住民に示した「復興まちづくり計画(第１次)案」では「町民一人ひとりの生活再建の実現」を目指すとしている。
ここで言う「生活再建」とは、「町民の皆さんが、それぞれの希望する場所で、住居を確保し、仕事や生きがいなどの生活の糧を見つけて、日常の生活を取り戻すこと」と明記されている。しかし、避難所の住民はそれぞれの希望する場所に住むことすらできないのが実情だ。その窮状を知っていながら、国や福島県は何の手だても講じていない。
経産省前ひろば・脱原発テントの６００日
http://youtu.be/WJBIzrmU5R4
経済産業省の敷地内に設置されている「脱原発テント」に対して、国がテントの撤去を求めた裁判の第１回口頭弁論が２３日、東京地方裁判所で開かれた。
「脱原発テント」は、東京電力福島第１原発事故から半年後の２０１１年９月１１日に、脱原発政策を進めない政府に市民が抗議の意志を示すために設置した。テント前の小さな広場には、福島や全国各地から人びとが集まり、原発について議論する場所であるとともに、人びとが出会い交流する場としても親しまれてきた。
「脱原発テント」の６００日を振り返る。
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調査委の超巨大南海トラフ地震「５０年以内に９０％」って、伊方・浜岡原発ヤバすぎ！（秋場龍一）
http://akiba1.blogspot.jp/2013/05/blog-post_25.html
政府の地震調査委員会は、南海トラフで起きる可能性がきわめて高い、マグニチュード８～９級の巨大地震の発生確率を発表した。
それによると、１０年以内に２０％、３０年以内に６０～７０％、５０年以内では９０％以内に起こり得るというのだ。
調査委は「切迫性が高い」とまで表現した。
これは「リアルにあるよ」ということであり、「きょう、あすに起きても不思議ではない」という警告である。
南海トラフは駿河湾から九州沖にひろがり、これまでM８以上の大地震が何度も記録されている。
そして、この一帯には、四国電力の伊方原発、中部電力の浜岡原発が建ってしまっている。
M９っていえば、３．１１の東北沖地震と同じだ。
こんな超巨大地震が、この二か所の原発を襲えば、「福島原発の二の舞」って、ふつうに想像してしまう。
とりあえず原発の核燃料を、地震から守る安全な場所に移そう。
ほんと、この列島から、一刻も早くすべての原発を撤去しないと、この日本は「廃国」ってことになる。
そうなると、「アホノリスク」じゃなかった「アベノミクス」も「改憲」も「国土強靭化」も「美しいニッポン」もへったくれも、ぜんぶないんだよ。
廃炉が先か、廃国が先か、時間がリアルに迫っている。
このままだと、ぼくたちがこの国に住める時間は、もう多くは残されていない。
そう、「切迫性が高い」のだ。
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
【速報】 特派員協会で橋下市長、「慰安婦発言はマスコミの誤報」（田中龍作ジャーナル）
http://tanakaryusaku.jp/2013/05/0007169
「慰安婦発言」で海外からも厳しい批判にさらされる橋下徹大阪市長が、一発逆転を狙い賭けに出た。釈明の記者会見をきょう、外国特派員協会で開いたのである。自らが引き起こした“国際的舌禍事件”の収束を図るのが狙いと見られる。
慰安婦を容認するかのような橋下氏の発言に対する海外の関心は高く、“当事者”の韓国はじめ外国のメディアが大挙取材に訪れた。日本の新聞・テレビ・雑誌の取材陣も夥しい人数だ。記者、カメラマンは約300人。
会見室に入りきれないジャーナリストのため、別室に大型モニター画面が用意された。
橋下氏はつい先ほど（正午）会見場に入った。「私の認識と見解」と題するA4版5枚から成る弁明書（英文・和文）を事前に公表する念の入れようだ。
「私は女性の尊厳と人権を今日の世界の普遍的価値の一つとして重視しており、慰安婦の利用を容認したことはこれまで一度もありません」。
そのうえで、「『私自身が（慰安婦を）必要と考える、私が容認する』と誤報されてしまった」とあくまでもマスコミに責任があるかのように述べている。
野党第2党の共同代表をつとめる人物が、自らの舌禍をマスコミになすりつけるのである。海外記者の質問が見ものだ。
【大阪報告】 元慰安婦「着いたのは戦場の遠い暑い国だった」（田中龍作ジャーナル）
http://tanakaryusaku.jp/2013/05/0007159
「橋下市長のパフォーマンスに利用されたくない」として面談をキャンセルした元慰安婦の韓国人女性が、きょう、大阪市内で証言集会を開いた。
2人のハルモニ（お婆さん）は満場の中拍手で迎えられた。2人とも韓国伝統のチマ・チョゴリを現代風にアレンジした服装で登場した。
始めにマイクを握ったのは金福童（キム ボクトン・88歳）さん。金さんの次に吉元玉（キル ウォノク・86歳）さんが話した。金さんは自らの体験を詳細に、吉さんは自らの体験には触れずひたすら平和、世界に遍在する戦時性暴力に対する解決を訴えた。
金福童さんは、連行された時の様子を鮮明に覚えていた。日本の徴用に行かなければ、日本に反逆したと全財産を没収され追放される状況下だったという。
「満14歳の時、軍需工場に行くと言っていたのに、着いたのは日本ではなく戦場、遠い暑い国だった。そこで私は日本軍の奴隷となった。台湾を始め、中国の広東に着いた時は陸軍の軍医が身体を調べた。そこでは何人入るのか知っていて、私達の部屋が用意してあった」。
金さんは広東から、香港、マレーシア、スマトラ、ジャワと軍の移動と共に戦場を転々とし、終戦をシンガポールで迎えた。
シンガポールの陸軍病院に着くと、看護婦の訓練をさせられた。負傷した軍人を手術するのに血液を提供させられたこともあったという。いつのまにか日本兵たちはいなくなり、米軍によって収容所に入れられ調査を受けたという。
「祖国に帰っても、数十人の軍人を相手にしていたことを誰にも言えず、自分の胸だけにしょいこんで生きてきた」と金さんは語った。金さんは、「日本政府が間違っているというのではない。過去の政府の間違いを安倍さんが清算しなければならない」、と述べ、「正しく受け止め、清算してほしい」と訴えた。
橋下発言について、金福童さんは最後のフリートークで、「頭がおかしい、とんでもない人。妄言を言う人がどうして市長をすることができるのか不思議でしょうがない。政治家の服を脱いで」と厳しく批判した。
金さんは両手をあげて「ハシモト、ムロナガラ！（韓国語で退陣せよの意）」と叫びながら退場した。来日後も続いた橋下市長の発言に傷ついた金ハルモニのせめてもの抵抗なのかも知れなかった。
橋下氏の風俗業活用進言 謝罪・撤回で済まぬ（沖縄タイムス）
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-05-27_49737
「まったくばかだと思うと私は何度も言ったんだ。車を借りるカネで女を得ることもできたのだから」
１９９５年１１月１７日。同年９月に県北部で発生した３人の米兵による集団暴行事件について、クリントン大統領（当時）が予定していた謝罪会見のわずか数時間前、その問題発言は飛び出した。
首都ワシントンで国防担当の記者団を前にした朝食記者会見も終わりに近づき、緊張から解放されたのだろう。リチャード・マッキー米太平洋軍司令官（当時）がポロッと本音を漏らしたのだ。
発言の２時間後。米メディアの速報を手にしたバイデン上院議員（現副大統領）は本会議で「断じて許されざる発言」と糾弾。ファインスタイン議員は「レイプは金銭の問題でもセックスの問題でもない。女性に対する支配力の問題であり、下劣な重罪だ」と女性の人権を侵害した同氏の発言を強く非難するとともに辞任を要求。これに各議員らは次々と同意した。
米議会の強い非難を受け、マッキー氏は発言から１２時間後に発表した声明で、謝罪とともに発言を撤回した。しかし、国防総省は間を置かずに同氏の辞任を発表。降格を伴った事実上の更迭だった。
マッキー氏が辞任に追い込まれたのは、軍を統率する指導者としての資質が欠如していただけではない。明らかに人権を侵害し、犯罪であるレイプと、性欲を満たす買春とを同一線上で捉えた発言は、公的な立場に立つ人間として、謝罪や撤回で許されないレベルのものだったからだ。
日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は２５日、在沖米軍に風俗業の活用を進めた自身の発言について、「米軍や米国民」に謝罪し、発言を撤回する意向を表明した。
橋下氏がまず謝罪すべきは、在沖米軍の性犯罪の被害者や沖縄県民だ。われわれを愚弄（ぐろう）し、尊厳を傷つけた人間が公的立場に居続けることは、人権侵害を誘発・助長する可能性をも容認することにもつながる。断じて許してはならない。（平安名純代・米国特約記者）
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平均値ではなく個々のリスクを正しく評価すべき／『チェルノブイリ被害の全貌』著者ヤブロコフ博士講演
http://youtu.be/m8
ニュース・コメンタリー （2013年05月25日）
平均値ではなく個々のリスクを正しく評価すべき
『チェルノブイリ被害の全貌』著者ヤブロコフ博士講演
博士は追跡調査の結果、チェルノブイリ事故を由来とする死者の数は、ベラルーシ、ウクライナ、ロシアにとどまらず全世界で約100万人に達するという結論を導き出している。IAEA（国際原子力機関）の公式見解でいわれてる4000人という数と比較すると、その数の開きには驚くが、ヤブロコフ博士は被曝に関する計算の手法が違うためだと説明する。
博士によると、国際機関の被曝に関する調査では「有効平均線量」という概念が用いられている。これは健康な白人の成人男子を想定した上で、被曝量の平均値を定めるもので、元々、原子力産業従事者を対象としたものだった。博士はそれを元に、原発事故後の一般の人たちが実際に浴びた被曝線量や放射性物質を内部に取り込んだ内部被曝の線量を計測するのは事実上不可能だという。事故後は放射線量も数倍から1000倍までめまぐるしく変化し、しかも個々人がたまたま立っていた場所によっても、被曝量が大幅に異なるからだという。
博士は、重要なのは平均値や何パーセントの人が癌や白血病に罹るかもしれないという平均を前提としたデータではなく、個々人が自分のリスクを正確に把握し、それに沿った対応を行うことだと言う。原発事故による個人への影響は、目の水晶体の混濁や歯のエナメル質の変質、毛髪や爪などにのこった核物質の痕跡などから知ることが可能だという。例えば、3％の確率で病気になるということだから、それほど心配しなくてもいいというのではなく、自分がたまたま100人のうちの3人に該当した場合と、97人の健康なグループに属していた場合とでは、当然取るべき対応が変わってくるはずだと博士は言うのだ。
チェルノブイリ事故に関するヤブロコフ博士の指摘はWHOやIAEAなどの国際機関のデータとは大きくかけ離れている。しかし、チェルノブイリの影響を27年間調査し続けてきた博士の指摘は重い。実際、現在、チェルノブイリ周辺で進行している事態は、博士の主張を裏付けつつあるとの指摘もある。
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切迫と麻痺そして、あくどい金儲け（￣^￣）凸
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