それは秘密です！(・へ・)

“うんざりするほど卑屈な”オーストラリアは、他の国々に対する、アメリカ交渉担当者の強硬な立場を支持する筆頭国である可能性が高く、

という部分、タイプ・ミスだろうか？ジュリアン・アサンジ氏、「オーストラリア」と「XX」を混同しているのではないだろうか？


ウィキリークス：ＴＰＰの草案、個人の権利踏みにじると指摘（ブルームバーグ）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MW7YUO6JTSEZ01.html
11月13日（ブルームバーグ）：内部告発サイト「ウィキリークス」は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の草案だとする文書を公開し、交渉参加国が協議している条項は「個人の権利を踏みにじる」ものだと指摘した。
ウィキリークスによると、94ページにわたる草案はＴＰＰの知的財産権に関する章だという。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は13日午前のイベントで、ウィキリークスが公開した文書から結論を導き出さないよう警告。「合意はまだ存在しない」と強調した。
ＵＳＴＲは13日、公開された文書の信ぴょう性についての質問には答えず、交渉は引き続き継続中だとの声明を出すにとどめた。
原題：WikiLeaks Says Pacific-Trade Draft Would Hurt Consumers(1)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Brian Wingfield
bwingfield3@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Jon Morgan
jmorgan97@bloomberg.net






いい気になり過ぎの安倍暴走政権 すべては偽装･ｳｿ八百いずれ破滅するこの国
（日刊ゲンダイ）「日々担々」資料ブログ
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10281.html
よほど日本人は騙されやすい国民らしい｡

全国のﾎﾃﾙや百貨店で“食品偽装”が氾濫していた｡高島屋はﾌﾞﾗｯｸﾀｲｶﾞｰを車海老と表示し､三越は韓国産の栗をﾌﾗﾝｽ産と偽っていた｡それでも客は偽装に気づかず｢おいしい､おいしい｣と食べていたのだからﾊﾞｶみたいだ｡


ﾎﾝﾓﾉとﾆｾﾓﾉの違いも分からない｡国民が偽装に気づかず､まんまと騙されているのは､食品だけじゃない｡いまだに国民の60%が支持している｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ｣も､偽装そのものだ｡

大新聞ﾃﾚﾋﾞは､｢上場企業利益 ﾘｰﾏﾝ超え｣｢賃上げ 3割前向き｣と､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽによって日本経済が好景気に向かっているかのように報じている｡

騙されやすい国民は､｢やっぱりｱﾍﾞﾉﾐｸｽで景気は良くなっているらしい｣とうのみにしているに違いない｡しかし､日本経済が良くなっているなんて大ｳｿだ｡たしかに､上場企業の業績が回復しているのは間違いない｡しかし､しょせんは､外国産の激安肉に和牛の“牛脂”を注入して高級和牛に偽装したようなものだ｡経済評論家の広瀬嘉夫氏がこう解説する｡

｢大企業の9月中間決算は､ﾘｰﾏﾝ･ｼｮｯｸ前を上回る好業績でした｡しかし､決して企業の実力ではない｡好決算の理由は“円安”です｡たとえば､ﾄﾖﾀは営業利益を5600億円も前年同期より増やしているが､その95%は円安効果です｡自動車がﾊﾞﾝﾊﾞﾝ売れたわけではない｡電機など他の輸出企業も同じです｡為替はいつ変動するか分からない｡だから､経営者は楽観していませんよ｣
為替が円高に戻れば､あっという間に業績は悪化してしまうのだ｡

◇庶民の収入は増えないｲﾝﾁｷ

安倍首相は､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽによってｻﾗﾘｰﾏﾝの給料がｱｯﾌﾟするかのように喧伝しているが､それも巧妙な偽装だ｡
調査では大企業の3割が｢賃上げに前向き｣と答えている｡しかし､企業はｽﾄﾚｰﾄに賃上げする気はｻﾗｻﾗない｡

｢経営ｻｲﾄﾞは､本当は賃上げしたくない｡安倍政権に迫られて嫌々応じているにすぎません｡ある企業は､賃上げは実施するが､その前に大量の早期退職者を募るつもりです｡これなら人件費の総額を抑えられる｡実際､企業の“追い出し部屋”は増えています｡表向きは､賃上げ企業としてｶｳﾝﾄされるのでしょうが､偽装みたいなものです｣(民間ｼﾝｸﾀﾝｸ研究員)

そもそも､賃上げする余力があるのは､大企業だけだ｡大ﾏｽｺﾐは｢賃上げ｣｢ﾍﾞｱも｣と騒いでいるが､ｻﾗﾘｰﾏﾝの9割が勤めている中小企業には無縁の話である｡

｢ﾃﾞﾌﾚから脱出し､景気を本格的に回復させるためには､GDPの6割を占める個人消費を活発にするしかありません｡世界中で日本だけがﾃﾞﾌﾚに陥っているのは､名目賃金が低下しているからです｡とにかく大衆の収入を増やすしかない｡とくに､労働者の4割に膨れ上がっている非正規雇用の賃上げを手厚くすべきです｡彼らは収入が増えたら､確実に消費に回すから効果が大きい｡なのに､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽは､そこに目が行かない｡むしろ､解雇特区を導入しようとするなど格差を拡大しようとしているからｱﾍﾞｺﾍﾞです｡ｱﾍﾞﾉﾐｸｽがｽﾀｰﾄしてから1年近く経つが､労働者の基本給は15ｶ月連続ﾀﾞｳﾝしている｡この結果がｱﾍﾞﾉﾐｸｽの本質を表しています｣(広瀬嘉夫氏=前出)

しかも､来年4月からは､消費税が8%にｱｯﾌﾟされる｡国民から新たに8兆円を吸い上げるのだから､景気が上向くはずがないのだ｡いい加減､国民はｱﾍﾞﾉﾐｸｽの誇大宣伝､偽装に気づいたらどうだ｡

◇｢汚染水は完全にｺﾝﾄﾛｰﾙ｣とすべて偽装

景気を良くするためにも､いま日本が全力で解決しなければならないのは､原発事故だ｡福島原発は日本人のﾉﾄﾞに突き刺さったﾄｹﾞだ｡処理にﾒﾄﾞをつけない限り､日本はﾄﾞﾝﾖﾘとした黒い雲に覆われ､日本経済も回復しない｡

しかし､安倍首相に任せていたら､被災地の復興も､原発事故の収束も絶対に進まない｡
福島原発は制御不能なのに､安倍首相は｢汚染水は完全にｺﾝﾄﾛｰﾙされている｣などと､原発は安定しているかのように装っているのだから､とんでもない話だ｡

｢安倍政権は､原発事故を矮小化しようとしているとしか思えません｡これまでの安全基準1ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄも､20ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄに引き上げるつもりです｡避難生活をしている福島県民を､20ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄの地域に次々に帰還させて､復興が進んでいるように見せかけるつもりでしょう｡安全基準を20ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄに上げれば､除染の費用も大幅に削れます｡しかし､ICRP(国際放射線防護委員会)は､平常時に一般人が浴びても差し支えない“線量限度”を年1ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ以下にしている｡20ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄに上げてしまっていいのか疑問です｣(ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･横田一氏)

どんなに｢汚染水はｺﾝﾄﾛｰﾙされている｣と強弁しようが､ｳｿはいつかﾊﾞﾚる｡実際､現地では連日ﾄﾗﾌﾞﾙが発生している｡いつ取り返しのつかない重大な事故が起きてもおかしくないのだ｡

◇東京五輪は日本衰退の引きｶﾞﾈに

いったい､いつまで国民は安倍首相に騙されているつもりなのか｡
いま日本は､景気も福島原発も､まったく先が見えない状態にある｡一寸先は闇だ｡
なのに､いい気になった安倍首相は｢特定秘密保護法だ｣｢日本版NSCだ｣と暴走し､大手ﾒﾃﾞｨｱや国民も一緒になってｱﾍﾞﾉﾐｸｽに浮かれているのだから話にならない｡
そのうえ､東京にｵﾘﾝﾋﾟｯｸまで呼ぶというのだから､狂気の沙汰だ｡

日本はｵﾘﾝﾋﾟｯｸを開催して､外国から人を招くような状況じゃないはずだ｡原発事故処理と不況脱出に全力を傾けなければならない｡どこにｵﾘﾝﾋﾟｯｸを開く余裕があるのか｡7年後のｵﾘﾝﾋﾟｯｸ開催に国力を注いだら､ただでさえ遅れている被災地の復興をさらに遅らせてしまう｡｢なかには“ｵﾘﾝﾋﾟｯｸを開催すれば景気が良くなる”とｼﾀﾘ顔で解説する声もあるが､大間違いです｡先進国の日本､しかも開発の進んでいる東京でｵﾘﾝﾋﾟｯｸを開催しても大きな経済効果は期待できないでしょう｡むしろ､ｵﾘﾝﾋﾟｯｸが終わった後の反動の方が怖い｡高度成長期に開いた1964年の東京五輪でさえ､翌年から急激に景気が悪化した｡2000年ｼﾄﾞﾆｰ五輪の豪州､08年北京五輪の中国も､翌年から経済成長が鈍化している｡それでなくても東京は20年から人口が減少していく｡20年の東京五輪は､日本を衰退させる引き金になりかねませんよ｣(政治評論家･本澤二郎氏)

安倍首相のやっていることは､何から何までﾆｾﾓﾉばかりだ｡このままでは､いずれこの国は破滅してしまう｡






「特定秘密保護法案・情報公開法改正案」鳥越俊太郎【ニュースの職人】78

http://youtu.be/FWz8s7mnygM
「特定秘密保護法案」について、
また打開策となるのか注目の「情報公開法改正案」
についてお話しています。


【秘密保護法】　外国人記者 「安倍ボンボンは戦争がしたいだけ」
（田中龍作ジャーナル）
http://tanakaryusaku.jp/2013/11/0008206

山本太郎議員。「ベトナムへの原発輸出の件で（政府に）資料を請求したら（ご覧のように）黒塗り。もう秘密保全できている」。海外メディアのフラッシュが光った。＝14日、日本外国特派員協会　写真：筆者＝

　特定秘密保護法案に反対する超党派の野党議員たちがきょう、日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見を開いた。特派員協会も秘密保護法に反対する声明を出しており、緊迫感のある記者会見となった。
　会見の冒頭、司会のマイケル・ペン氏が反対声明を読み上げた――

　秘密保護法案の中にはジャーナリストに対する起訴や禁固を可能にする条文が含まれており…（中略）開かれた社会における調査報道の神髄は、政府の活動に関する秘密を明らかにし、それを市民に伝えることにある…（後略）

　記者クラブで政府の意のままに操られる日本のマスコミと違って、「秘密保護法」に対する海外メディアの憂慮は深い。

　記者会見に出席した野党議員は福島みずほ（社民）、仁比聡平（共産）、主濱了（生活）、山本太郎（無所属）の4氏。

　社民党の福島みずほ議員は、「情報は民主主義の貨幣です。国際水準から問題ありという声があがっている事を報道して下さい」と海外メディアがこの法案について広範に取り上げるよう訴えた。

　共産党の仁比議員は、「FCCJの声明に敬意を表したいと思う。憲法に基づく平和と民主主義を根底から覆す悪法。アメリカと一緒に地球の裏側に行って戦争する国にするため、NSCを機能させるためだ」と法案の隠れた意図を指摘した。

　筆者は山本議員に秘密保護法の全国行脚での人々の反応、特に福島や沖縄の反応はどうだったかを質問した。

　「ほとんどの人が法律の存在自体を知らない。知ると目が変わっていく。知って危険だなと思ったら地元選出の国会議員にFAX、メールしてくださいというキャンペーンをやった。福島や沖縄の人は国に裏切られて振り回されている。他の地域より前のめりになって聞いて頂いた」。

　全国街宣中、マスコミはほとんど来なかったという。「TVが１社、地元紙くらい。それもほとんどが閣議決定されてからだ。そんなに軽減税率が欲しいのかな」と、この問題を取り上げて来なかったマスコミをまたもちくりと一刺しした。　

　山本議員は「国民を被曝させても情報を隠蔽しようとする国。その上にこんな法律ができたらいったいどんな国になってしまうのか？いきつく先は何か？ファシズムしかない。特定秘密保護法は一部の政治家と官僚のクーデターだと思っています」と強調した。


治安維持法との類似について質問した米国人記者（手前）に答える福島議員（正面中央）。＝写真：筆者＝

　米国人記者が「秘密保護法と治安維持法は似ていると言われるが、どこが似ているのか」と質問した。

　弁護士でもある福島議員は、「治安維持法もできた時は大したことないと思われていたが、のちに猛威を振るった。逮捕者が出たら日本のジャーナリズムや市民運動は脅威を受ける。Chilling Effect（萎縮効果）がある。何が秘密か裁判でもわからない。どんどん秘密が広がっていく。気象情報すら出なくなる。公知の情報でも知らずに話して投獄される。共通点がいっぱいある」と解説した。

　治安維持法との類似点について質問した米国人記者に、筆者は会見後、話を聞いた。

　「アメリカではこんな法律（秘密保護法）は通らない。アメリカのメディアは政権からコントロールされないように自分の権利を確立する法律を作ろうとしている。安倍ボンボンは戦争がしたいだけ」。米国人記者は呆れ顔で答えた。

　日本の新聞は売上部数を伸ばしたいがために戦争を煽り、軍部と一体となって国を戦争へと導いていった。戦後は憲法9条があり、さすがに戦争を煽ることはできなくなったが、政権との近さは戦前と変わらない。

　外国人メディアの方が日本のマスコミよりも秘密保護法への危機感を強く抱いていることに、妙な心地よさを感じるのだった。一方で もどかしさ も沸々と湧いた。

福島みずほ、山本太郎らによる『特定秘密保護法案』反対記者会見

http://youtu.be/y92y1LvgEQo





秘密保護法ができれば政府の違法行為を暴くことは不可能に・日米密約を暴いた西山太吉氏が法案を厳しく批判

http://youtu.be/JqIUh9V7hA4
インタビューズ （2013年10月27日）
秘密保護法ができれば政府の違法行為を暴くことは不可能に
日米密約を暴いた西山太吉氏が法案を厳しく批判
インタビュー：西山太吉氏（元毎日新聞記者）
　沖縄返還の際の日米密約をすっぱ抜き、後に有罪判決を受けた元毎日新聞記者の西山太吉氏が、ビデオニュース・ドットコムの取材に応じ、現在国会に提出されている特定秘密保護法案が成立すれば、氏が暴いたような政府の違法行為が一切表に出てこなくなる恐れがあるとして、法案の成立は何としても阻止する必要があると語った。
　西山氏は、そもそも今回特定秘密保護法案の制定を推進している自民党が、依然として日米密約の存在を認めていないことを厳しく批判した上で、その自民党にそのような法律を語る資格はないと、これを一蹴した。
　また、これまで日米関係に関する機密事項は、アメリカ政府が機密の指定を解いた後、アメリカ側から開示されたものばかりで、「日本側が機密を公開したことは一度もない」ことを指摘。今後、日米軍事同盟の緊密化によって自衛隊が米軍と一体化した際に起きることが予想される憲法に抵触する行為や政府にとって都合の悪い情報は、ことごとく秘密指定されることになるだろうとの見通しを示した。
　ジャーナリストの神保哲生が西山氏に特定秘密保護法案の評価と、法案が成立した場合に予想されるジャーナリズムや日本社会への影響を聞いた。



白土三平の忍者漫画『ワタリ』より


特定秘密保護法案・西山太吉がわれわれに残した宿題と政治家の問題意識を問う

http://youtu.be/yQhfWFqtyhY
ニュース・コメンタリー （2013年11月02日）
特定秘密保護法案
西山太吉がわれわれに残した宿題と政治家の問題意識を問う
西山太吉氏（元毎日新聞記者）、町村信孝氏（党PT座長）、海渡雄一氏（弁護士）
　沖縄返還に際して日米密約の存在を暴きながら、機密文書の入手方法の違法性を問われて逮捕・起訴され有罪判決を受けた元毎日新聞記者の西山太吉氏は、特定秘密保護法案を推進する政府・自民党を厳しく批判する。たびたび西山氏の取材方法の問題を取り上げながら、密約の存在を認めようとはせず、いまだに国民への釈明・謝罪がないからだ。
　「外国政府との密約は国家の根幹に関わる問題。そこに目を向けないで、私の取材論だけを指摘するのは、問題の本質から目を反らすための行為だ」と西山氏は、10月27日のビデオニュース・ドットコムとの取材で答えた。
　これに対して、自民党で秘密保護法案を検討したプロジェクトチームの座長を務める町村信孝衆院議員（元外務大臣）は、11月1日、日本記者クラブの講演で、「西山氏の事件は取材方法に違法性があったことが問題なのであって、特定秘密保護法案の問題とは直接関係がない。特定秘密保護法の議論で西山事件が引き合いに出されること自体がおかしい」と指摘した。
　1978年、最高裁は西山氏が外務省の女性職員との肉体関係を通じて機密文書を持ち出させたのは国家公務員法で規定する「そそのかし」にあたるとして上告を棄却し、西山氏の有罪が確定していた。
　しかし、1990年代後半に入り、アメリカで当時の機密文書が25年の期限を経て機密が解除され、国立公文書館で公開されたことで、西山氏の暴いた日米密約が実際に存在したことが次々と明らかになった。
　民主党政権下では岡田克也外相の下で密約の調査が進んだが、自民党政権はまだ密約の存在を一度も認めていない。
　2009年には、密約の日本側の当事者だった当時の外務省アメリカ局長の吉野文六氏が、法廷で密約の存在を証言したために、密約が存在していたことは、確実なものとなっている。しかし、依然として、自民党は密約の存在を認めず、その釈明や謝罪の意思を見せていない。
　町村氏は、密約が日本の安全保障に関わる問題である以上、秘密にされていたことは当然のことだと語っている。しかし、密約が公開されれば、日本のどのような国益が損なわれるかは説明されていない。「自分が外務大臣当時、この問題は主要な問題とはならなかった」ことを理由に、そもそも密約の存在すら認めていないのだ。
　日米沖縄密約とは、日本国民にはアメリカ側が負担していると説明されていた、米軍施設の原状回復費の400万ドルを始めとする総額で億ドル単位の資金が、実際には日本の国庫から支出されていたことを秘密にしておくことを日米間で約束したもの。
　弁護士の海渡雄一氏は、特定秘密保護法案が法制化されれば、一般市民は自分が入手した情報のどれが特定秘密かわからないまま逮捕・起訴され、裁判にかけられることになると指摘。裁判でも、秘密指定された情報は明らかにされないので、自分の行った行為のどの部分が違法行為に当たるのかがわからないまま有罪判決を受ける可能性があるため、弁護のしようがない可能性があると言う。
　識者へのインタビューを通じて見えてきた特定秘密保護法案の問題点について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。


【秘密保護法】　野党・マスコミ・御用評論家のアリバイ工作が真っ盛り　～危険性指摘するも廃案の声なし～（暗黒夜考～崩壊しつつある日本を考える～）
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22
「特定秘密保護法案」を巡り、民主・みんな・維新などの野党、大手マスコミ各社および御用評論家らが間もなく同法案成立というこのタイミングになって「政府案には反対だ」「政府案は危険だ」といったことを口々に言い始めている。

しかし、この動きを受けて「ようやくみんな悔い改めだしたか」と安心するのは早計であり、これらの「反対発言」「危険性の指摘」の真意は連中の”アリバイ工作”である。

即ち、同法案成立後に国民から非難されることのないように「指摘すべきことはきちんと指摘した」との言い訳をするべく、自己保身目的でおこなっている”見せ掛けのポーズ”だということである。

その何よりの証拠が「特定秘密保護法案」の問題点・危険性を指摘し、その”修正”こそ口にすれども、誰もこれを「廃案にすべき」とは口にしない点であろう。

早い話、安倍政権は勿論のこと、野党の面々・大手マスコミ各社・御用評論家のいずれもが「特定秘密保護法案の成立ありき」の姿勢だということである。

つまり、これはとんだ”茶番劇”だということである。

実際、以下のＮＨＫ記事にあるように、どうせロクに機能などしないことが明らかな「第三者機関」の設置を巡って”八百長プロレス”さながらの泥仕合が繰り広げられ、時間だけが浪費されるという始末である。

安倍内閣は来週木曜日（11/21）にもこの”暗黒法案”を成立させる腹積もりであると報じられているが、民主・みんな・維新など野党の求める「修正案」に若干配慮したように見せ掛けて、シャンシャンと成立される筋書きであることは自明であろう。

そしてテレビ報道にて同法案成立が報じられる際、御用アナや似非評論家らが神妙な面持ちで「同法案の慎重な運用が求められる」といった美辞麗句でこの問題の収束を図るという、いつもの”お手盛りフォーマット”が炸裂することであろう。

以前のエントリーにてコメントしてきたとおり、「特定秘密保護法案」についてはひとたびこれを成立させればあとは真っ暗闇で何も見えなくなる代物ゆえ、所謂「グレー色」のままでの決着などあり得ない話である。

即ち、白か黒かという問題であり、同法案の”悪質性”を鑑みれば、四の五の言わずとにかく「廃案」という選択肢以外考えられないというのが個人的見解である。

しかしながら、ここ数日、敢えて”沈黙”してその動静を見守っていたが、このような”茶番劇”が繰り広げられている現状より、残念ながら「特定秘密保護法案」の成立はもはや時間の問題であると言わざるを得ないであろう。

「秘密警察国家化」が加速され、「言論統制」「思想弾圧」が蔓延る”暗黒国家”が到来するのである。

どうやら「残された時間」は”あと僅か”のようである。

（転載開始）

◆秘密保護法案 政府は第三者機関に否定的
　11月14日 12時24分　ＮＨＫニュース


「特定秘密保護法案」の修正を巡り、日本維新の会が、特定秘密の指定の妥当性をチェックする第三者機関の設置を求めていることに関連し、内閣府の岡田副大臣は、「第三者が指定の適否の検証をすることは適当でないと考える」と述べ、否定的な見解を示しました。

１４日の委員会で、森少子化担当大臣は、「国民の『知る権利』などへの懸念は真摯（しんし）に耳を傾け丁寧に説明を尽くしていきたい。他党からのさまざまな意見にもしっかりと耳を傾けて、法案の成立後に、さらなる改善を尽くす努力をしていきたい」と述べ、特定秘密保護法案の成立後も、特定秘密の指定の在り方などの運用の改善に取り組む考えを示しました。

また岡田内閣府副大臣は、日本維新の会が、特定秘密の指定の妥当性をチェックする第三者機関の設置を求めていることに関連し、「行政機関以外の第三者が特定秘密の指定の適否の検証をすることは適当でないと考える」と述べ、否定的な見解を示しました。

一方、自民党の城内外交部会長は、「法案の中に『その他』ということばが３６個もあることで、定義や運用があいまいだという誤解がある」と指摘しました。

これに対して、岡田内閣府副大臣は、「例えば、特定有害活動の定義の『その他』とは、いわゆる諜報活動や大量破壊兵器の不正取引に類する活動をいうもので、『その他』を用いたからといって、定義があいまいとの批判は当たらないのではないか」と述べました。

また若宮防衛大臣政務官は、防衛省が保有する秘密情報のうち、防衛大臣が指定する「防衛秘密」は、特定秘密に統合されるという考えを示す一方で、アメリカから提供された装備品の構造や性能などの情報については、現行の「特別防衛秘密保護法」の枠組みで保護していく考えを示しました。


○維新・片山氏「修正応じなければ賛成困難」

日本維新の会の片山国会議員団政策調査会長は、記者会見で、「特定秘密保護法案」の修正協議に関連して、特定秘密の指定の妥当性をチェックする第三者機関の設置など、与党側が大幅な修正に応じなければ、法案に賛成することは難しいという認識を重ねて示しました。

この中で、片山国会議員団政策調査会長は、「特定秘密保護法案」の修正協議に関連して、「日本維新の会は、特定秘密の範囲を防衛分野に限ることや、特定秘密の指定の妥当性をチェックする第三者機関の設置など５つの修正ポイントを与党側に示している。これらは譲りたくない」と述べました。

そのうえで、片山氏は、「与党側に聞き入れてもらえなければ、法案の賛否に大変大きな影響が出る」と述べ、与党側が大幅な修正に応じなければ、法案に賛成することは難しいという認識を重ねて示しました。


○民主・松原氏「修正協議は十分に」

民主党の松原国会対策委員長は、記者会見で、「特定秘密保護法案」を巡って与党側に、民主党との修正協議には、時間をかけて臨むよう求めたうえで、十分な協議がないまま、採決に踏み切るべきではないという考えを示しました。

この中で、松原国会対策委員長は、民主党が、「特定秘密保護法案」の対案をまとめて、与党側との修正協議に臨む方針を決めたことについて、「国民のためになり、国益にもかなう法案になるよう努力したい。時間をかけて与党側と話し合いたいと思っており、協議がなおざりであってはならない」と述べました。

そのうえで、松原氏は、「国民生活に大きな影響を持つ法案であり、強行採決することは、国民への背信行為だ」と述べ、与党側は、十分な協議がないまま、採決に踏み切るべきではないという認識を示しました。

◆秘密保護法案、賛成派からも注文　投稿１２００件を分析
　11月14日(木)20時17分　朝日新聞デジタル

【古田大輔、林幹益】特定秘密保護法案への賛否や意見を募る朝日新聞デジタルの「投稿マップ」に、１４日夕までに１１９１件の投稿が寄せられた。全体の８割超が反対派で、賛成派の間でも「一定期間後には公開すべきだ」「機密指定の範囲の限定を」など、注文をつける声が目立つ。

日本の安全が脅かされていると感じるか否かを縦軸に、法案への賛否を横軸にとり、各１０段階で自分の考えに近いマスを選ぶ。投稿が多いマスほど色が濃い。

左上の隅を選んだ京都市の会社員女性（３８）は「秘密保護はいい。でも、法案では秘密の定義も運用もあいまい」と反対する。千葉市の会社経営の男性（４４）は右上側のマスを選んだ賛成派だが、「司法によるチェックを可能にするべきだ」と書き込んだ。

全体の６割は「日本の安全が脅かされている」と感じる上半分を選ぶなど、安全保障上の機密漏出対策には理解を示す人も多い。ただ機密指定の範囲や期間の不透明さには「恣意（しい）的に運用される」「国家公務員法などで十分では」といった批判が寄せられている。

識者にも、自らの考えの位置を選んでもらった。

法案に反対するジャーナリストの江川紹子さんは左端。「警察や公安調査庁だけでも機密の対象から外すべきだ」と訴える。「廃案になった中曽根政権の国家秘密法案でも機密の対象は防衛・外交に絞っていた。特定秘密保護法案では、テロやスパイ防止の名の下に警察や公安調査庁の捜査まで機密扱い。これまでも捜査で違法な盗聴が指摘されてきたが、この法案が通れば拡大する」

一方、元内閣安全保障室長の佐々淳行さんは右上の隅。国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）で各国と機密情報を共有するには法制定が「不可欠」との立場だ。「特に米国は、日本の政治家からの情報漏出に神経をとがらせている。秘密保護の仕組みを整えなければ情報提供は期待できない」。ただ、情報の扱いでは「５０年後をめどに公開を原則とすべきだ」と主張する。

　　◇

投稿マップは特定秘密保護法案の特集ページ（http://t.asahi.com/cht6）にあり、引き続き意見を募集中です。他の投稿者の意見も読めます。ツイッターのハッシュタグ「＃投稿マップ」でも発信しています。

（転載終了）





特定秘密保護法案・われわれは内容を知らされないまま裁かれることになる／インタビュー：海渡雄一氏（弁護士）

http://youtu.be/NLuSgjcinZk
インタビューズ （2013年11月02日）
特定秘密保護法案
われわれは内容を知らされないまま裁かれることになる
インタビュー：海渡雄一氏（弁護士）
　1980年代から秘密保全法制の制定に反対をしてきた弁護士で「何のための秘密保全法か」の共著がある海渡雄一氏は、この法律ができれば、一般の市民はどの情報を聞き出したり漏らしたりことが違反に当たるかを知らされないまま逮捕、起訴され、裁判でも何が秘密かが明らかにならないまま、有罪判決を受ける恐れが現実のものとなると指摘する。
　同法案では秘密の内容はおろか、秘密の存在まで明かされない。しかし、同法案は故意ではない過失による秘密漏洩やその教唆でも罪に問われることになる。ある情報が特定秘密に指定されていることを知らずに、政府関係者から情報を聞き出したり、それをネット上に公開したりすれば、それが違反に問われる可能性もあり、それ招く萎縮効果は絶大だ、と海渡氏は言う。
　要するに、この法案が、単に秘密を守るだけでなく、「何が秘密かも秘密」という極度の秘匿性を持っており、しかも秘密の内容に対する第三者のチェック機能がまったくビルトインされていないために、このままでは濫用の暴走が避けられないというのだ。　
　特定秘密保護法が制定された場合に、どのような問題が現実に生じうるかについて、ジャーナリストの神保哲生が弁護士の海渡氏に聞いた。