【五輪招致】汚染水で東京落選の可能性について。- 2013.09.06
http://youtu.be/yrBBlxAyj04
【五輪招致:汚染水で東京落選確実!?】
「マドリードに勢い」の見方(NHKニュース)
http://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/5490978fe2d0b63a0268efddca05d155
原発の汚染水説明に不満相次ぐ 招致委、安全強調も対応に反省
(共同通信)
【五輪招致】東京、汚染水問題で苦境 マドリードが巻き返し
(スポーツ報知)
東京招致委会見 再び汚染水で質問(NHKニュース)
風知草:小泉純一郎の「原発ゼロ」＝山田孝男(毎日新聞)
「東京は安全」 汚染水問題、釈明に追われる招致委(朝日新聞)
「マドリードに勢い」の見方(NHKニュース)
【五輪招致】マドリード「５１票」？スペイン地元紙が過半数超え報じる
(スポーツ報知)
汚染水説明理解されず 五輪招致 海外記者「失望した」(朝日新聞)
福島などの水産物輸入禁止＝汚染水問題で韓国
（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013090600176
【ソウル時事】東京電力福島第１原発の汚染水漏れ問題を受け、韓国政府は６日、福島など８県の水産物の輸入を９日から全面禁止すると発表した。韓国はこれまで８県の５０種の水産物の輸入を禁止していたが、汚染水問題で日本産に加え韓国の一部水産物の売り上げが激減するなど影響が出ていることから、厳しい措置に踏み切った。
〔写真特集〕福島原発～貯蔵タンクから汚染水漏れ～
対象はほかに青森、岩手、宮城、群馬、栃木、茨城、千葉の各県。２０１２年のこれら８県からの輸入量は約５０００トンで、日本産全体の約１５％に当たるという。
韓国政府当局者は「最近、原発事故現場で毎日数百トンの汚染水が海に流れていることに対し、国民が強く懸念している」と強調。「日本政府がこれまで提供した資料だけでは事態の正確な予測が難しい」と述べ、日本にさらなる情報提供を求める考えを示した。（2013/09/06-11:57）
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う各国・地域の輸入規制強化への対応（農林水産省）
http://www.maff.go.jp/j/export/e_info/hukushima_kakukokukensa.html
残留放射能と諸外国の禁輸措置（Z団）
http://tnakatani.asablo.jp/blog/2012/07/22/6518374
農水省HPで、日本の農水産物に対する諸外国の禁輸・規制措置について、網羅的な資料が随時更新・アップされています。
http://www.maff.go.jp/j/export/e_info/hukushima_kakukokukensa.html
→「諸外国・地域の規制措置」
厚労省が発表している検査結果データ（http://www.mhlw.go.jp/shinsai_jouhou/shokuhin.html）を食品汚染状況の”生データ・”だとすると、上記の農水省データは、諸外国がそれを踏まえてどう評価・判断・対処しているかという”傍証”としての側面を持っています。
厚労省データについては、以前は統計データを提供していた民間サイトが存在していましたが、残念ながらしばらく前に閉まってしまいました。膨大な生データだけでは、いち消費者にはデータ処理も総合的な判断も難しいところですが、諸外国の”客観的な”対応状況を考え合わせることで、多少は見えてくるものがあると思います。
とはいえ実際には諸外国の対応も濃淡があり、適当な国は結構適当ですので（まあいいや、まとめて禁輸にしとけ！みたいな）、その意味ではかなり”主観的”だったりします。やはりあくまで傍証レベルとして捉えるのが正解な気がしますね。
総じて、日本との通商関係・政治的関係・地理的関係が近い国ほど精緻に見受けられます。
というわけで、過去の降下物データと併せて、事実関係をまとめてみました。
検査件数については、件のサイトが閉まる前、昨年の10月時点での件数を記載しています。検査の結果自体は載せていませんが、その自治体の危機意識の表れ（セシウム牛関連の比率が結構多いですが）なので、多少の参考にはなります。ただ最終的には、やはり生データを見ていただいた方がいいと思います。
各国の規制措置については、2012年7月12日付の農水省発表データを元に、主立った（と管理人が勝手に判断した）15カ国について、四段階で整理の上記載しておきました。
残留放射能は、昨日アップした半減期の影響を考慮して、2012年7月21時点のデータを算出しています。
以上を踏まえた、各県の産物に対するgo/nogoの判断は、見る側の皆さんにお任せします。
東京電力の大株主上位10位 : p4j - がんばれ日本!!
http://blog.livedoor.jp/pfj_blog/archives/50630236.html
株式等の状況（東京電力）
http://www.tepco.co.jp/ir/kabushiki/jyokyo-j.html
14日、東京電力福島第一原子力発電所事故の損害賠償に対する支援枠組みをまとめた「原子力損害賠償支援機構法案」を政府が閣議決定しました。資本主義に沿えば、最終的な資金負担は東電や株主が負うべきとの声もあり、このことで日本市場が信頼を失うのではないのかと言われています。いったい株主とは誰なのでしょう？
以下略
原子力損害賠償支援機構法案の概要（内閣官房）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keieizaimutyousa/dai1/shiryou4-4houan.pdf
原子力損害賠償支援機構からの資金の交付について（東京電力）
http://www.tepco.co.jp/ir/tekiji/pdf/130624-j.pdf
2020年東京オリンピック構想 - Wikipedia
東京都の積み立て基金は約4000億円―
―五輪開催よりも雇用や福祉を（週刊金曜日）
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=3085
「プレゼンテーションの質が高かった。強い政府のサポートや経済界の支持があることも分かった」――ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）評価委員会のクレイグ・リーディー委員長は三月七日、二〇二〇年オリンピック招致を目指す東京の現地調査を終え、会見の場でそう語った上で、「オリンピックは数十億ドル（数千億円）規模のビジネス……。われわれが来日したことでＩＯＣも東京もメリットを享受し、オリンピック運動に役立った」と悪びれず応えた。
ちなみにＮＰＯ法人・東京２０２０オリンピック・パラリンピック招致委員会は、三月四～七日のＩＯＣ評価委来日の「おもてなし」で約六億円かかったと公表した。
その後、猪瀬直樹東京都知事が会見。「オールジャパンで一丸となって臨んだ結果、良い印象を与えたと思う」と自信を見せたが、一方で評価委は福島第一原発事故の影響について詳細なデータの提出を招致委に要求した。
猪瀬知事は昨年一二月の都知事就任直後からオリンピック招致のために動いている。一月にはロンドンに出向き「豊かな財源とおもてなし」をアピール。巨額の招致活動費（都などで七五億円。今年度予算でさらに三一億円加算）をかたわらにＰＲマンに徹する様子は、オリンピック招致のために都知事になったのではないかと錯覚するほどだ。
東京オリンピックに「ノー」を唱える市民団体「反五輪の会」は巨額の税金を「被災地支援と貧困対策に」と訴えている。「異議あり！二〇二〇オリンピック東京招致集会」は四日夜、都内で集会を開き「オリンピック招致は大型開発計画を進めるため」であり「開発による貴重な自然破壊は許されない」。そして「被災地復旧・復興が最優先」と反対をアピールした。都と日本政府が続ける朝鮮学校差別も招致にはそぐわないと指摘する声もある。
そもそもなぜ今、東京でオリンピックなのか。都スポーツ振興局招致推進部の担当者は「ああ、予算は三八億円（実際は三七億円）、詳しい企画意図とデータ？ そんなのありませんよ。取材には口頭でお答えしています」。あげく「詳しいことはＮＰＯ法人へ」と。
そこで、同推進部と同じ都庁四一階にある前述のＮＰＯ法人・東京オリンピック招致委員会へ。プロモーション活動を一手に引き受けているのが同委員会で、オフィシャルスポンサーは現在、ＡＮＡ（全日空）、ＪＡＬ（日本航空）など一六社。イベントポスターからパンフレットまですべてを制作しており、「電通の受注？」と問うと、「お答えできません！」。「なぜ東京で？」と問うと、一冊の冊子を渡された。「今、ニッポンにはこの夢の力が必要だ！」とある。これも意味不明。開催意義は「巨大マーケットの創出」で、経済効果三兆円に一五万人以上の雇用創出、とある。新卒の人たちの働き口さえままならないこの時代にたった一五万人？ 東京都の完全失業者だけでも三十数万人もいるというのに。
気になるのはイベントに登場する澤穂希選手など何人ものメダリストたち。「招致アンバサダー（大使）」と称して八人が任命されている。「一部報道で『謝礼は一〇〇〇万円くらい』とありましたが？」と問うと、「そのようなことはお答えできません！」。選手たちへの謝礼金の額については口を閉ざす。
「特定非営利活動法人のため、一般への収支報告の開示義務はありません。四月以降、都には報告しますので開示請求を」（同招致委員会戦略広報部）というから、ＮＰＯ法人を隠れ蓑にして情報開示を制限しているように見える。
オリンピック実現に向けて都はすでに都民税を原資に約四〇〇〇億円の基金をプールしている。雇用や貧困、医療や福祉の分野でこれだけのおカネが使われたら多くの人が救われるはずだ。
猪瀬知事は著書『解決する力』で「強者が弱者を扶け、金持ちが貧乏な人を……」と記している。当たり前の生存と尊厳が脅かされている中、派手な招致運動で一体誰が救済されるのか。
（これひさかつこ・ジャーナリスト、３月15日号）
注目銘柄ダイジェスト：アイフルや含み資産関連に短期資金の矛先が向かう
（7月4日（木）16時08分配信 フィスコ）
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20130704-00705001-fisf-stocks
<9672> 東京都競馬 430 +41
急伸。ＩＯＣに対する各国のプレゼンを受けて、五輪の東京招致に対する期待感なども改めて高まる格好に。同社を筆頭に含み資産株の強い動きが目立っている。また、同社はラジオＮＩＫＫＥＩでも取り上げられているもよう。都心の再開発、お台場カジノ構想などから含み資産関連として注目のもよう。チャート妙味なども指摘しているようだ。
国交省、首都高都心環状線の地下化を提言！
「日本橋に青空を」現実には東京オリンピック誘致
http://www.h-yagi.jp/00/post_230770.html
首都高速の再生に関する有識者会議
（国土交通省）
http://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/syutokou/
国民生活中心の交通政策へ転換しなさい！(;｀O´)o
1964年の東京オリンピックを前後とした高度経済成長期以来進められてきたモータリゼーションの推進、自動車優先・道路偏重の交通施策が根本にあるのは明瞭ですよね！？都市のスプロール現象の原因にもなっています。
今必要なのはそれらを一層進める規制緩和を見直すべきですし、モーダルシフト政策の実施なのではないでしょうか？
そこを問わないで、五輪開催に向けて首都高都心環状線の撤去、地下化、新規建設に何兆円もつぎ込む余裕があるのだったらまず、福島第一原発の汚染水問題を何とかしなさい！(;｀O´)o
フジテレビの"夢"を乗せた「お台場カジノ構想」へ高く立ちこめる暗雲
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/36651
カジノ解禁へ向けた動きは、これまで何度も盛り上がり、その度に頓挫してきた歴史があるが、安倍晋三首相を最高顧問とする国際観光産業振興議員連盟（細田博之会長・通称カジノ議連）が、10月に開会する臨時国会でカジノ法案提出を予定、「今度こそ」の気運が高まっている。
カジノ議連には、自民党を最大勢力に、公明党、民主党、日本維新の会、みんなの党、みどりの風などから140人が名を連ねる。加えて、猪瀬直樹東京都知事や松井一郎大阪府知事など有力自治体の首長がカジノ解禁を支持、ハードルは低くなっている。
証券市場はフジをカジノ銘柄として織り込み済み
こうした動きを歓迎している企業の最右翼が、フジテレビを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングス（フジMHD・東証一部）である。「刑法で禁じられた賭博」という現状から、表立った推進の動きは見せていないが、水面下での準備は着々と進め、証券市場は既に「カジノ銘柄」として織り込んでいる。
フジMHDが出資・運営する「ダイバーシティ東京」は、昨年9月、東京都から特区認定を受けた。この特区で同社は、国際会議や展示場を誘致のうえで、カジノを中心としたホテル・観光施設を運営する。これがフジMHDの「お台場カジノ構想」で、既に、社内に「特区事業室」が新設されている。
テレビCMで収益を稼ぐというビジネスモデルはもう限界にきている。
テレビ局には、イベントを仕掛ける能力があり、フジテレビも昨年、ツタンカーメン展で大成功を収めた。しかし、それは一過性のイベントで、収益の柱にはならない。
そこで、展示場、国際会議などを常時、開設できる場を持ち、カジノ併設のホテルを運営、それをフジMDHの次世代ビジネスモデルとする、ということのようだ。
ただ、難問が待ち受けていた。
例えば、遊技機メーカー・ユニバーサルエンターテインメント（UE社）に対する米連邦捜査局（FBI）捜査である。
これは、お台場カジノ構想の暗雲のひとつだ。
FBIは、現在、UE社がフィリピンにカジノを建設する際、米子会社のアルゼUSAが、カジノを管轄するフィリピン娯楽賭博公社幹部に、賄賂を贈った疑いがあるとして捜査を進めている。
UE社の旧社名はアルゼ。そこでアルゼUSAなのだが、同社は米ネバダ州カジノ規制委員会（NGB）の厳しい規制を受けるとともに、米企業として海外での贈賄行為についても訴追を受けることになっている。
UE社の代表は岡田和生会長。先見の明があった岡田氏は、日本のカジノ解禁が遅々として進まないことから、カジノの本場、ラスベガスに目をつけ、「カジノ王」といわれたウィン・リゾーツのスティーブ・ウィン氏が苦境にあったのを助ける形で、うまくカジノデビューを果たした。
単独フィリピン進出を機に仲違い
両者の関係は、マカオに共同でカジノホテルを運営するほど良かったが、UE社がフィリピンに単独進出を決めたあたりからギクシャクし始め、今や民事刑事で訴訟合戦。その過程で、ウィン氏がフィリピンでの贈賄疑惑を告発、それに連動する形でUE社本体の贈賄疑惑も発覚、東京地検特捜部の内偵捜査も始まった。
これがフジMDHの「お台場カジノ構想」の暗雲につながるのは、カジノ構想は、「岡田氏と石原慎太郎日本維新の会共同代表との親密な関係」が起点となっているからだ。
「お台場カジノ」は、そもそも10年以上も前に、都知事時代の石原氏がぶち上げたもの。そして、石原氏とフィリピンのアキノ大統領とは家族ぐるみの仲。そこで石原宏高代議士は、UE社の事業を支援、UE社は選挙応援でそれに報いる、という関係だった。
FBI捜査が岡田氏に及び、アルゼUSAのライセンスが剥奪され、地検特捜部の捜査がUE社本体で始まり、石原宏高代議士との関係が取り沙汰される---。
これがUE社や石原ファミリーが、もっとも恐れるシナリオだった。ただ、少なくとも特捜捜査は本格化する兆しがない。
「UE社に対する告発がなされたこともあって、特捜部が元幹部らの参考人聴取を行った事実はあります。でも、賄賂が慣習化したフィリピンでの捜査は容易ではなく、本格着手には至らないでしょう」（司法担当記者）
するとアルゼUSAという米企業の"個別問題"ということになって、「お台場カジノ構想」に悪影響は与えない。フジMDH関係者は、ホッと一息ついている。
パチンコ依存560万人の日本でのカジノ開設へ疑問の声
ただ、別な難問が控えている。
カジノ解禁が盛り上がっているのは事実だが、本格的に論議が始まると、カジノ依存症の問題や犯罪資金の流入、青少年への悪影響が、必ず持ち出される。消費者金融の多重債務者問題に取り組んできた弁護士らは、「パチンコ依存症が560万人もいる現状で、さらなる依存を引き出すカジノを開設する必要があるのか」と、解禁への動きに水を差す。
そうなると、法案の優先度は低くなる。来春の消費税率上げ実施の是非、電気事業法と生活保護法の改正など秋の臨時国会での政策論議は多く、日程はかなりタイト。これに自衛隊法の改正などカジノ法案より優先順位が高くなりそうな法案もある。
そうなると来年の通常国会に先送りされ、頓挫ではないが、ムードは盛り下がる。
さらに、法案が通過、施行されても、全国20カ所以上の自治体が誘致を検討、水面下の動きは一歩リードしているとはいえ、予断は許さない。フジMHDの"夢"に立ちはだかるカベは、相当に高い。
五輪招致失敗で最大のダメージ受けるのは安倍晋三首相との声（NEWSポストセブン）
http://www.news-postseven.com/archives/20130906_208987.html
五輪招致が達成されれば、「天国」だが、もし落選した場合、一気に「地獄」行きとなる。
「招致失敗の戦犯」として真っ先に槍玉にあげられるのは、失言コンビの麻生太郎・副総理と猪瀬直樹・東京都知事だろうが、もう1人、戦犯の“本命”を忘れてはならない。五輪招致の失敗で最大のダメージを受けるのは、実は安倍首相である。
「参院選は自民が大勝したものの、アベノミクスはとっくに息切れし、約束したサラリーマンの給料も上がっていない。安倍首相がここにきて急に五輪招致に力を入れたのは、他に支持率を維持する材料がないからです。
五輪招致に成功すれば安倍人気はしばらく続くし、株価も上がり、国民に不評の消費増税を強行しやすくなる。しかし、失敗すれば、国民の熱が一気に冷め、国民の生活が良くなったようにみせかけてきた安倍政権の実態が明らかになり、支持率急落に向かう可能性がある」（政治ジャーナリスト・野上忠興氏）
市場もそこを見極めようとしている。マーケットバンク代表・岡山憲史氏が語る。
「東京が落選した時に株価が下がるのは、五輪特需がなくなるという理由だけではありません。安倍総理は自ら五輪招致のために各国を歴訪した。それでも勝てないとなれば首相の国際的評価への失望感が広がり、海外投資家の日本売りが起きるからです」
安倍首相は、五輪招致の天国と地獄、その間で危うい綱渡りを強いられている。
※週刊ポスト2013年9月13日号
これまで大型クレーンが倒れたら各メディアが一斉に報じ、警察が現場検証した。なのにフクイチは……（秋葉龍一）
http://akiba1.blogspot.jp/2013/09/blog-post_6.html
きのうの午前8時ごろに福島第一原発3号機建屋近くの大型クレーンのアームがバキンッと折れた。
なのに、メディアの第一報は夕方のテレビニュースだった（もっと早く報じたメディアがあったらごめん）。しかも、東京キー局で報じなかった局もある。新聞もすくなくとも、ぼくがけさ見た朝日新聞は報じてない。東京新聞はウェブ版で共同配信を載せていたのは見た。
いままで街中の建設現場などで、大型のクレーンが倒れたことは何度かあり、そのときはすべてのマスメディアが一斉に直ちに報じたはずだ。
そりゃそうだろう。あんなでかくて重いものが落ちれば、下敷きになった人は死ぬし傷つくし、建物は破壊されてしまうのだから、格好のニュースネタになる。
なのに、今回のフクイチで起きた超大型クレーン事故は、これまでの報道姿勢とは様相がちがう。
それに、こんな事故が起きれば、すぐに警察が現場に急行して、検証活動をしていた。
なのに、今回の事故には、そういう事故捜査をおこなったということが報じられていない。
この事故が有する深刻さは、これまで起きたクレーン事故をはるかに凌駕するだろう。
冗談じゃなく、あの長いアームが、４号機の使用済み燃料プールに落ちていたら、いまごろ日本中パニックで、東北・関東の住民は必死の様相で北へ西へと、逃げ出していたことだろう。日本どころか、世界中がパニックになったことはまちがない。
今回のこの事故へのメディアや警察の対応は、五輪招致決定のタイミングとリンクしているのではないか。
「いまこのタイミングで、フクイチが騒がれるのはまずい。ここは官民あげてシカトでいこう」という、暗黙的な諒解ができてのことではないだろうか。
そうまでしてオリンピックを東京で開催する必然性ってあるのかな。もし、あるとするならゼネコンとマスメディアくらいか……。
汚染水漏れ「福島の状況は深刻」英独の専門家
（harlotte Meredith）
http://www.huffingtonpost.jp/2013/09/06/fukushima_leak_nuclear_experts_warn_n_3877586.html
福島第一原発事故をめぐっては、矛盾する報告書が飛び交って混乱を招いてきた。原子力の専門家たちは、「汚染水が漏れた問題の深刻度については、誰にも本当のところがわからない」と強調している。
福島第一原発は、2011年3月に発生した地震と津波によって電源を喪失して冷却が止まり、原子炉のメルトダウンが起きた。同原発を運営する東京電力は、溶けた核燃料を冷やすべく必死で注水作業を行っている。
汚染水は1日400トンの割合で増加し、発電所に設置された1000個以上のタンクには、現在合計で33万5000トンの汚染水が貯蔵されている。そして、これらのタンクのいくつかから、汚染水が地上に漏れ出している。
東京電力は先月、2011年3月の事故以来これまででもっとも深刻な状況として、敷地内にある貯蔵タンクから300トンの高濃度放射能汚染水が漏れたことを認めた。
ドイツ出身で、フランス政府やドイツ政府への助言も行ってきたエネルギー問題のコンサルタント、マイケル・シュナイダー氏は、事態は「われわれが実際に認識しているよりもはるかに悪い状態」に発展していると述べている。
シュナイダー氏はハフィントンポストUK版の取材に対して次のようにコメントしている。「現在、数百という問題が山積みになっている。温度、被ばく線量、被ばくした人数、これらすべてのデータに不備がある。われわれはまだ何も把握できていない。一般市民が理解しているよりも、はるかに悪い状態だ」
シュナイダー氏は、現在の状況を引き起こしている原因は、日本政府と東京電力が、問題の深刻さを認めることを拒否していることにあると主張する。
「現在の課題は、彼らの現実逃避的な姿勢を崩すことだ。これは組織的な現実逃避だ。ここでは日本の持つプライドが問題になっているが、プライドが現実逃避の態度へと変わってしまうと、このような問題は本当に危険なものとなる。彼らは人々を、高まり続けるリスクにさらしている」
日本政府は5日、原発のタンクからの漏えいを阻止し、高濃度汚染水を処理するための対策に470億円を投入すると発表した。投入資金の大部分は、摂氏マイナス40度の冷却材を入れた管を使って最深30メートルまで地盤を凍らせる「遮水壁」（日本語版記事）の建設に使用される。
理論的には、この遮水壁が汚染水の漏えいを阻止するほか、放射性物質が大量に検出されている原子炉とタービン建屋に地下水が流入するのを防ぐ役割を果たすことになる。
しかし、今回の決定は、国際オリンピック委員会（IOC）が2020年夏季オリンピックの開催地を東京、イスタンブール、マドリードの中から選定する数日前に発表されたこともあり、「原発事故による安全性の心配はない」とアピールするためのものではないかと見られている。
シュナイダー氏はこう述べている。「遮水壁のプロジェクトは、画期的な対策案が存在するとアピールするために考え出されたものだ。日本政府はオリンピック開催地決定の数日前になって、このプロジェクトに470億円もの資金投入を決定した。しかし、実用的な面から考えれば、この対策は非常に疑わしく、信頼性が高いとはいえない。長期的に持続可能とはいえず、この壁に効果があるかどうかは誰もわかっていない。パニックが引き起こした反応と言える」
氷壁の維持は非常に難しく、ひとたび停電が起きれば「すべてだめになってしまう」可能性がある、と専門家たちは指摘する。
原子力のエンジニアでコンサルタントも務める英国のジョン・ラージ氏は、この技術は小規模な汚染を管理するためにしか使用されたことがないと指摘し、今回の頼みの綱とするのはリスクが高すぎると述べる。
「彼らは放射性物質を貯蔵する巨大なタンクの建設を計画しているが、この氷壁が崩壊してしまえば汚染水は自由に動き回ることになる。氷壁は脆弱であり、ましてこの規模のものは前例がない」
ラージ氏は、矛盾した報告書が「飛び交ってきた」原因について、東京電力と日本政府という2つの情報源だけに頼っていることだと指摘する。「これらの情報は矛盾を含み、混乱している。それに、信用できないと感じる。彼らの真意が何であるか、疑わざるを得ない」
シュナイダー氏も、問題はもはや誰も東京電力や日本政府を信頼していないことだと話す。「日本の人々が、彼らの主張は信用できないと感じるのはもっともなことだ」
[Charlotte Meredith(English) 日本語版：兵藤説子/ガリレオ]
#福島 #原発 メルトアウト #核 燃料が地下水脈に接触の可能性! 佐藤暁氏 6/19（再掲）
http://youtu.be/at9c2VUmwjQ
#Fukushima #原発 制御不能状態!メルトアウトし地下水を放射能水蒸気に!(字幕)（再掲）
http://youtu.be/35KzROHZUrA
福島原発は完全に制御不能状態!!マスコミは楽観論のみ垂れ流し!8/18 ロシアTodayより(日本語訳：Jo2Rayden http://junebloke.blog.fc2.com/ )
" Paul Gunter, Beyond Nuclear joins Thom Hartmann."
＜概要＞
＊福島原発作業員の内部告発メールより：
「沢山の亀裂が地面にあり、すごい蒸気がそこから立ち上ってきている。ここは水蒸気の煙がすご過ぎて、周りが見えない！核燃料の反応現象が地下で起っているみたいだ！今、みんなは退避中です。風向きに気をつけなければ！」
＊メルトスルーした核燃料が、コンクリート基礎も溶かして、メルトアウトし地下水に接触し土壌を直に汚染して、"チャイナ・シンドローム"化しているのではないのだろうか!?
Gunter：
・３つの原子炉がメルトダウンしたのは周知の事ですが、格納容器も破損しましたが、現在の状況は、核燃料炉心がメルトダウンし、格納容器から溶け落ちて、建屋コンクリート基礎部分に到達し、地面まで落ちてきて、地下水に当たり、熱い蒸気を作り出している！
・この致死量の放射線が、地割れから出てきているのです。今は、原発建屋周辺の地割れから放射性水蒸気が立ち上ってきているのです。ですから、福島原発事故は制御不能状態で、明らかに想像した以上にさらに深刻になっています。
* 続きは下記ブログへ
＊日本語訳全文：http://junebloke.blog.fc2.com/blog-entry-34.html
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2013/09/06
【文化】「長い間、お世話になりました」
～スタジオジブリ：宮崎駿監督が引退を表明 ～
スタジオジブリ 記者会見（IWJ）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/100351
宮崎駿監督（72）が6日、正式に引退を表明した。
「風の谷のナウシカ（84年）」、「となりのトトロ（88年）」、「もののけ姫（97年）」など、日本のアニメ映画界を長年けん引してきた巨匠が、公開中の最新作「風立ちぬ」をもって長編映画の制作から引退することを決意し、この日開かれた記者会見で、鈴木敏夫プロデューサー、スタジオジブリの星野康二社長同席のもと、自身の心境を語った。
■出席者
宮崎駿氏（アニメーション映画監督）
鈴木敏夫氏（株式会社スタジオジブリ 代表取締役プロデューサー）
星野康二氏（株式会社スタジオジブリ 代表取締役社長）
怪奇音2013総集編 世界で確認 日本でも
〔アポカリプティックサウンド（終末の音）〕
http://youtu.be/ZcKT_vwJ7Kc
こ・・これは・・(ﾟoﾟ;;
■□■□■□■□■□
荻上チキSession22 「神保哲生が読み解く Daily News Session」 2013.09.05
http://youtu.be/jptEVR1sHFg
2013年09月05日の注目ニュース
ニュース1 G20首脳会合がロシアで開幕、シリア問題が議題に
ニュース2 シリア攻撃、アメリカ上院外交委員会が承認。下院では慎重意見相次ぐ
ニュース3 景気「緩やかに回復している」日銀が判断を上方修正
ニュース4 クロマグロの未成魚。太平洋海域での漁獲量を15%削減することで大幅合意
ニュース5 大飯原発3、4号機。原子力規制委員会、保留していた安全審査を再開へ
ニュース6 五輪招致。東京の招致委員会、海外メディアからの質問「汚染水問題」に集中
ニュース7 桜宮高体罰問題。傷害の罪などに問われた元顧問、起訴内容認める（大阪地裁）
メインパーソナリィ荻上チキ アシスタント南部広美
シリア:露、ダマスカス近郊原子炉への直撃に懸念
（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/news/20130906k0000e030169000c.html
シリアのアサド政権を支援するロシアの外務省は「（米仏の）攻撃が首都ダマスカス近郊の小型原子炉を直撃した場合、壊滅的な影響をもたらす」との声明を発表し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に攻撃が実行された場合の危険性を査定するよう求めた。ロイター通信が報じた。ロシアは放射能汚染という懸念を持ち出し、軍事攻撃に向けて動く米仏をけん制したかっこうだ。
４日に発表された声明によると、ダマスカス近郊には実験用小型原子炉があり「意図的にでも偶発的にでも」直撃すると、周辺地域は燃料の高濃度ウランで汚染される恐れがあると指摘。ＩＡＥＡ事務局は「ロシアからはまだ公式な求めはないが、要請されれば検討する」としている。【真野森作】
イスラエル「全面戦争」の用意
（ろば日誌 アラビア語とエジプトとニュース）
http://egypt99.blog46.fc2.com/blog-entry-354.html
イスラエル、イランとシリア、ヒズブッラー、ハマースに対する「全面戦争」を準備
イスラエルが、イランとシリア、ヒズブッラー、パレスチナ・イスラーム抵抗運動ハマースに対する「全面戦争」を準備している。
イスラエルのハアレツ紙の軍事エディター、アムス・ハライルは、イスラエル首相ベンヤミン・ネタニヤフは戦争の準備をしている、と述べ、イスラエルはヒズブッラーが最近手に入れたM-600ミサイルを非常に恐れている、と語った。このミサイルは精度が高く、ハライルによると、ヒズブッラーはこれによりイスラエルの軍事施設や戦略上重要な施設を攻撃すると予想されている。
同紙は昨日報じたところでは、イスラエルが開始した軍事演習には、何千ものユダヤ人住民をミサイル攻撃を避けてイスラエル深部に移住させることが含まれている。このようなミサイル攻撃は、イラン、シリア、ヒズブッラー、そしておそらくはハマースが、空爆に対する報復として、イスラエル深部に加える可能性のあるものだ。これらの各勢力は、両者間のいかなる戦争においても、空爆に晒されるだろう。
ハアレツ紙は、シリアとヒズブッラーはイスラエルの意図に確信を持っておらず、そのため突然に戦争となるかもしれない、と示唆している。それは、核計画の廃絶を求めるイランへの国際圧力の結果としてかもしれないし、軍事部門指揮官イマード・ムグニヤ暗殺に対するヒズブッラーの対イスラエル報復成功としてかもしれない。テルアビブが最も恐れているのは、イスラエルの諜報機関が、イラン、シリアおよびヒズブッラーの計画について正確な情報収集に失敗することだ。
これに関連し、ハアレツ紙は、先の土曜日に発行したリポートの中で、イスラエルは、イランが核爆弾を所持することを防ぐために、軍事力行使を含む能力の限りを尽くすだろう、と報じた。また、フランス通信社が、エジプトの公式情報筋の言葉として、総合情報局長官ウマル・スレイマーンが月曜日にイスラエルを訪問し、イスラエル首相ベンヤミン・ネタニヤフおよび高等担当官らと話し合いをもうける、と報じた。
ネタニヤフの事務所は、声明で「この訪問で、和平プロセスと二国間系、および地域問題と治安問題が扱われるだろう」と報じた。
إسرائيل تستعد لـ«حرب شاملة»ضد إيران وسوريا وحزب الله وحماس
イラン、米シリア攻撃に報復の構え（The Voice of Russia）
http://japanese.ruvr.ru/2013_09_06/120907440/
Collage: The Voice of Russiaイランがイラクの武装戦闘員らに対し、米国の対シリア攻撃開始とともに、バグダッドにある米大使館および米国と関連する目標を攻撃する機密命令を出したことが、米国の諜報機関によってキャッチされた。６日、米「ウォール・ストリート・ジャーナル」紙が伝えた。
米軍側は対シリア攻撃開始の際、シリア、イランおよびその連合国がいかなる報復措置に出ようとしているのか、予測をたてようとしている。米国はまた、レバノンの武装組織「ヒズボラ」もベイルートの米大使館を攻撃するのではないかと憂慮の念を隠していない。
オバマ大統領 シリア攻撃対象リスト拡大と空軍参加の検討を求める
「ウォール・ストリート・ジャーナル」紙は、オバマ大統領が議会の承認を待つ決定をとったことで、対シリア攻撃開始が足踏み状態となり、その間にこうした組織らに共同の報復措置を練る機会を与える結果につながったとの見方を示している。
インターファックス通信
核戦争の恐れが・・(´д｀)
2013/09/04
「拘束」ジャーナリストが語るシリアの今
～戦場野郎トークライブ ～イラク、シリア最前線～
（IWJ）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/99844
シリアの首都ダマスカス郊外で化学兵器が使用されたとされる事件をめぐり、国際情勢が緊迫の度をましている。アメリカはアサド政権側が化学兵器を使用したと早々に断定。フランスもこれに続き、有志連合による軍事介入を強行する構えを見せている。
アフガニスタンで拘束された経験を持つジャーナリストの常岡浩介氏、イラクで拘束された経験を持つジャーナリストの安田純平氏、さらにはシリア国内で反政府組織「自由シリア軍」と行動をともにしたこともあるという「戦争観光旅行者」の藤本敏史氏が一堂に介し、トークイベント「戦場野郎トークライブ～イラク、シリア最前線」を開催した。会場には、同じようにイラクで拘束された高遠菜穂子氏の他、多くの戦場ジャーナリストが姿を見せた。
アメリカははたして本当に軍事介入するのか。国連安保理で拒否権を持つロシアと中国の思惑とはなにか。化学兵器は本当にアサド政権が使用したのか。参加者は、現地で撮影した多数の写真や映像を紹介しつつ、シリアをめぐる国際情勢について話し合った。（IWJ・芹沢あんず）
■詳細 http://www.loft-prj.co.jp/schedule/naked/17901
■出演
常岡浩介氏（ジャーナリスト、元アフガニスタン人質）
藤本敏文氏（戦争観光旅行者）
安田純平氏（ジャーナリスト、元イラク人質）ほか