自民、改憲で9条など4項目議論
幹部初会合、検討本格化
（共同通信）2017年6月6日 11:116
https://this.kiji.is/244643652042735618
自民党憲法改正推進本部（本部長・保岡興治元法相）は6日、党本部で幹部会合を開き、改憲項目について、9条への自衛隊明記のほか、高等教育を含む教育無償化、緊急事態条項、参院選「合区」の解消を中心に議論を進める方針を決めた。保岡氏は「遅くとも年内をめどに衆参両院の憲法審査会に提案できる党の具体案をまとめる」と表明。今後、改憲案策定へ向けた党内検討を本格化させる。
安倍晋三首相（党総裁）が9条1、2項を維持した上で自衛隊を明記する改憲案を提案したのを踏まえ、幹部会合を20人規模に強化。この日は態勢拡充後の初会合となった。
「緊急事態条項」
とワイマール憲法が生んだ独裁の教訓
https://youtu.be/6bk4AVGioj0
「緊急事態条項」とワイマール憲法が生んだ独裁の教訓
http://www.asahi-net.or.jp/~ar5t-kym/20160318tvasahins2.pdf
第２次世界大戦前、最も民主的と言われていたドイツのワイマール憲法の元で、２０世紀最悪の独裁者ナチスのヒトラーが生まれた。しかしその教訓は他人事ではない。麻生副総理が「ナチスに学んだらどうかね」と言っていた。
冗談じゃなく、ナチスが独裁を確立していった歴史を連想させる事態が、今日本でおきている。ヒトラーは国家緊急権で自由を廃止し野党の息の根を止めた。この当時最も民主的な憲法でまさか独裁者が誕生するなど思いもしなかった。
「自民党憲法改正草案の緊急事態条項」は、ワイマール憲法４８条「国家緊急権」を思い起こさせる。内閣の１人の人間に利用される危険性があり、とても問題だ。
①国家が緊急事態に陥った場合に、大統領が、公共の安全と秩序、これを回復するために、必要な措置を取ることができる。大統領が、なんと、一時的には何でもできちゃう、という条文だったわけです。 
この条文が、実は、ヒトラーに独裁の道を、ついに開かせてしまった。 じゃあなんで、そもそも、この条文が入っていたのかといいますと、憲法を当時作った人たちが、国民の普通選挙による議会制民主主義というものを、実はまだ、完全には信用していなかったんです。 国民の男女平等選挙による議会というのは、初めてのことですから、言ってみれば、憲法を作ろうとしていた人たちが、まさにこのぎっしり詰まったソーセージのように、疑いをぎっしり詰め込んでいた、ということなんです。 庶民は全く信用されていなかった、ということなんです。 でも、ヒトラー以前には、この条文は、実は何回も使われていたんです。 議会が紛糾して、全く動かなくなる。さぁどうしよう、法律を通さなきゃいけないという時には、何回もこれは使われていた。 しかしヒトラーは、完全にこれを悪用した、ということなんです。
②演説が得意だったヒトラーというのは、反感を買う言葉を、人受けする言葉に換えるのがうまかった。 例えば、独裁を「決断できる政治」、戦争の準備を「平和と安全の確保」といった具合だ。 平和を愛するとともに、勇敢な国民になってほしい。この国を、軟弱ではなく、強靭な国にしたいのだ。この道以外にない。
1933年、念願の首相に任命されたヒトラーは、議会で多数を取るために、すぐに議会を解散しました。 そして、選挙に向けて、互いに利用し合う関係にあった、当時のヒンデンブルク大統領を動かした。 共産党が、全国ストを呼びかけていた。それを見るや、国家緊急権を発動させたんです。集会と、言論の自由を制限。 政府批判を行う政党の集会やデモ、出版を、ことごとく禁止した。そして、それからおよそ3週間経って、また立て続けに、国家緊急権を発動します。 有名な、ベルリンの国会議事堂が放火される、という事件が起こった。
一説では、ナチの自作自演だという話もありますが、ヒトラーは、この放火事件を、共産党の国家転覆の陰謀として、またも国家緊急権を使ったわけです。 今度は、あらゆる基本的人権を停止した。司法手続き無しで、逮捕もできるようにしてしまった。野党はもはや、自由な活動はできなくなりました。
③ヒトラーの腹心、ヘルマン・ゲーリングも、その手法を語っている。
国民は、指導者たちの意のままになる。 それは簡単なことで、自分たちが外国から攻撃されている、と説明するだけでいい。 
平和主義者に対しては、愛国心がなく、国家を危険にさらす人々だと、批判すればいいだけのことだ。この方法は、どこの国でも、同じように通用する。
当時のドイツの政情は、左翼勢力右翼勢力の対立が激しくなって、各地で暴動や反乱が繰り返されていた。非常に不安定だった。そんな中で、ヒトラーの国家緊急権行使を後押しをしたのは、〝保守陣営と、そして財界〟でした。
財界も、何もナチのことは好きじゃあなかったけれども、何よりも、共産勢力の盛り上がりを怖がっていた。
最後に、ワイマール憲法研究の権威であるドライアー教授に、日本の緊急事態条項について、それを見ていただきました。
ワイマール憲法に詳しいイエナ大学・ミハエル・ドライアー教授：この内容は、ワイマール憲法48条（国家緊急権）を思い起こさせます。
民主主義の基本は『法の支配』で、『人の支配』ではありません。人の支配は、性善説が前提となっているが、良い人ばかりでは無い。民主主義の創設者たちは、人に懐疑的です。常に、権力の悪用に、不安を抱いているのです。権力者は、いつの時代でも、常にさらなる権力を求めるものです。
日本は、あのような災害（東日本大震災）にも対処しており、なぜ今、この緊急事態条項を入れる必要が、あるのでしょうか。
茨城の原子力機構で「国内最悪」の内部被ばく
https://youtu.be/_sKwWfgA_oA
原子力機構・大洗センター作業員被ばく
作業手順に疑問
（しんぶん赤旗）2017年６月８日
日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター（茨城県大洗町）で放射性物質の点検作業中に作業員ら５人が放射性物質プルトニウム２３９などで被ばくした事故。専門家は作業手順がどうだったのか、疑問を呈しています。
道理引っ込む「菅（すが）話法」
（東京新聞【こちら特報部】）2017年6月3日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017060302000161.html
「全く問題がない」「承知していない」－。菅義偉（すがよしひで）官房長官の常套句（じょうとうく）だ。森友学園、加計学園を舞台とした政権の疑惑が晴れぬ中、使用頻度も増えている。表情を変えない応答は一見「鉄壁」に映るが、論理の破綻が透けて見える。政府は国民から適正な行政の執行を委ねられている。官房長官は国民への説明責任を負っているが、「無理が通れば、道理が引っ込む」言葉が繰り返されている。
（安藤恭子、白名正和）
責任の放棄 疑惑数々「承知せず」
森友学園 パナマ文書は議論の拒否
「承知していません」「承知していませんから、政府の立場でコメントすることじゃない」
六月一日午前十一時二十分過ぎ。首相官邸での定例記者会見。菅義偉は学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画で、内閣官房参与だった木曽功が、前川喜平・前文部科学省事務次官に「計画を早く進めて」と要請したとされる報道について、こう繰り返した。
政府は、国民から負託されて行政を運営している。政府を代表し、説明する役職である以上「承知していない」ではなく、認めるか、否定するか、分からねば調べると答えるのが筋だ。
まして、案件は内閣官房参与という「身内」が関わった内容だ。説明責任の放棄と見なされても仕方がない。だが、こうした光景は現政権で日常化している。
加計学園疑惑では当初、内閣府が文科省へ「総理の意向」を伝えたという文書が注目された。菅氏は「全く怪文書みたいな文書」と一蹴。だが、前川前次官が「文書は実在する」と爆弾発言をした。これに対し、菅氏は「文科相が文書はないと申し上げている」。説明責任を質されても「文科相の下で調査をして、文書はない。それに尽きる」と繰り返した。
元共同通信政治記者で、四人の官房長官番を経験した政治ジャーナリストの野上忠興氏は「菅氏は『問題ない』などと繰り返すばかりで、国民の理解を得ようという思いが感じられない。官房長官は政権の大番頭。国民が政権にまつわる疑念を抱く問題については、言葉を尽くし、応じる誠実さが必要と思うが」と話す。
「承知していない」「批判に当たらない」「全く問題ない」。菅氏の常套句は常に一方通行だ。民主政治の根幹である議論や対話を受け入れようとしない。
学校法人「森友学園」への国有地売却問題でも、籠池泰典・前理事長が財務省職員との会話の音声データを公表したが、菅氏は「詳細に承知しておりません」。首相夫人の安倍昭恵が、小学校の名誉校長として名を連ねていたことも「コメントは差し控えたい」。
陸上自衛隊の南スーダン派遣でも、PKO参加5原則に抵触する事態が生じたが、「当たらない。法的な戦闘は生じていない。全く問題ない」。租税逃れを暴露した「パナマ文書」への対応についても「詳細は承知していない。調査は考えていない」と断言した。
菅氏が当事者となったケースもある。二〇一六年十月、参院予算委で菅が政治資金パーティーで白紙の領収書を受け取り、事務所で金額を記入していたと追及された。菅氏は「パーティー主催者の了解の下にやっている。法律上の問題はない」とし、水増しなどがないかの証明を求められても「主催者側の了解がある」と繰り返した。
法治の軽視 統幕長発言「問題ない」
反則の連続 人格攻撃 職権乱用や陰謀論も
菅氏の発言からは説明責任の放棄ばかりか、法の軽視も透けて見える。最近の例では、自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長が先月の記者会見で、憲法に自衛隊を明記する安倍首相の改憲案を問われ、「一自衛官としてありがたい」と発言した問題への対応だ。
自衛隊法の政治的行為の制限に抵触するか否かを尋ねられた菅氏は「個人の見解であるという形で述べたことで、全く問題があるとは思わない」と擁護した。
だが、衆院憲法審査会で大平喜信氏（共産）は「憲法尊重擁護義務に反し、文民統制の原則を侵す」として、河野氏の罷免を要求。これに対し、自民党の中谷元・前防衛相は「自衛官も国民であり、言論の自由がある」と反論したが、自衛官の政治的行為をめぐる処分には前例がある。
沖縄返還を控えた一九七二年の「反戦自衛官」事件がそれだ。自衛官六人が防衛庁前で制服を着て、自衛隊の沖縄派遣中止などを訴えた。懲戒免職処分を受けた二人が最高裁まで争ったが、「隊員の表現の自由に対し必要で合理的な制限を加えることは、憲法が許容している」と九五年に敗訴が確定した。これに照らせば、「問題あり」だ。
加計学園での前川証言への攻撃も、組織の不正を告発した人を守る公益通報者保護法と相反する。この法の対象には、公務員も含まれる。制度の精神からすれば、公務員ＯＢである前川氏は当然、保護されるべきはずなのだが、首相までもが現職中に告発しなかったのは不可解と証言の否定に躍起になっている。(´･д･｀)
菅氏の発言を丹念に追うと、最近では表情の裏に隠れた「乱れ」も透ける。
加計学園問題では、証言した前川氏に対し、「天下りを隠ぺいした文科省の事務方の責任者として、地位に恋々としがみついた」「教育行政の最高責任者がそうした店（出会い系バー）に出入りし（女性に）小遣いを渡すようなことは到底考えられない」と論点ずらしを図ったが、これは的外れな人格攻撃だった。
ちなみに菅氏は一四年、当時の宮沢洋一経済産業相が、政治資金でＳＭバー代を支出していたことが発覚した際には「本人は行っていないということだ」と問題視しなかった。
獣医学部新設計画が「民主党政権で格上げされた」とも言及。だが、これは国家戦略特区を利用し、学園側に政府が便宜を図ったのではないか、という問題の本質を外している。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設問題をめぐっては、昨年八月、基地問題と沖縄の振興予算が「政府として総合的に推進していくという意味合いにおいて、リンクしている」と予算削減をにおわせた。予算で民意をねじ伏せようとする「職権乱用」という批判が高まった。
共謀罪法案をめぐっても、ケナタッチ国連特別報告者が政府へ懸念を伝える書簡を送れば、「不適切だ」とすぐに抗議。「手続きが極めて不公正。何か背景があるのではと思わざるを得ない」と、ネット並みの陰謀論までにじませた。
× × ×
政治評論家の森田実氏は「友達に税金を使い、利益供与するような政治に疑念が強まっている。それなのに、政府のスポークスマンである菅さんは知らぬ存ぜぬ、異論のシャットアウトばかり。力ずくで乗り切ろうとしている」と語る。
菅氏への権力集中が背景にあるという見方もある。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は、その力を「一四年の内閣人事局新設で霞が関の幹部人事を握り、自民党内でも副大臣以下のポストを左右できる」とみる。
森田氏は「政権を守りたい一心だろうが、権力者が道理をかなぐり捨てて、個人批判を始め、国民に説明する誠実さを失ったら、終わりだ」と警告した。
職場で使える❓【菅語】入門
週刊プレイボーイ2015年11月30日号
そもそも「菅語」とは何か❓
その発見のきっかけから想田先生に語ってもらおう。
「ある日、菅さんが記者会見でいつものように『その指摘はまったく当たらない』って答えているのを見ていて、突然ひらめいたんですね。
ああ、この人、よくこのセリフを使うけれど、これって無敵だなと。一見、答えているように見えて実は何も答えないまま、相手の質問や批判を無料化しちゃうんだって。
略
僕は普段ツイッターなどでいわゆる『ネトウヨ』の人たちにからまれることが多いものですから、彼らからくる『クソリプ』（糞のようなリプライ）に、実験的に『そのような批判はまったく当たらない』と、菅さんと同じ言葉で答えてみた。そしたらこれが想像以上に効果的で、ネトウヨが簡単に撃退できちゃうんですね。一種の『全能感』『快感』を味わいましたよ。
略
「『菅語』というのは、ひと言で言うと、本来、他者とのコミュニケーションの道具である『言葉』を使って、逆にコミュニケーションを遮断するのが特徴です。
一見、相手と受け答えをしているように見えるけど、絶対に議論の土俵に上がりません『その指摘は当たらない』と断言することで、勝負を避ける。戦わないいんだから、負けるわけがない。
人の話を、
「聞かない」人、
「聞けない」人
「今の日本には人の話を聞かない人が増えています。安倍首相や菅さん、橋下さんなどはその典型ですが、それは別に政治の世界に限ったことではありません」と指摘するのは『他人の意見を聞かない人』（角川新書）の著者、精神科医で京都大学非常勤講師の片田珠美氏だ。
「菅官房長官と同じように、一応、答えているフリをしながら、実際には他人の意見を聞かない人が急激に増えていて、そのなかには人の話を『聞かない』人と『聞けない人』の２種類がいます。
菅さんや橋下さんは「聞かない人」です。彼らはそうすることで自分にメリットがあることを自覚している。
一方の安倍さんは、自分のいやなこと、都合の悪いことは生理的に聞きたくないという『聞けない人』でしょう。
そうした人が増えている理由は、ひと言で言えば保身です。自分の身や立場を守りたいという自己愛がとても強い。さらにこうした人は、コミュニケーションを通じて自分の価値観と他人の価値観がぶつかるとき、自分が傷つくのを過度に恐れる傾向があります。でも、自分の意見が通らないのは我慢できないの
で、人の意見を受け入れられない。
2014年の衆議院選で選挙速報番組に出演した安倍首相が自分の言いたいことだけ言って、耳の痛い質問が投げつけられるとイヤホンを外したのは象徴的でした。あれがまさに「聞けない人」の行動。自覚的な「聞かない人」と比べると、より重症だと思いますね」（片田氏）
また片田氏は、「他人の意見を聞かない人」に日々接している人や社会への悪影響についても次のように心配する。
「ひとつは、人々や社会が「もう何を言っでもムダだ……」という強い無力感にとらわれてしまうということ。もうひとつは、自分たちも同一化して「それならもう、自分だって人の話なんて聞かない」と考えてしまうことです。そうした諦めはコミュニケーションの死を意味します」（片田氏）
前出の想田氏も同じような危惧を抱いている。
「先ほど『菅語は無敵』と言いましたけど、コミュニケーションを遮断する『菅語』って、実は民主主義にとっては非常に有害。『禁断の麻薬』なんです。安保法案に関する国会審議にしても、衆参両院でそれぞれ100時間以上審議したことになっているけれど、現実には議論などほとんどなかった。アリバイなんですね。
そういう麻薬を権力者が乱用しているということに、まずは気づくことが大事。僕が遊び半分で始めた「菅語」がそのきっかけになればと思います」（想田氏）
ちなみに、一見「無敵」に思える菅語だが、仮に質問や批判がはね返されても、諦めずに理詰めで、第２、第３の矢を粘り強く放ち続ければ、打ち破れないはずはない。「その指摘は当たらない」と言われたら、「その指摘は当たらないという主張には合理性がない」と、こっちが切り返せばいいだけなんだからさ。
安倍政権の国連報告者攻撃
海外「驚くべき対応」
事務総長発言までねじ曲げ
（しんぶん赤旗）2017年６月７日
国連人権理事会の特別報告者からの書簡に対し、猛烈に抗議する安倍政権の姿勢が波紋を広げています。特に「共謀罪」法案をめぐって、ジョセフ・ケナタッチ報告者が安倍晋三首相に提出した「プライバシーの権利」に関する書簡（５月18日付）に対し、「個人の資格であり、国連の立場を反映するものではない」（22日、菅義偉官房長官）として一私人のように扱い、攻撃しています。「驚くべき対応だ」仏紙ル・モンド、５月
27日付）との反応も海外から出ています。
ケナタッチ氏は「共謀罪」法案について、「プライバシーに関する権利と表現の自由に過度な制限がされる可能性がある」と指摘。性急に法案成立を目指すことは、広範な国民的議論を不当に制限するとの懸念を示した上で、政府に対して
▽「共謀罪」法案の審議状況▽国際人権法の規範および基準との整合性▽市民社会の代表者が意見を述べる機会の有無－などを質問しています。
これに対し、日本政府が５月18日に公表した政府見解では、「明らかにバランスを欠いており、不適切と言わざるを得ない」と強く抗議しました。
国連が任命
そもそも特別報告者の役割とは何か。
「決してプライベートや私人としての役割ではない。国連の人権理事会から付託事項が与えられ、調査や情報収集の権限やマンデート（任務）がある。国内の法律や慣行の評価を行い、必要ならば政府に質問し、懸念を表明する」。安倍政権下での報道・表現の自由についての調査報告をまとめているデービッド・ケイ特別報告者が２日、都内での記者会見で厳し
く指摘しました。
少なくとも1980年代以降、国運人権委員会（当時）は、人権問題について、テーマや国・地域ごとに特別報告者や１～５人の作業部会を設置して、調査報告を行うようになりました。特別報告者は、国連人権理事会の任命を受ける公的な立場です。公正・中立の立場で調査報告をする必要があるからこそ、独立した個人の資格で活動しています。
日本政府は昨年、国運人権理事会の理事国に当選。「自発的誓約」として、「特別報告者との有意義かつ建設的な対話の実現のため、今後もしっかりと協力していく」と表明しています。今回の対応は国際公約に反する上に、特別墾に者の立場や任務についての無知をさらしました。
さらに外務省は、国連のグテレス事務総長がケナタッチ氏の書簡について「必ずしも国連の総意を反映したものではない」と発表しました。しかし、これは同氏の発言をねじ曲げて伝えており、実際には「特別報告者は、独立した立場で国連人権理事会に直接報告る専門家だ」（国連報道官発表）と述べています。
回答はせず
前出の政府見解では、ケナタッチ氏の質問に対して日本政府として速やかに御説明する用意がある」と述べる一方、いまだに回答していません。国会会期末が迫る中、安倍政権は「共謀罪」法案の強行採決を狙っています。国内外から噴き出す懸念や反対の声に耳を傾けるべきです。
（吉本博美）
国連特別報告 政府が猛反発
重なる「リットン調査団」対応
強硬あおるネット世論
（東京新聞【こちら特報部】）2017年6月7日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017060702000125.html
政府は国連特別報告者の秘密保護法、共謀罪法案などへの懸念に猛反発している。これと満州事変後、国際連盟（当時）が派遣した「リットン調査団」報告への政府の抗議を重ねる見方が広がっている。当時、世論は連盟への抗議を後押ししたが、今日はネットの書き込みが政府擁護の空気に影響している。だが、書き込みは世論を代表しているのか。海外との認識の溝を広げる一因にもなっていないか。
（池田悌一、白名正和）
｢内政干渉だ｣擁護する声
国連特別報告者二人による指摘は政府の反発の激しさに反し、穏当だった。
共謀罪法案についてのジョセフ・ケナタッチ氏の書簡は「森林法や文化財保護法など、テロと関係ない犯罪も対象になり得る」と指摘。「国際組織犯罪防止条約の締結に必要」という政府の立法趣旨にも、適切性などで疑問を呈した。
「十分な国民的議論の促進が損なわれている」という主張も、各種世論調査に沿った内容といえる。
言論と表現の自由に関するデービッド・ケイ氏の報告は、メディアの独立性の危うさについて言及した。
特定秘密保護法が記者を萎縮させかねないとし「開示しても処罰されない例外規定が必要」と提案。政府が放送局を規制する放送法四条については「メディアの自由と独立に不当な制約を課しかねない」と批判、条文の廃止を勧告した。
さらに、ケイ氏の報告書は十二日の国連人権理事会で議論されたうえ、決議される。政府のいう個人レベルでの非難ではない。
にもかかわらず、政府はタナタッチ氏の書簡に「何か背景があるのでは」、ケイ氏の報告書にも「政府の立場が十分に反映されていない」と反発するなど、強硬な姿勢を崩していない。
この対応を「非常識」と批判する見方は少なくないが、逆に擁護する声もインターネット上では多い。
ツイッターでは「国連特別報告者はウソ報告の常習犯」「内政干渉だ。政府は毅然と対処すべきだ」といった書き込みが相次いだ。(ーー゛)
国際社会の常識的な指摘と政府の反発、それを支持する世論という構造。この状態を戦前の日本の国際連盟脱退前夜になぞらえる見方が相次いでいる。
一九三二年の満州国（中国東北部）建国について、連盟が派遣したリツトン調査団は８本の主張を全面的には認めず、満州国の存在を認めなかった。連盟は三三年二月に特別総会を開いて、満州地域からの日本軍撤退勧告を可決。松岡洋右全権大使が退場し、政府は連盟脱退を正式表明した。
帝京大の筒井清忠教授（日本近現代史）は「当時の政府上層部は連盟を脱退せず、勧告を受け流す『頬かむり論』で一致していた。ところが、国民は政府の発表を信じ、満州建国の問題点が中国側にあると信じていた。当時のメディアもその論調をあおり、『連盟の勧告はけしからん』という世論が爆発的に高まった。それに上層部も抗しきれなくなった」と解説する。
日本に戻った松岡氏を巨万の群衆が歓迎した。当時の国民新聞（東京新聞の前身）には「我等の松岡全権帰る晴れの帝都入り駅頭興奮・歓喜のうづ」と見出しが躍っている。
「日本の孤立は連盟脱退によって深まった。日本の転換点の一つだったが、世論は大騒ぎで歓迎した」
書き込み実は少数派
「炎上｣参加わずか１％
目立つ「１人が何度も｣
戦前と現在では、情報の環境が違う。しかし、世論に政治が左右されるという本質はそう変わらない。
現在は世論にネットの書き込みが少なからずの影響を与えている。だが、書き込みが果たして民意を代表しているのだろうか。
ニュースサイトなどを分析することで、ネット世論を研究している立教大の木村忠正教授（ネットワーク社会論）は「ネット上でのコメントは、一部の人が大量に作り出す場合が多い。それらのコメントは、他のネットユーザーがコピペ（コピーアンドペトスト）を繰り返すことによって拡散し、実態よりも膨らんで見えやすい」と語る。
木村教授は十六～六十九歳のネット利用者千百人を調査。それによると、政治的な志向はリベラル派が24％だったのに対し、保守派は三倍近くの68％。ネットに書き込む人は「強い情動を持つ保守派」が主流で、リベラル派は少なかった。
背景として「非マイノリティーポリティクス」を指摘する。十分に利益を享受していないと感じるマジョリティー（多数派）が、少数派の人権に配慮する政策（マイノリティーポリティクス）にいら立って書き込む傾向があるという。ネット上で攻撃的な意見が殺到する現象（炎上）も一握りの利用者が起こしているという報告がある。国際大グローバル・コミュニケーション・センターの山口真一講師（計量経済学）が約二万人を対象に実施した共同調査では、炎上時の書き込みに参加した経験がある人は１％ほどだった。書き込んだ回数も一～三回が六～七割を占め、わずか３％の人が五十一回以上書き込んでいた。
山口講師は「炎上は、ごく一部の人が繰り返し書き込んでいるのが実態だ」とみる。ネット世論と現実の民意には距離がある。しかし、同時にネットを主たる情報源とする人びとに与える影響は小さくない。
さらに政治家も影響を受けやすい。首相が使っている「印象操作」「ブーメラン」などはネット界で多用される用語。加計学園疑惑での新聞報道を「言論テロ」と批判した劇作家の投稿には首相のフェイスブックのページから「いいね」のボタンが押されていた。
国内と世界視点の溝深まる
今回の国連の特別報告者に対する政府の反応には、海外メディアからも批判の声が上かっている。先月二十七日付の仏ルモンド紙（電子版）は「驚くべき反応だ。日本は他のことについては、国際法の順守をこれまで強く訴えてきていたからだ」と論評した。
英タイムズ紙（同）も先月二十四日付の「国連が日本の共謀罪を非難」と題した記事で「戦前の『思想警察』が抑圧した時代を再来させる共謀罪を巡り、安倍政権は国連の専門家と論争になっている」と報じた。
ニュースサイト編集者の中川淳一郎氏は「書き込みに熱心な右派には世界的に自国ファーストが支持されているという思いがある。特別報告者を巡る海外報道も『左翼メディアが騒いでいるだけ』と高をくくっているのでは」とみる。
そうした書き込みと現政権の関係については「自民党はネット分析に力を入れている。首相を支持するネトウヨ（ネット右翼）が好みそうなことを言っておけば、支持率も落ち込まないだろうと考えているのではないか」と推察する。
ネットの書き込みは大半が国境を越えない。それゆえ、それが世論に影響するほど、海外の視点と国内世論の溝は深まっていく。
中川氏は「書き込みとは無縁な人が社会の多数派。ネットの利用者は、そのことを常に意識しておくことが大切だ」と強調した。
「国内最悪」の内部被ばく (△ﾟ;;≡;ﾟ△ﾟ)