共謀罪 -「きのこ狩り」の相談も対象。
https://youtu.be/NEzdFER9pzU
「共謀罪」をわかりやすく解説 海渡雄一弁護士
https://youtu.be/jE5WSY2qUqs
論戦ハイライト
市民監視と一体化
「共謀罪」の危険
今すでに“網の目”が
（しんぶん赤旗）2017年4月20日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-20/2017042003_01_1.html
警察の情報収集活動は今でも網の目のように広がっている。ここに共謀罪が新設されたらどうなるか―。１９日の衆院法務委員会で、日本共産党の藤野保史議員は、警察の情報収集活動を取り上げ、「共謀罪」で市民監視が大手を振って行われる危険を指摘しました。
大垣警察市民監視事件 中部電力の子会社が計画する風力発電所に反対する三輪唯夫さんと住職の松島勢至さんが勉強会を開いたことを機に、岐阜県警大垣署の警備課課長らが子会社に三輪さんらの個人情報を伝え、住民運動つぶしの相談をしていた事件。運動と無関係だった近藤ゆり子さんと船田伸子さんも“メンバー”として、大垣署が２人の情報も提供していました。子会社作成の議事録の存在が２０１４年に明るみに出ました。
「大垣警察市民監視事件」例に藤野議員迫真の追及 衆院委
悪法新設許されない
１６１人の刑事法学者が発表した声明は「共謀罪の新設による捜査権限の前倒しは、捜査の公正さに対するさらに強い懸念を生みます」とのべています。
藤野氏は、岐阜県警による「大垣警察市民監視事件」を取り上げ、「共謀罪が普通の市民の暮らしに何をもたらすかを示す先行事例だ」とのべました。
藤野
議事録で、大垣署は、住民運動を「孤立化させる」という事業者の話に「了解した」と同意している。明らかに事業者の側に立っている。「不偏不党」と｢公正中立｣をうたう警察法第２条違反ではないか。
白川靖浩警察庁長官官房審議官
岐阜県警からは「必要な情報収集を適正に行ったもの」という報告を受けている。
藤野
警察活動の実態を表している。議事録では、市長に要望書を出すことが「過激な活動」とされている。明らかに警察法２条違反だ。
２０１５年に、日本共産党の山下芳生参院議員が、同事件を追及した際、警察庁は住民運動の情報を集めることと企業に提供することを「通常業務の一環」と答弁しています。
しかし、警察庁は、今国会で「通常業務の一環」という言葉をかたくなに使っていません。藤野氏は「警察庁は、この言葉を避けている。共謀罪と、警察が通常行っている業務が極めて連動し、一体化するからではないか」と迫りました。
規制委会議でも
さらに、新たな警察の市民監視が判明しました。
藤野
原子力規制委員会は、会議への警察官派遣を警視庁麻布警察署に要請している。
荻野徹原子力規制庁次長
不測の事態が予想されることから所轄の警察署に要請している。万一の場合がありうるということで必要な連絡をしている。
藤野
何回、要請したのか。
荻野
２１８回の連絡をしている。
藤野
極めて異常。万一のことも起きていない。どこの署から、何人の警官がきて、どういうことをやっているのか、聞いているのか。
荻野
警察官の活動について個別に伺うことはありません。
警察庁
警備が平穏に終わったときには、結果を報告することはありません。
藤野
警察の情報収集活動ではないか。今でも網の目のように広がっている。このような状況で共謀罪が新設されたらどうなるのか。
「共謀罪」では、いつから捜査機関の「捜査」が始まるのかも重大な論点です。
藤野
金田勝年法相は以前、「実行準備行為の目的についても捜査が行われる」と答弁している。この捜査では、強制捜査も任意捜査も両方含むのか。
林真琴法務省刑事局長
任意であろうが強制であろうが両方含まれるわけであります。
藤野
準備行為の前から任意捜査がありうるとなると、外見ではわからないのだから内心をのぞきこむことになる。
林
捜査ができる場合、どんな捜査ができるのか、どんな手続きで捜査するのか、刑事訴訟法が定めるところだ。
藤野
とんでもない。刑法学者が声明で捜査のあり方が「ゆがめられる」といっている。
金田法相
局長が申し上げた通り。捜査のあり方に変更はない。
藤野氏は、「外見からわからない段階で捜査が行われる。こんな共謀罪は許されない」と強調しました。
共謀罪！藤野保史（共産） 4/19午後の質疑 衆院・法務委員会
https://youtu.be/UU4UFDqk-Mw
安倍政権
”重大問題にはフタ”で新たな暴走
（しんぶん赤旗）2017年４月13日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-13/2017041301_03_1.html
「共謀罪」衆院通過狙う
「森友学園」疑惑、南スーダンＰＫＯの「日報」隠ぺい、今村雅弘復興相の原発事故自主避難者に対する「自己責任」暴言…政権や閣僚の資格そのものが問われる重大問題すべてにフタをしたまま、政府・与党が「心の中」を処罰する違憲立法・「共謀罪」法案で新たな暴走に乗り出しています。モラルハザード（倫理喪失）政権としてのみにくい姿をますます露骨にしています。
安倍政権は、６月１８日の国会会期末までの残り約２カ月で、何が何でも成立させる構えを見せています。
自民、公明両党の幹事長らは１２日、都内で会談し「共謀罪」法案について、１９日から衆院法務委員会で実質的な質疑に入る方針を確認しました。早ければ連休前、遅くとも連休明けの衆院通過を狙っています。
「共謀罪」法案は、これまで３度も国会で廃案になってきたもの。重大な人権侵害の危険を指摘されたからです。４度目の提出自体が重大です。
政府は「テロ等準備罪」などと呼称を変え、「従来の共謀罪とは全く違う」などと繰り返しています。しかし、１月以来の国会質疑で、金田勝年法相の答弁は混迷と破たんを重ね、２月には予算委員会での質疑を封じる文書を突然配布し、野党から法相辞任を要求される事態になりました。その後も、「法案が提出されてから」などとして重要論点の説明を回避する異常な対応を続けてきました。
混迷の中、政府の３月上旬には閣議決定し審議入りする予定が１カ月半近くも遅れ、政権と与党内には危機感も強まっています。他方で、スピード審議の強硬突破論が自民党内で台頭し、「連休前に衆院を通してしまえば、連休を挟んで国民は忘れてしまう」などという暴論が党内から漏れてきます。(ーー゛)２０１３年の特定秘密保護法、１５年の安保法制＝戦争法に続き、強行ありきの国会審議否定の姿勢は絶対に許されません。
安倍政権と森友
「教育勅語」持ち込み
狙いは「戰爭出来る國」
（しんぶん赤旗）2017年4月12日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-12/2017041203_01_1.html
国有地が格安で売却された学校法人「森友学園」（大阪市）の疑惑で浮上した「教育勅語」の暗唱など異常な教育内容。一方での安倍政権による「教育勅語」の学校教材としての持ち込み｡二つの問題からは、改憲右翼団体「日本会議」と一体の勢力による戦前回帰の教育礼賛と、そのための国政私物化という本質がみえてきます。
厳しい財政状況なのに学校認可、８億円も値引きされて国有地売却…。通常では考えられない森友学園への厚遇の背景について籠池氏は国会での証人喚問（３月２３日）で、「その都度の場所で政治的な関与があったのではないか」と証言しました。
安倍晋三首相は「妻の友人から紹介されて、この森友学園を知るところとなった」（２月２８日の参院予算委員会）と説明。しかし夫人の昭恵氏を含め自身が森友学園側と関係を持ち始めた時期については「記憶がない」と明確にしていません。
昭恵氏は、森友学園が運営する塚本幼稚園（大阪市）を２０１４～１５年の２年間で少なくとも３回訪れ、講演しました。
１５年９月、同学園が国有地に開設を予定した小学校の名誉校長を引き受けたときは「園児達は大変お行儀が良く元気です。毎朝君が代を歌い、教育勅語、論語や大学などを暗唱」とフェイスブックに感動をつづりました。
安倍首相自身も、当初は籠池氏について「私の考え方に非常に共鳴している方」「教育に対する熱意は素晴らしい」（２月１７日）と持ち上げていました。
同学園の小学校のパンフレットでは、平沼赳夫衆院議員も「幼児教育で大変な実績を挙げられた塚本幼稚園の籠池先生」と高く評価。平沼氏は中山成彬元衆院議員らとの共著で、塚本幼稚園の教育に対し「（教育勅語を）暗記しておくことは重要だ」とほめています。
国有地取得で籠池氏から繰り返し相談を持ち掛けられていた自民党の鴻池祥肇参院議員も、森友学園で講演したときの様子を「子どもたちの態度は素晴らしいと思った。教育勅語を全員で言ったり。思想的にもわしに合うなと思った」（３月１日の会見）としています。
「教育勅語」を礼賛してきたのは改憲右翼団体「日本会議」や、日本会議国会議員懇談会です。安倍首相をはじめ、平沼氏や鴻池氏も同懇談会に所属しています。日本会議大阪は、天皇、皇族「奉迎」行事に塚本幼稚園の園児が参加したとの記事を機関紙『日本の息吹』にたびたび掲載。事実上、同幼稚園を宣伝に利用していました。
結局、「森友」疑惑とは、「日本会議」勢力による、教育の戦前回帰のための国政私物化ではないのか―こんな疑いが浮かびあがります。
教材「否定せず」
森友学園は、「教育勅語」の暗唱などその教育内容に対する国民的な批判を受け、新理事長のもと見直す方針を打ち出しました。
ところが安倍政権は、批判に耳を傾けるどころか、学校現場に「教育勅語」を持ち込もうとしているのです。
閣僚就任前から「教育勅語」を礼賛してきた稲田朋美防衛相は「森友」疑惑が焦点になっている今でも「現代でも通用するような価値観はある」（１１日の記者会見）と発言。安倍政権は３月３１日、「憲法や教育基本法などに反しないような形で勅語を教材として用いることまでは否定されない」との答弁書まで閣議決定しました。菅義偉官房長官や松野博一文科相は道徳の教材にすることも「否定しない」と発言しています。
そもそも「教育勅語」は、明治天皇が臣民（君主が支配する人民）に守るべき徳目（道徳）を示した教え｡親孝行、夫婦仲良くなどの徳目はすべて「天皇のために命をさしだせ」という結論につながり、侵略戦争へ駆り立てる役割を果たしました。
戦争への道を進んだ痛苦から生まれたのが日本国憲法（１９４７年５月施行）であり、「個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成」を掲げた旧教育基本法（４７年３月施行）です。「教育勅語」はこの憲法と当時の教育基本法に反するから、４８年に衆参両院で排除・失効確認の決議が上がったのです。「憲法や教育基本法などに反しないような形｣などの理屈は成り立ちません｡
安倍政権の下で、特定秘密保護法、安保法制＝戦争法が強行・施行され、そして「共謀罪」法案などが狙われるなかでの「教育勅語」の教育内容への持ち込み。これらに連なるのは、「戦争する国」づくりに向け国民の自由と権利を侵害し、モノを言えない監視社会をつくろうという危険な暴走政治です。
志布志事件にみる「共謀罪」の危うさ
（東京新聞【こちら特報部】）2017年4月15日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017041502000141.html
共謀罪法案は１４日の衆院法務委員会で、金田勝年法相が趣旨説明。いよいよ審議が始まった。推進派はかねて「一般人は無関係」「捜査は裁判所の令状抜きにできない」などと、共謀罪による恣意（しい）的な捜査や乱用を否定している。しかし、それらは建前にすぎない。２００３年の鹿児島県議選をめぐる選挙違反冤罪（えんざい）（志布志）事件では、一般住民が共謀したとして、裁判所の看過のもと、違法捜査が繰り広げられた。
（安藤恭子）
志布志事件 2003年４月の鹿児島県議選で、志布志町（現・志布志市）から立候補し、当選した県議の陣営が住民に現金などを配ったとして、公選法違反の罪で13人が起訴された。鹿児島地裁は07年、「長時間にわたる追及的、高圧的な取り調べ、取調官の不適切な言動がうかがわれ、自白の信用性に疑問が残る」として、被告全員に無罪を言い渡し、確定した。元被告12人と公判中に死亡した遺族らが、国と県に賠償を求めた訴訟も15年、違法捜査を認定し、計約6000万円の支払いを命じた地裁判決が確定した。
一般人が巻き込まれた
「選挙のことで聞きたいことがある」。鹿児島県志布志市でビジネスホテルを経営する川畑幸夫さん（七一）の自宅に、三人の刑事が来たのは○三年四月十四日の朝。川畑さんは県議に初当選した親戚の中山信一さん（七二）を応援していた。
志布志署の三畳ほどの狹い取調室で、担当の警部補に「ビールを配っただろう！」「認めろ。はけ」と机をたたかれ、買収容疑を認めるよう迫られた。任意にもかかわらず、午後十一時まで聴取は続き、トイレにも警部補は付いてきた。
取り調べ三日目。警部補が「お父さんはそういう息子に育てた覚えはない」「早く正直なじいちゃんになってね」と紙に書いた。川畑さんの父や孫の名前を添えて床に置いた。「こんわら（こいつ）は親、子どもを踏み付けるやつじゃ」と叫び、いすに座った川畑さんの両足を強くつかみ、何度もその紙を踏ませた。
地域安全のボランティアを務めて十年。仲の良い署員もいたが「もう、むちゃくちゃ。憤りを超えて情けなくなった」。川畑さんは逮捕後も否認を続け、不起訴に。「踏み字」を強いた警部補は特別公務員暴行陵虐罪で有罪が確定した。
事件の教訓になればと裁判中、ホテルの前に「真実」と彫った石碑を建てた。「密室の取り調べでも、武器は真実だったから」
｢警察の権力犯罪｣
焼酎メーカーの社長を務める中山さんは、県議選初当選から二ヵ月足らずで買収事件の「主犯」として逮捕され、三百九十五日間勾留された。従業員宅で四回の会合を開き、有権者に計百九十一万円を配ったとされた。裁判でアリバイが認められ、○七年三月、中山さんや集落の住民ら十二人全員の無罪が確定した。
「何一つ、真実はなかった」と話す。「犯罪者」扱いで、裸にされて体を調べられた。不衛生な拘置所で
じんましんが出ても、医者に診てもらえない。取調官に「税金泥棒」と責められ、議員も辞めた。「これは冤罪じゃなく、警察の権力犯罪。なのに検察も裁判所も誰も過ちを止めようとしない。この国は異常だ」
中山さんの会社で働いていた川畑まち子さん（六七）も十八日間の任意聴取を受けた。やはり「踏み字」を迫られ「認めなければ家族も引っ張る」と脅された。否認を貫いたが、長時間の取り調べで頚推ヘルニアを再発し、二ヵ月間入院した。
「まじめに生きてきた平々凡々な私か、こんな事件に巻き込まれるなんて。体験して初めて知った。警察は市民を守らない」
誰もが｢犯罪集団｣に
裁判所の歯止めない
志布志市街から車で約40分。選挙買収の現場とされた同市内の懐（ふところ）集落に入った。地元でも足を踏み入れる人は少ない県境の山間地で事件当時、集落の住民は七世帯二十人。選挙で買収されたとして、在宅を含めて九人が起訴された。
「警察はばかか。こんな奥地の集落に選挙で大金を落とす値打ちがあるか」。逮捕、起訴された藤山忠さん（六八）はため息をつく。藤山さんは隣家の女性から焼酎と一万円をもらった容疑に問われた。連日の任意同行で会社に行けず、取調室で長時間、パイプいすに座った姿勢を強いられ、左足が動かなくなった。
取調官から「みんなも認めた。認めれば早く仕事に復帰でき、罰金で済む」とささやかれ、うその自白をした。だが、買収会合があった隣家の間取りが描けない。取調官から「うそをついている」とまた責められた。初公判で否認に転じ、百八十六日間勾留された。
「早朝から牛を養い、仕事に出かけ、迷惑をかけまいと生きてきた。心の傷は消えず、時間も取り戻せない」。集落では自殺未遂に追い込まれた人も出た。
藤山さんらが求め、実現していないのが県警の直接謝罪だ。県警は「事件は警察のでっち上げ」と認めていない。「それが事件の本質。本部長が集落に来て、でっち上げを謝って、初めて再発防止につながるんじやないか。この事件は今も終わらんです」と憤る。
事件にまつわる全訴訟が一区切りした後、浮上した共謀罪法案。公選法違反は同罪に該当しないが、運用するのは同じ司法当局だ。
川畑幸夫さんは「一般人だけ対象にしない」なんて口先だけだ。今よりもっと簡単に逮捕できるようになるんじゃないか。私たちの取り調べの可視化を求める街宣活動も、法案の『組織的犯罪集団』とみなされかねない」と不安を隠さない。
藤山さんも「共謀の恐れを口実に一人一人を監視下に置く社会になるのでは。私のように警察を批判する人間は真っ先に監視対象かもしれない。でも事件を風化させない」と決意する。
志布志事件で、住民側の弁護を担当した野平康博弁護士は「何の嫌疑もない人を任意同行し、内心を責め立て、うその自白を強要したのが志布志事件だ。これほどまでに捜査権の乱用を抑えるシステムが不十分な現状で、共謀罪が施行されれば、自白の強要はますます増える」と警告した。
強引な令状請求さらに
共謀罪法案について、菅義偉官房長官は「一般市民は対象にならない」と繰り返したが、関東学院大の足立昌勝名誉教授（刑事法）は「われわれはみんな一般市民。だが、色メガネで見ている政府から、政府に歯向かえば犯罪者と見なされかねない。捜査当局の先入観次第で、誰でも『一般市民以外』にされかねないということ」と警告する。
足立氏は共謀罪が対象とする著作権侵害を例に挙げる。「書籍のコピー、ＢＧＭの使用やダウンロードなどは、違法でも知らずにしてしまいがち。複数の人がかかわれば、犯罪集団と決め付けられかねない」
推進派は捜索や逮捕令状などの発付は裁判官が判断するため、当局の恣意的運用は防げるとも強調する。
だが、村井敏邦・一橋大名誉教授（刑事法）は「残念ながら、日本の裁判所は令状主義の機能を果たしていない」と話す。「衛星利用測位システム（ＧＰＳ）や盗聴による捜査でも、令状の大半は出ている。捜査当局が『下見をしていた。あやしい』と令状を求めた際、裁判所に下見か、散歩かを判断する材料はなく、申請を却下しづらい」
そもそも当局は共謀罪の公判維持を重要視しておらず、乱用の可能性は高いという。村井氏は「犯罪の実行前に組織を解明し、切り崩すことが共謀罪の狙い。共謀罪容疑で捜索できることなどが重要だ。捜査当局が『問題がある』と判断しさえすれば、従前よりも強引な令状請求が予想される」とみる。
（沢田千秋）
