ぎまん　(｀・ω・´)　原爆使用は戦争犯罪として告発しよう！

ハーグ陸戦条約
第二款 戦闘[編集]
第一章 害敵手段、攻囲、砲撃
第22条:交戦者は害敵手段の選択につき、無制限の権利を有するものではない。
第23条:特別の条約により規定された禁止事項のほか、特に禁止するものは以下の通り。
　1. 毒、または毒を施した兵器の使用。
　2. 敵の国民、または軍に属する者を裏切って殺傷すること。
　3. 兵器を捨て、または自衛手段が尽きて降伏を乞う敵兵を殺傷すること。
　4. 助命しないことを宣言すること。
　5. 不必要な苦痛を与える兵器、投射物、その他の物質を使用すること。
　6. 軍使旗、国旗その他の軍用の標章、敵の制服またはジュネーヴ条約の特殊徽章を濫りに使用すること。
　7. 戦争の必要上、やむを得ない場合を除く敵財産の破壊または押収。
　8. 相手当事国国民の権利及び訴権の消滅、停止または裁判上不受理を宣言すること。
交戦者はまた相手当事国の国民を強制して本国に対する作戦行動に加わらせることができない。戦争開始前その役務に服していた場合といえどもまた同じ。


ジュネーヴ条約
（戦地軍隊における傷病者の状態の改善に関する条約）
戦争犠牲者の保護強化



オバマ氏広島訪問で隠されるもの
（東京新聞【こちら特報部】）2016年5月18日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2016051802000137.html
　米国のオバマ大統領が２７日、安倍首相の同行のもと、被爆地・広島を訪れる。歴史的な訪問だが「謝罪抜き」という。同じ論理が、日本とアジア諸国の歴史問題に重ねられないか。同大統領は「核なき世界」を訴えつつ、現実には核保有国としての優位性を優先してきた。安倍政権も核兵器保有は合憲とする。謝罪抜き訪問は、そうした核を巡る「二重基準」を肯定する危険性を伴っている。
（安藤恭子、木村留美）



謝罪なし
日本の歴史修正主義助長

　「広島・長崎への原爆投下は、二十一万人もの命を奪った無差別大量虐殺だ。これほどの罪を犯しながら、米国が日本に謝罪せず、日本もそれを容認するならば、核兵器の使用を認めるという誤ったメッセージを広島から世界に発信することになりかねない」
　平和運動に長く携わってきた田中利幸・広島市立大広島平和研究所元教授（六六）は、オバマ氏の「謝罪なき広島訪問」が、無邪気な歓迎ムードで進められることに危機感を募らせる。
　日米両政府は謝罪に触れないことで、同氏の広島訪問を成功させたい構えだ。来年一月で退任するオバマ氏にとっては、原爆投下を正当化する米国内の世論の反発を避けつつ、「核兵器なき世界」の理念に基づく実績づくりの場に、安倍政権にとっては訪問実現で支持率を高め、参院選に弾みをつける狙いがある。
　だが、当事者の被爆者はこれまで「二度と同じ被害を出さないために」と、米国に謝罪を求めてきた。
　日本原水爆被害者団体協議会（被団協）は一九八四年に発表した「基本要求」で、「広島・長崎の犠牲がやむを得ないとされるなら、核戦争を許すことにつながる」と、原爆投下が人道に反する国際法違反であると断じ、米国に被爆者への謝罪を求めると訴えた。
　二〇〇六、〇七年には、市民団体が原爆投下の責任を問う「国際民衆法廷」を広島で開催。投下を決定したトルーマン元米大統領ら十五人を「被告」とし、全員に「有罪」の判決を下した。一四年には、広島の八つの市民団体がオバマ氏に「謝罪は核廃絶に必要」とする書簡を出している。
　こうした被爆者らの度重なる謝罪要求を無視する形で、日本政府がオバマ氏に謝罪を求めない理由について、田中さんは「被爆国でありながら、米国の核抑止力に依存するという矛盾を抱える日本にとっても、謝罪はない方が都合がよいから」と分析する。
　一方、先の戦争で、日本は原爆では被害者の立場だが、アジア諸国との関係では加害者の位置にある。
　田中さんは、今回の訪問が日本の過去の侵略を否定する歴史修正主義を助長しかねないと懸念する。
　ちなみに広島・長崎の死者のうち約四万人は、強制連行された朝鮮人たちという推計がある。

「世界に誤ったメッセージ」

　「米国の加害責任を追及しなければ、アジアの人びとに対する戦争犯罪とも向き合わずに済むとの論理が濳んでいるのではないか」
　この懸念に基づき、田中さんらは今月、広島訪問時のオバマ氏の謝罪と、日本軍の残虐行為への安倍首相のアジアへの謝罪の双方を要求して、賛同者を募る運動をネット上で始めた。
　「原爆による大量虐殺も、南京大虐殺も同じ戦争犯罪の痛みとして共有する必要がある。加害の歴史を直視して、二度と同じ過ちを犯さないし、犯させないという努力こそが、戦争責任をとるということだ」



二重基準
核廃絶への願いから逆行

日　被爆国強調しつつ保有は「合憲」
米　「核なき世界」強調も優位性優先

　オバマ氏の広島訪問を「一歩前進」と評価する声はある。だが、核兵器廃絶の願いと、その保有による国際政治での優位性保持という米政権の抱える矛盾は確認しておく必要がある。
　四月に広島市で開かれた先進七力国（Ｇ７）外相会合では、核軍縮や核不拡散に向けた「広島宣言」が発表された。岸田文雄外相は会見で評価したが、宣言には「核兵器のない世界に向けたさらなる進展は、（中略）現実的な、そして漸進的なアプローチを取ることのみにより達成できる」と記された。「現実的」「漸進的」という表現は、米国などに配慮した結果だ。オバマ氏は就任直後の二○○九年四月、チェコ・プラハで「核兵器なき世界」と題して演説。これで同氏はノーベル平和賞を受賞し
たが、実際の米国の動きはその後、逆行してきた。
　米国は一〇年九月、ネバダ州で○六年以来となる臨界前核実験を実施。小型核爆弾「B61－12」の開発も進めている。中国や北朝鮮への牽制で、核弾頭を搭載できるB52戦略爆撃機を昨年十一月に南シナ海、今年一月には朝鮮半島に派遣。ロシアなどを射程に収める核弾頭の搭載が可能な大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「ミニットマン３」の発射実験も続けている。
　オバマ政権下で削減された核弾頭は約五百発との推計があり、これは冷戦後の歴代米政権では最も低い。一方、米議会予算局によると、米国は向こう十年で、核兵器の近代化や維持に三千四百八十億㌦（約三十七兆円）を費やす計画だ。
　日本政府も二重基準を抱える。安倍首相は昨年八月の戦後七十年談話で「唯一の戦争被爆国として、核兵器の不拡散と究極の廃絶を目指す」と表明した。
　だが、昨年五月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で、日本は百力国以上が賛同した核兵器禁止の誓約文書に反対した。
　今年四月には、憲法九条は核兵器の使用を禁止するものではないとする答弁書を閣議決定している。これは「歴史的な発展」ともいえる。というのも一九五七年、当時の岸信介首相は「核兵器と名前が付けば、全部いけないというのは少し行き過ぎ」と答弁。六九年に外務省が極秘報告書として作成した「わが国の外交政策大綱」では、「当面核兵器は保有しない政策をとるが、核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャルは常に保持する」と潜在的核保有を容認している。
　安倍政権は二〇一二年の総選挙で「脱原発依存」を掲げていたが、政権復帰後は再稼働に一直線だ。
　再稼働は、原発の使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル事業とも密接につながっている。中核の再処理工場も高速増殖炉もいまだに稼働していない。ところが、政府に計画を取り下げる気配はない。
　この背景について、核政策に詳しい評論家の武藤一羊氏は「核燃サイクルは原爆の原料を生む。事故続きで稼働の見通しが立たないのに、政府が断念しないのは、核武装の潜在能力を保持したいという政治的な理由からだろう。佐藤（栄作）内閣当時の『わが国の外交政策大綱』はいまも生きている」と指摘する。
　政治的野望に加え、経済的な利得も「唯一の被爆国」の看板を汚している。
　昨年十二月には、安倍首相はＮＰＴ非加盟国のインドを訪れ、原発輸出を可能にする原子力協定の締結に原則合意した。これは非加盟国の核兵器保有を事実上認め、それを後押しすることになりかねない。
　「謝罪なき訪問」は、こうした矛盾を覆い隠す儀式になりかねない。前出の田中さんは「日米双方が戦争責任を取ろうとしない謝罪なき訪問は、核兵器を容認こそすれ、被爆者の核廃絶の願いからは遠のくばかりだ」と厳しく批判した。





衆議院議員鈴木貴子君提出内閣法制局長官による核兵器使用に係る発言に関する質問に対し、別紙答弁書
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_t.nsf/html/shitsumon/pdfT/b190204.pdf/$File/b190204.pdf




世界が注視　オバマ大統領の広島訪問
核兵器禁止条約早期交渉開始か
「段階」論による先送りか
（しんぶん赤旗）2016年5月16日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-16/2016051603_01_1.html
　オバマ米大統領が２７日に世界最初の被爆地・広島を現職の米大統領として初めて訪問します。１９４５年の原爆投下で、その年のうちに約１４万人が犠牲となった地への「前向きの一歩」。これを機にこれまでとってきた「段階的」アプローチなどの核兵器合理化論から踏み出し、核廃絶を目指す世界の取り組みに背を向けてきた姿勢を改めるのか―日本と世界がオバマ氏の言動を注視しています。
（伊藤寿庸）



変化と限界

実際は核抑止力論

　オバマ氏は２００９年４月、プラハで「核兵器を使用したことがある唯一の核保有国として、米国は行動する道義的責任がある」と述べ、変化への期待を抱かせました。
　しかし実際の方針は、核抑止力論に立つという限界を持っていました。１０年に発表された政策文書「核態勢の見直し」は、「核兵器が存在し続ける限り継続する米国の核兵器政策の根本的役割は、米国、同盟国、パートナー国に対する核攻撃を抑止することにある｣と宣言しました｡「米国の政策の長期的目標は核兵器の廃絶である」が、「今日そのような条件は存在していない」と｢核兵器のない世界｣の目標を先送りしました。
　米国政府が保有核兵器の近代化・維持を行う計画では、２０５０年代まで核兵器を保有し続けることを前提に３０年間で１兆ドル（約１０８兆円）といわれる支出を行うとしています。

世界の声は

高まる交渉への機運

　今世界では、核兵器禁止・廃絶を目指す運動が、国際政治の場で大きな高揚を見せています。
　その出発点は、２０００年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で、全核保有国が保有する核兵器を完全廃絶するという「明確な約束」を確認したことでした。２０１０年のＮＰＴ再検討会議で、「核兵器のない世界」実現のために「必要な枠組みを確立する特別な取り組みを行う必要」を確認した行動計画を採択。核兵器禁止条約の国際交渉への機運の高まりが示されました。
　１９７０年に発効したＮＰＴは、もともと五つの核保有国が核兵器を独占し、それ以外の国は核兵器を持たないことを約束するという差別的体制をつくり出しました。同時に、ＮＰＴ第６条で核保有国は核廃絶に向けての努力をすることを義務づけられました。
　ＮＰＴが無期限に延長された後の９０年代後半から、非核保有国の間で第６条を活用して核廃絶を迫ろうという動きが強まりました。
　５年ごとに開かれるＮＰＴ再検討会議では、核兵器を禁止・廃絶する「法的措置」を求める動きが高揚。昨年４～５月の第９回ＮＰＴ再検討会議では、初めて公式文書で核兵器禁止・廃絶のための条約について触れられました。
　このような流れが世界の本流となっていることを示したのが、昨年秋の国連総会でした。
　核兵器を非人道的兵器として禁止し、廃絶することを求める決議「核兵器の人道的結果」が初めて採択されました。１２年に１６カ国の共同声明として始まった流れが加盟国８割の賛成を得るまでに発展しました。
　オーストリアが主導した「核兵器の禁止と廃絶のための人道的誓約」という決議も新たに採択されました。法的措置を議論する「作業部会」を求める決議「核兵器廃絶の多国間交渉の前進」も１３８カ国が賛成し採択されました。この「作業部会」は今年に入ってスイスのジュネーブで２月と５月に相次いで開かれています。

「段階的措置」

廃絶先送りの議論

　核保有国が持ち出してきているのは、核兵器のない世界への「段階的な接近」という主張です。
　１３年の国連総会で、米英仏の３カ国は「核兵器禁止条約の早期締結のための交渉開始」を求める決議に反対して共同声明を出しました。「われわれは、実際的で段階的な接近こそ、世界の安全と安定を維持しながら、軍縮努力で本当に前進する唯一のやり方であると確信している」
　昨年の国連総会で、この主張は米英仏中ロの５カ国に広がりました。
　核兵器を禁止すると「安全と安定が崩れる」という言い分は、核兵器が相手からの攻撃を予防するのに役立っているという考え方です。これは廃絶をどこまでも先送りする「核抑止力」論そのものです。
　米国などは、段階的部分的措置を通じて、核軍縮を進めていると主張しています｡実際はどうか｡
　オバマ氏がプラハ演説で第１に挙げたのが米国とロシアの間で結んだ新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）です。４月１日の発表で、配備された弾道ミサイルや戦略爆撃機の数は、米国が７４１、ロシアが５２１、核弾頭数は米国が１４８１、ロシアが１７３５となっており、今も人類を何度も絶滅させられるだけの核爆弾を保有しています。
　包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）も１９９６年の調印から２０年たっても、米国、ロシアなどが未批准で、発効のめどが立ちません。核保有国が重視している兵器用核分裂性物質生産禁止条約（カットオフ条約）も、９３年に米国が提唱して以来、条文案も国際協議もいっさいできていません。
　ロシアのプーチン大統領は昨年３月、ウクライナのクリミアを併合するなどの暴挙に出た２０１４年当時、核兵器使用も検討していたと発言しています。
　「今日、核破局の危険は冷戦時代よりも大きい」―今年１月、ペリー元米国防長官はこう警告しました。
　このような状況は、核保有国が主張する「段階的措置｣の空虚さを示しています｡
　国連などで各国が主張しているように、「核兵器が存在し続けることこそ人類への最大の脅威」であり、「核兵器が使用される危険に対する唯一の対案は核兵器の禁止・廃絶」しかありません。






核を求めた日本
～被爆国の知られざる真実～
http://channel.pandora.tv/channel/video.ptv?ch_userid=5555656555&prgid=39595820

今年（※2010年）9月、国連で「核廃絶」をめぐる外相会合が初めて開かれる。
唯一の被爆国・日本は、その役割を今問われている。日本の国是となっている「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則。その信頼を揺るがしかねない新たな事実が明らかになってきた・・・。
「非核三原則」の裏側で、日本は、核とどう向き合ってきたのか。独自に入手した極秘文書と、当事者たちの証言から検証し、核廃絶に向けて日本の果たすべき役割を問う。

「核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャルは常に保持するとともにこれに対する掣肘を受けないよう配慮する」


日本の原子爆弾開発 - Wikipedia

被爆国・日本にもあった
幻の原爆開発計画

https://youtu.be/x6MdVPCbK5s

歴史の闇！原爆開発計画を追え

http://dai.ly/x3alygj

原発と原爆　日本の原子力とアメリカの影

http://dai.ly/x12zo4r


http://dai.ly/x12znzk
戦後、脈々と続いてきた原発開発と核兵器との密接な関係。
１９５７年、東海村で原子の火が灯って以来、消えることのない“アメリカの影”。
福島原発事故で図らずも露呈した、原子力をめぐる知られざる日米関係を検証する。



アメリカ軍事政策委員会 1943年５月５日
①日本人はドイツ人と比較して、この爆弾（原爆）から知識を得る公算が少ないとみられる。
②太平洋はほぼアメリカの戦場であって、同盟国に対して密かに投下準備ができる。
③ドイツ投下には原爆完成まで時間的に間に合わない可能性がある。

ハイドパーク覚書

ルーズベルト大統領とチャーチル首相は、ニューヨーク州ハイドパークで首脳会談した。内容は核に関する秘密協定（ハイドパーク協定）であり、日本への原子爆弾投下の意志が示され、核開発に関する米英の協力と将来の核管理についての合意がなされた。
→原爆投下目標は最初から日本


原子爆弾投下都市の選定経緯
「原爆はこうしてつくられた」レスリー・R.グローブス
「京都は原爆から生ずる損害がその都市ならば行きわたらない所はないほどの大きさを持っていた。これによってわれわれは原爆の破壊威力のあます所のない実証を得る確信があった」235頁

1945年2月14日近衛上奏文
（敗戦はもはや不可避である。敗戦に伴う共産革命から国体を護持するためには、一日も早く戦争を終結すべきである）
「無条件降伏しても、アメリカならば、日本の国体を変革して皇室までも無くすようなことはしまいと思う」と説明し、天皇の同意を得ている。

ドイツ降伏　1945年５月４日

ザカライアス放送７月21日第12回放送　無条件降伏の意味について詳しく説き、日本に降伏を促した。
「すべての国民はそれぞれの政治形態を選択する権利を有する」
→日本は天皇に対する戦犯裁判の免除と天皇制の存続が可能なら降伏する用意があると水面下であらためて表明。

1945年7月25日、トルーマン大統領が原子爆弾投下の指令を承認し、ハンディ陸軍参謀総長代行からスパーツ陸軍戦略航空隊総指揮官あてに原子爆弾投下が指令された。ここで「広島・小倉・新潟・長崎のいずれかの都市に8月3日ごろ以降の目視爆撃可能な天候の日に「特殊爆弾」を投下する」とされた

ポツダム宣言（1945年７月26日）の前に（1945年７月24日）トルーマンは原爆投下を承認する。

ポツダム宣言のスティムソンの起草した宣言原案の12項に
「この政府（降伏した日本の）は現在の天皇の下に憲法上の君主制を含むことができる」とあったがトルーマン大統領はこれを却下し採用しなかった。
→日本は天皇制維持のために、ポツダム宣言を黙殺拒否。
→原爆投下の口実に！
→ウラン原爆が広島に投下される。

きのこ雲の下で何が起きていたのか

https://youtu.be/nnCaNsxd5lc

ソ連対日参戦が予定より早まった（ヤルタ会談の予定どうり）ことによりプルトニウム原爆投下繰り上げる。
８月９日未明、ソ連対日参戦。
→ソ連対日参戦を受けてこの日の朝に閣議で降伏決定。
→つまり、長崎原爆投下と終戦の決定はまったく関係なかった！
→ソ連を牽制するために、投下したもの（８月９日中に原爆を投下しないと、終戦を迎えて原爆投下できなくなる恐れ）。
→プルトニウム原爆が長崎に投下される。


隠して核武装する日本
http://www.kageshobo.co.jp/main/books/kakushitekakubusousurunihon.html