「お知らせ」と第133・134回小出裕章ジャーナル

皆様いかがお過ごしですか？
猛烈な暑さが続いていますが、体調を崩されていませんでしょうか？

私は持病の腎臓病がじわじわ悪化してしまいまして、この猛暑で夏バテと相まって体調不良の毎日です(´・ω・｀)仕事上がりに帰宅後は寝てばかりでございます(＾▽＾；)透析になりたくはないですから…(´･_･`)

そのような事情で、今後ブログの更新は不定期になると思います。ご理解の程よろしくお願いしますお願いします(^-^)



女性のまなざしで生まれた被災地コミュニティ・場づくり
（ラジオフォーラム#133）

https://youtu.be/WrYIv9knKgQ?t=15m18s
～第133回小出裕章ジャーナル
廃炉工程表見直しについて「あまりにも楽観的な見通しの上にその工程表が作られていましてこんなものはできっこない、いずれ改訂されると思っていました」
http://www.rafjp.org/koidejournal/no133/
谷岡理香：
政府の関係閣僚会議は、6月12日東京電力福島第一原発の廃炉に向けた工程表について、1号機から3号機の使用済み燃料プールからの燃料の回収をこれまでより最大で3年程度遅らせること等を盛り込んだ改訂を決めました。この大幅な改訂は2013年6月以来、2年ぶりです。そこで、今回は廃炉の工程表、中期ロードマップとも言われますが、この廃炉工程表の改訂について小出さんに教えて頂きます。今日も電話がつながっています。小出さん、今日も宜しくお願い致します。



小出さん：
こちらこそ、よろしくお願いします。

谷岡：
基本的なところからですが、廃炉工程表とはどういうものなのか改めてご説明をよろしくお願い致します。

小出さん：
これは、もう皆さん十分にご承知の通り、2011年3月11日に福島第一原子力発電所が巨大な地震と津波に襲われて、当日運転中だった1号機、2号機、3号機は炉心が溶け落ちてしまって、爆発をするというような事故になりました。4号機は当日、定期検査で運転をしていなかったのですが、その4号機でもなぜか巨大な爆発が起きて、その当時の使用済み燃料を全て格納していた使用済み燃料プールが、半分壊れた建屋の中に宙吊りになってしまうという状態になったのでした。

大変危険というか、どうしていいか分からないような事故が起きて、進行していたわけですが、とにかくなんとか放射性物質を飛散させないようにしなければいけないということで、今後どのような作業が必要になるかということで、廃炉工程表というのが2011年の暮れに策定されました。

溶け落ちえしまった炉心をどうするのか。1号機から4号機まで全てに使用済み燃料プールがあって、その底に大量の使用済み燃料が眠っていたのですが、その使用済み燃料をどのように取り出すことができるか、あるいは、これも皆さんご承知だと思いますが、どんどん放射能の汚染水というのが、今溢れてきてしまっているわけですが、それをどのように閉じ込めることができるのか。海に流さないで済むのか。そのために、何が必要なのかというようなことを一応、策定したという、工程表と私達呼んでいますが、そういう計画が2011年の末にできたのです。

ただ、私から見ると、あまりにも楽観的な見通しの上にその工程表が作られていまして、「こんなものはできっこない」「いずれ改訂される」と思っていました。そして先程おっしゃってくださった通り、2013年6月に大幅に改訂されたのですが、それすらが、また実行することができないということで、6月12日に第2回目の大幅な改訂というものが行われました。



谷岡：
楽観的すぎる工程表ということですが、改めて何ができていて、何ができていないのかっていうことをもう一度、小出さんの方からお話して頂けますか?

小出さん：
はい。基本的には、使用済み燃料プールの底に使用済み燃料が大量に残っているのです。4号機の場合には、1号機、2号機、3号機、4号機の中でも、特に大量の使用済み燃料が残っていまして、爆発で、そのプールが宙吊りにになってしまったということで、とにかく一刻も早く取り出しを行わなければいけないということで、一昨年の11月から取り出し作業を始めまして、昨年の11月まで丸1年かけて、ようやくに使用済み燃料プールにあった燃料を取り出したのです。

しかし1号機、2号機、3号機の方は、4号機に比べても放射能の汚染がはるかに高くて、未だにプールに近づくことすらができない。でも、そのプールの底からとにかく燃料を取り出さなければいけないということで方策を考えて、一応、工程表というものを作ったわけですが、先程も聞いて頂いたように、あまりにも楽観的な見通しの下に作られていたわけで、到底そんなことはできないということで、3号機で、今年のもう上期には行うと予定されていたものが2年遅れることになりましたし、1号機、2号機の方も3年程遅れて作業を始めるというようなことになってしまいました。

おそらく、それもできないだろうと私は思っています。それから、もうひとつは溶け落ちた炉心をどうするのかということなのですが、未だに溶け落ちた炉心が、どこにどのような状態で存在しているのかということすらが全く分からない。人間が行けば、即死してしまうような場所です。

そのため、代わりにロボットを行かせようとしてきたのですが、ロボットという物は放射線に大変弱いのです。そのため送り込んだロボットもみんな帰ってこれないという状況で、未だに溶け落ちた炉心がどこにどのような状態であるかわかりません。国や東京電力は、いつの時点かで、その溶け落ちた炉心を外部に掴み出すというような工程表、ロードマップを作ったのです。

24.9Sv/h　Σ(￣ロ￣lll) ｶﾞﾋﾞｰﾝ


私は、もうとうの昔から、そんな掴み出すなんていう作業はできるはずがない。もう仕方がないので、1986年に事故を起こしたチェルノブイリ原子力発電所と同じように、石棺という巨大な容器で覆うしかないんだということを言ってきました。国の方も、ようやくにしてつかみ出すということが大変難しいということを認めて工程表を書き換えて、「もっと遅く、とにかくなります」と。さらに「これまで国や東京電力が言っていたようなやり方はダメかもしれないので、別のやり方も考えます」というようなことになりました。┐(´д｀)┌

谷岡：
でも、そうは言っても、その現場で働いてる労働者の方々とかの健康問題もありますし、スピードっていうのは大事なことだと思うんですけどもいかがですか?

小出さん：
はい。もちろんスピードは重視しなければいけません。いつまでもズルズルと手をこまねいていれば、放射能がどんどん外に出ていってしまうことになるわけですから、力をそこに集めて素早くやらなければいけないと思います。

ただし、相手が放射能ですので、やればやるだけ被ばくをしてしまいますので、労働者の被ばくを少なくするということはもちろん考えなければいけません。ですから、本当は両方きちっとやらなければいけないのですけれども、でも先程もちょっと聞いて頂きましたけれども、東京電力と国がこれまで考えてきた工程表というのは楽観的な見通しに立って作られてきました。

そのため、その工程表が次々と改訂されてきたということになったわけです。もっともっと国も東京電力も事態の深刻さを認識しなければいけませんし、こういうものは厳しい状況を考えた上で、工程表というものを本来は作らなければいけないと思いますし、今回改訂された工程表も結局、また何年かすれば改訂されて、もっともっと難しい、事故収束まで時間がかかるということに、必ずなるだろうと私は思っています。

谷岡：
なんかちょっと気が重たくなってきましたが、小出さん、どうもありがとうございました。

小出さん：
はい。ありがとうございました。



Fukushima Daiichi Decommissioning: Follow The Money
（Fairewinds）
http://www.fairewinds.org/nuclear-energy-education/fukushima-daiichi-decommissioning-follow-the-money

原子力専門家のガンダーセン氏、福島第一原発の廃炉には100年の期間と5000億ドルの費用がかかる
Posted 10 days ago, by Jack Pearson

Fairewinds Energy Educationは16日、原発撤廃論者として有名なアーニー・ガンダーセン（Arnold Gundersen）氏に対するインタビュー記事を掲載し、福島第一原子力発電所には100年、総費用にして5000億ドル（約60兆円）の費用がかかるとする見通しを公表した。

日本政府と東京電力が公表した福島第一原発の廃炉に関わる工程表では、廃炉に関わる総期間は30～40年、総費用は2兆円（廃炉費用のみで除染費用、被害者損害賠償費用は含まれない、全部を合せると11兆円超）という概算が示されていた。

ガンダーセン氏は、現在、既に安定化が図られているチェルノブイリ原発の廃炉までの期間は100年かかると見積もられているのに対して、現在もなお、冷却水の供給が必要で、絶えず大量の汚染水が生じている福島第一原発の廃炉が30年で済む道理はないとしている。

根拠はこうなる。

ガンダーセン氏によると、福島第一原発の場合、チェルノブイリ原発とは異なり、原発は絶えず、地下水系を直接的に接触を起こしており、また、メルトダウンを起こした核燃料はまだ尚、発熱し、原子炉本体は完全な停止状態には至っていない。

また、福島第一原発からは、毎日300トンの汚染水が排出されており、排出される汚染水には終わりはないとも述べる。

東京電力が行っていることは、水が注ぎっぱなしになっているバスタブから溢れてくる水を別のバスタブを用意して溜めこんでいるのと同じであり、問題の元凶となる地下水系の問題の解決のメドは立っていない。

東京電力は地下水系の問題を解決するために地下に凍結遮断壁の構築も進めているが、凍結遮断壁は恐らく失敗に終わるだろう。

地下水系の専門家は、東京電力と日本政府に対して地下水系問題は、既存の確立された技術で解決することを助言してきたが、日本政府と東京電力は、こうした専門家の意見には耳を貸さず、最終的には凍結遮断壁の構築を選択した。

凍結遮断壁では最終的には、地下水系の問題を解決することはできない。

そもそもの問題として、チェルノブイリ原発の場合は、メルトダウンした核燃料コアは地下水系と接触することなく、原子炉の構造の最下部で「ゾウの足（elephant’s foot）」を形成してとどまった。

チェルノブイリ原発事故から30年が経過した今でもゾウの足は事故当時と変わらない状態にあり、ゾウの足からは8分でヒトを死に至らしめる放射線量が生じている。

一方、福島第一原発の場合、メルトダウンした核燃料コアがどのような状態にあるか、まだ誰も正確には把握できていない。現状で判っていることは、メルトダウンを起こした3基の原発の核燃料コアは地下水系と接触を起こし、福島第一原発の山側から流れてきた地下水は、核燃料コアと接触を起こすことで汚染されて、汚染水に変わってしまっているということとなる。

この汚染水問題により福島第一原発の廃炉は、チェルノブイリ原発の廃炉に比べて100倍複雑性を増しており、費用も100倍かかるものとなっている。

チェルノブイリ原発の廃炉費用が30億ドル（純粋な廃炉費用分だけの試算額）だとした場合、福島第一原発の廃炉費用は、5000億ドルはかかることになるだろう。

しかし、ウクライナ政府はチェルノブイリ原発の廃炉には100年かかるとしている。対して、日本政府と東京電力は廃炉は30年で済むとしている。

福島第一原発の廃炉にどれだけの歳月と費用がかかるかは、最終的には科学的な問題というよりは政治的な問題、つまり、廃炉事業にどれだけの予算を投じることができるかによって決定されるものとなるだろう。

こうした政治的、予算上の問題においてもっとも大きな問題なのは、福島第一原発事故前、日本では54基の原発が稼働していたが、現在、稼働している原発はゼロだということとなる。

原発は、稼働を停止しても冷却が完了するまで最低4年間はフルオペレーションの体制で運用を継続していかなければならない。1基あたり700名の人員が要するとして50基の原発だと一体、何人の人件費と費用がかかることになるだろうか？

日本の電力会社は休止状態にある原発のためだけに数百億ドルもの費用を銀行から借り受けることで賄っており、福島第一原発の廃炉以前の問題として、これらの費用の増大により廃炉事業の費用調達を難しくしている。

日本の政財界が休止中の原発の早期の再稼働を目指しているのはこのためとなるが、日本の国民は福島第一原発の教訓から恐らく、休止中の原子炉の再稼働は認めないだろう。

まとめると、日本人はまず、福島第一原発の廃炉を30年で終えることは不可能であり、100年超はかかるということを自覚するべきである。

福島第一原発から流出する汚染水は今後数十年間に渡って継続する。

福島第一原発で生じるダンプで数百万台分に相当する核廃棄物は最終的には日本のどこかに最終処分場を構築して保管する必要がある。

福島第一原発で働く数千名の若い作業員は、高い放射線被爆を受けることになるだろう。

福島第一原発の廃炉費用は最終的には5000億ドル程度になるだろう。

福島第一原発から取り除かれた核燃料コアなどの高濃度放射線廃棄物の最終処分場を日本国内で見つけることは不可能だ。核燃料コアなどの高濃度放射線廃棄物の最終処分場問題は世界中の原発技術者がその解決策を模索しているが未だに解決方法は見つかっていない。






激変するミャンマー、日本との関係はどうなる?
（ラジオフォーラム#134）

https://youtu.be/imPYTtMDXJA?t=15m15s
15分15秒～第134回小出裕章ジャーナル
原子力の人材育成「原子力を進めるための学問はもう止めるべきだと思います」
http://www.rafjp.org/koidejournal/no134/
石丸次郎：
今日は、「どうなる原子力の人材育成」というテーマで、小出さんにお話をお聞きしたいと思います。文部科学省が、昨年出しました「原子力人材育成に関する取り組み」という文章があります。これを見ますと、ちょっと私、驚いたんですが、今から30年前の1984年の大学の原子力関連の学科の数が10学科・定員440人、大学院は11専攻・定員210人あったのが20年後の2004年には、大学はなんと1学科・定員60人、大学院は4専攻・定員100人に減ってしまっていたということなんですが。これは、もちろん福島第一原発の事故の起こる前ですけれども、この1984年から2004年の20年間になぜこれだけ原子力関連の大学の学科、専攻が減ってしまったんでしょうか?

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/055/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2014/10/17/1352408_03.pdf

小出さん：
原子力に関する夢がすっかり冷めてしまったのです。私が原子力に夢をかけて大学に入ったのは1968年でした。その頃は、日本中というか世界中が原子力に夢をかけていた時代でした。

私は東北大学工学部原子力工学科という所に行ったのですが、当時日本の中に昔、大日本帝国という時代に、帝国大学というのが7つあったのですが、その旧帝国大学7つ、北海道・東北・東京・名古屋・京都・大阪・九州という、その7つの帝国大学には、全て原子力工学科あるいは原子核工学科というのがあって、当時の花形学科でした。

ただしそれ以降、原子力というのが、当時言われていたように、夢のエネルギーではない、危険も抱えている、生み出すゴミも始末ができないということがだんだんだんだんわかってきてしまいまして、原子力の夢がどんどん冷めていってしまったのです。

1979年には米国スリーマイル島という原子力発電所で大きな事故があったりして、もう原子力に未来がないということが、大学で工学を専攻しようとする学生には、ほとんどみんなわかってしまったのです。

それで、工学部の中で最低の学生ももう「原子力」というと来てくれないということになりまして、今では、7つの帝国大学から全て原子力工学科も原子核工学科も消えてしまったということになりました。


石丸：
それで2014年、先程ご紹介しました文部科学省の「原子力人材育成に関する取り組み」。やはり、危機感を覚えたのでしょう。文部科学省としては増やすという方向で、2014年には3大学に学科を定員100人に増やす。大学院を9専攻210人に増やすということになっております。これは、文部科学省の狙いっていうのはどこにあるんでしょうか?

小出さん：
要するに、このままでは原子力が潰れてしまう。何としても日本は原子力をこれからも進めようとしているわけですから、「まだまだ原子力に夢があるんだぞ」ということを日本の国としては言い続けなければいけない。そのためには、大学の学生も維持しなければいけないということで、文部科学省がお金をばらまいて、なんとか維持しようとしているのです。



石丸：
なるほど。小出さんがお考えになる原子力の人材、一番必要なのはどういう分野だとお考えですか?

小出さん：
もともと日本で原子力が華々しく打ち出されていた時には、要するに原子力発電を進める技術者・科学者を養成しようとしました。例えば、原子炉物理学であるとか原子炉工学であるとか核燃料工学であるとか、とにかく原子力を推進するための学問をどんどん進めようとしたのですが、私はもうそんな学問は一切止めるべきだと思っています。

石丸：
一切止めるべき?

小出さん：
はい。原子力がここまで巨大な危険を抱えてるということがわかったわけですから、一刻も早く原子力から足を洗うという方向に、学問も向かわなければいけませんので、原子力を進めるための学問はもう止めるべきだと思います。

ただし、福島の原子力発電所なんとかその収束させて、廃炉ということに持って行かなければいけないわけですし、福島以外の原子力発電所も膨大な放射能の塊になってしまっていますので、それを何とか廃炉にしなければいけない。そして、これまでに生み出してしまった核分裂生成物などの核のゴミ、それも何とかしなければいけないという課題が残っていますので…

石丸：
大きな大きな課題ですよね?


小出さん：
はい。そういうことに関しては、とにかく専門家を養成しなければいけない。そういう学問をこれからもきちっと残さなければいけないと、私は思います。

石丸：
原子力を進める分野の研究と、それから後始末ですね。廃炉や核のゴミの処理をやるという分野というのは、やはり研究機関の中でもだいぶ違う分野、違う研究職だと考えて…

小出さん：
全く違います。

石丸：
そうですか。

小出さん：
はい。いわゆる原子炉というものを設計して動かしてという、そういう分野の学問と生み出してしまった核のゴミの始末ということに関する学問は全く違う学問です。

石丸：
そうですか。じゃあ、今からやはり求められるのは、このなくすための研究者、なくすための勉強をするための学科の設置、大学院の設置ということなんでしょうか?


小出さん：
はい。私はそう思いますし、核化学の知識であるとか、放射線を測定するというそういうようなこれまでもやってきた基礎的な学問研究、それをきちっと残して組み合わせて、核のゴミの始末に役立てるような学問をこれから作っていかなければいけないということです。

石丸：
それを文部科学省は、いわば政府が方針としてきちっと打ち出さなきゃいけないわけですよね?

小出さん：
ほんとはそうなのですが、残念ながら今の自民党政府は、これからも原子力をどんどんやるというようなことを言ってるわけで、核のゴミの後始末よりは、むしろまだまだ原子力を続けたいんだというようなそんな姿勢になってしまっているのです。



石丸：
なるほど。この人材の育成、原子力の人材の育成、これは必要なんですけれども、それは、原発の廃炉や核のゴミをどうしていくのかっていう研究にやっぱり特化させて、そのための人材を育成していく必要があるということですね?



小出さん：
はい。そう思います。

石丸：
はい。小出さん、今日はどうもありがとうございました。

小出さん：
こちらこそ、ありがとうございました。


"核のゴミ"はどこへ ～検証・使用済み核燃料～

http://dai.ly/xxeu27

3つの建屋が爆発した、福島第一原子力発電所の事故。原子炉とともに危機的な状況に陥ったのが、莫大な放射能を持つ使用済み核燃料の貯蔵プールだった。
原子炉の稼働によって生じる使用済み核燃料は、全国の原発などに貯蔵され、その量は1万7千トンに達している。国が、使用済み核燃料を資源として貯蔵・再利用する、核燃料サイクルを推進してきたためだ。
しかし、サイクルの要となる青森県六ヶ所村再処理工場は、トラブルの連続で操業開始を延期し続け、高速増殖炉「もんじゅ」も、1995年の事故以来、ほとんど動いていない。さらに、再処理に伴って生じる高レベル放射性廃棄物を埋設処分する場所も決まっていない。
国は、3兆円近い経済効果をうたってきたが、唯一名乗りを挙げた高知県東洋町では、激しい反対運動が起こり挫折。原発事故後、さらに状況は厳しくなっている。
こうした中、去年（※2012年）末に誕生した自公・安倍政権は、「前政権下の原発ゼロ政策の見直し」「核燃料サイクルの継続」を表明。使用済み核燃料、高レベル放射性廃棄物が再び大量に増え続ける懸念が出てきている。
もはや、使用済み核燃料や廃棄物から目を背けることはできない私たちの社会。重い課題と向き合う、世界各国の事例も交えて伝え、次世代に負担を先送りしない方策を探る。


20120311　行くも地獄、戻るも地獄 ～倉澤治雄が見た原発ゴミ～

http://dai.ly/xpe0xc
｢原発から出る“核のゴミ”をどうやって処分するのか？｣ 福島第1原発事故が浮き彫りにした課題のひとつだ。
番組では、原子力に詳しい倉澤治雄 日本テレビ解説主幹が、米スリーマイル原発の高レベル廃棄物の行方など｢核のゴミ｣を追っていく。
さらに、当初は地層の｢研究施設｣を作るだけのはずが、いつの間にか｢最終処分場｣が近くに来ることになったフランスの実例。これと同様に、研究施設という名目で誘致が行われた北海道幌延町の現状。
そして取材斑は、モンゴルにも飛んだ…。見えてくるのは、これまで細かい点を先送りして、巨額の費用を投入してきた核燃料サイクルの危うい現状と、｢産業のない僻地｣にカネを使って、処分施設を持っていこうという処分地選定をめぐる相似形だった。



見捨てられる自主避難者
（東京新聞【こちら特報部】）2015年7月20日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2015072002000128.html
　福島原発事故の被災者たちの「棄民化」が進行している。その一つが、自主避難者に対する住宅提供の打ち切りだ。福島県はこれを機に帰還を促すが、避難している母親たちはためらいを隠さない。放射線への懸念のみならず、安全が強調されている故郷では、子どもを守る手だてを取ること自体、白眼視される恐れがあるからだ。事故の幕引きが早々に図られようとする分、母親たちの苦悩は増している。
（榊原崇仁）

福島原発事故
住宅提供打ち切り
見捨てられる自主避難者



帰るも、残るも…
苦悩尽きぬ母親

「まだ現実のこととして打ち切りを受け入れられない。原発事故があってからうつ病になり、睡眠薬に頼ることもあったけど、また眠れなくなった」
　避難指示区域外の福島県いわき市から東京都内に避難する女性（四五）は力なく、そうつぶやいた。
　小学二年生と幼稚園児を育てるシングルマザー。「国や県は放射線がどれだけ危険なものか、きちんと説明してくれない」と不信感を募らせた末、わが子を守るために故郷を離れた。
　飲食店でパート勤務するが、毎月の収入は母子家庭の手当を含めて十三万円程度。住宅が無償提供される現在はこれで何とかやりくりしているものの「自分で家賃を払うことになったら、どうにもならない」。
　県は原発事故後、避難者に対して建設型の仮設住宅や民間住宅などを利用した「みなし仮設」を提供してきたが、自主避難者の分は先月十五日、二〇一七年三月で打ち切ると决めた。
　内堀雅雄知事は「インフラ整備や除染が進み、生活環境が整ってきた」と説明する。しかし、先の女性は「こんな原発事故は前例がないんだから、体にどんな影響が出るか分からないはずなのに…」と憤る。
　県は早々に帰還誘導策を打ち出している。県内に戻る人には年度内から、引つ越し費用を支援する。避難先で暮らし続けたい人のうち、低所得者らには家賃補助をするが、詳しい内容は検討中で明確ではない。
　帰還誘導にあらかって、自費で住宅を確保する選択肢もあるにはある。しかし、自主避難者の置かれた状況は総じて厳しい。
　避難指示の対象者とは異なり、月額十万円の精神的賠償はない。一定の収入を確保するため、夫が福島で仕事を続け、母子のみで逃れる例も目立つ。夫婦離れぱなれの生活から離婚に至るケースも少なくない。
　二重生活は家計の負担を増す。山形県米沢市に子ども二人と自主避難する母親（四六）は「持ち家を手放して生活資金を工面した。夫には一人で賃貸住宅に入夕てもらっている」と話す。別
の母親（四もは「まだ自宅のローンがかなりある。これ以上、持ち出しを増やせない」とうなだれる。
　避難先で住まいが確保できなくなれば、意に反した帰還を考えねばならなくなる。だが、郡山市から都内に逃れる母親（三九）は「いま戻ったら、きっと心が壊れてしまう」と語る。
　「県内は『もう安全』という情報ばっかり。放射線から目を背けるのが普通になっている。私はそれが嫌だけど、周囲との付き合いを考えたら、福島では受け入れるしかない。近所の人が野菜を持ってきたら、それを断れるのか。除染が終わってない田んぼで息子が友だちと遊んでいても、帰ってこいと言えるのか。無防備な状況にな七んでいく
のはつらすぎる」



遅れる除染
周囲へ気兼ね
子を守れるのか

家賃全額負担
生活を圧迫
生きていけない

　復興庁は十日、自主避難者らを援助する「子ども・被災者支援法」の基本方針改定案を公表した。「避難指示区域以外の放射線量は大幅に低減した。避難する状況にはない」と記すことで、住宅提供打ち切りにお墨付きを与えた。《ﾟДﾟ》
　竹下亘復興相は同日の記者会見で「やっぱり（福島に）帰っていただきたい。これは福島の強い思い」と帰還を促すメッセージを発した。ただ、帰還しない人への支援の必要性などを問われると、国による対応は語らず、「福島県が一番悩んでいるのは自主避難者ではない。避難指示区域の方をどうするか、が最大の悩み」と言い切った。(－－〆)
　福島市から都内に自主避難する母親（三三）は「私たちは国にとっては汚点なんだと思う。『自主避難者が被害を大きく見せている』『勝手なことをした』と考えているはず。だからこれまでも軽んじられてきた。大臣の発言もその延長線上にある」と解釈する。
　復興庁は十二日、自主避難者向けの説明会を山形市内で開いた。同庁の担当者は「来年度からは『復興・創生期間』」と述べたうえ、「もう被災者というところから、定住というところに重点を置いていきたい」と発言した。
　福島への帰還、またはいま暮らす場所への移住を促す趣旨のようだが「被災した状況」という汚点を一刻も早く消したい本音が垣間見えたようにも思える。しかし、原発事故はそう簡単に矮小化できない。
　環境省によれば、国の財政負担で除染を進める「汚染状況重点調査地域」は福島県外にもあり、栃木や群馬、茨城、千葉、埼玉など関東や東北の七県約六十市町村が指定された。このう
ちの二割で、まだ除染が終わっていない。
　関東地方で意識調査をしている山口大の高橋征仁教授（社会心理学）は「福島県外でも、母親たちの間には放射線に不安を抱きながら口にするのを抑制する空気がある」と語る。それを裏付けるのが、高橋教授も加わる関西学院大災害復興制度研究所の調査だ。
　対象は茨城、千葉両県の母親ら約二千人で、昨秋に実施。小学生以下の子どもがいる人の回答を見ると、八割が「食品の産地を気にするなど、買い物のストレスが増えた」と答える一方、「放射能の問題は人前でしゃべらないようにしている」は茨城で四割、千葉では三割に達した。
　行政による子どもの健康調査を求める声も強い。市民団体「放射能からこどもを守ろう関東ネット」の脇ゆうりか共同代表は「今は甲状腺検査の費用を一部補助をする自治体があるかどうかという程度。これも、いつまで続くかは分からない。国が何もしてくれないから」と語る。
　住宅提供打ち切りの余波は大きいという。
　埼玉県内で自主避難者をサポートする小林玲子弁護士は「国が支援縮小の流れを確たるものにすれば、関東のお母さんたちの要望は空気のように扱われ、避難指示を受けた人たちの住宅提供もこの先、打ち切られかねない」とみる。
　だからこそ、原発事故で苦しむ母親たちが手を取り合う必要性を説く。
　「避難指示区域とそれ以外の福島県内、福島県外の三地域では、賠償や住宅提供、健康調査で差がある一方、放射線量も地域差がある。そのため、お互いがお互いの状況をねたみがち。でもみんな、根っこにあるのは子どもを守りたいという思いのはず。黙っている女性や子どもたちは付け込まれ、ただただ犠牲になる。この構造は、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）と少しも違わない」

　自主避難者　福島原発事故では、第一原発の20キロ圏内や、さらに北西方向の地域などが避難指示区域に指定された。だが、この区域外でも放射線量が高いと判断し、自主的に避難した人たちがいる。福島県によれば現在、その数は県内避難者の5000人を含めて、２万5000人に上る。



あなたを苦しめている者たちの存在。もういい加減気づこうよ！ほんとうに(;｀・ω・)ﾉ