安保法案の強行採決について。- 2015.07.14
https://youtu.be/MnphP_Qe1nA
国民の声 聞かないのか
（しんぶん赤旗）2015年7月15日
政府・与党は戦争法案について、「いつまでもだらだらとやるべきじゃない。『決めるときは決める』ことが必要だ」（菅義偉官房長官）、「もう論点は出尽くしている」（自民党・谷垣禎一幹事長）などと強弁し、15日に採決を強行する姿勢です。しかし、直近のどの世論調査でも「今国会の成立反対」「議論が尽くされていない」の声とともに、そもそも法案が「憲法違反」との意見が圧倒的多数。こんな状態での採決は、国民世論無視の暴挙以外の何ものでもありません。
内閣支持率にも
反対の声飛び火
今月に入って報道各社の全国世論調査では、内閣不支持率が支持率を上回る事態が相次いでいます。７月６日の「毎日」では、不支持率が５月から７ポイント増の43％で、第２次安倍内閣発足後初めて支持・不支持が逆転。その後も、12日にＮＮＮ（日本テレビ系）、13日
にＮＨＫ、14日に「朝日」で、次々と支持・不支持が逆転する結果が出ています。戦争法案の反対世論の急拡大が、内閣支持率にまで飛び火している形です。
どの世論調査でも、法案の「今国会成立反対」は６割前後で、「賛成」の２～３倍に達しています（グラフ）。政府の説明が「不十分」との声も８割超で、高止まりのまま。「憲法違反」との指摘も半数に達している調査結果が多く、「（国民の）理解が進んできた」（13日、安倍晋三首相）といえる根拠など一つもありません。
審議に不可欠な
情報も開示せず
苣官房長官は14日の会見で「引き続き、懇切丁寧に（国会に）説明する」などと述べています。
しかし、国会審議の前提となる資料提供をめぐるこの間の政府のやり方は、国会軽視の態度そのものです。
国会から提出を求めている統一見解のうち、14日時点で26件中11件が未提出。関迎資料も26件中12件が提出されていません。
審議に不可欠な情報を隠し、最低限の情報開示すら怠っています。日本共産党の穀田恵二議員は10日の委員会で、陸上自衛隊イラク派兵の実態を克明に記録した文書がありながら、政府が国会議員の資料要求に対しては”黒塗り”で提出していることを指摘。〃黒塗り”を解除した文書の提出にいまだ応じていません。
14日の審議強行で、総審議時間は１０６時間52分（野党欠席時間除く）になりました。しかし、どんなに審議時間を重ねても違憲の戦争法案は「合憲」にはなりません。６日に沖縄県と埼玉県で行われた地方参考人会では、与党推薦の参考人からも慎重な審議を求める意見（沖縄）や「まだまだ議論が必要なのは明らか」（埼玉）などの意見が相次ぎました。ただすべき論点は山積しています。
説明不足の論点80個超
明日の自由を守る
若手弁護士の会
倉持麟太郎さん
私はさいたま市での衆院安保法制特別委員会（６日）に参考人として出席し、これまでの国会審議で議論されていない論点が40個以上もあると指摘しました。その後も、全く触れられていない論点、説明不十分な論点を調べてリストを作っていますが、その数は80個以上にものぼっています。
こうしたなかで採決すれば、違憲である法案内容とともに手続き面でも民主的正当性を欠くことになります。
安倍首相からはまともに説明する姿勢は見えません。「夏までの法案成立」という米国との約束重視、国民と法の支配の軽視であり、権力者としての節度が欠如しています。
反対世論軽視の首相を批判
「強行しても支持戻る」は間違い
元内閣官房副長官補 柳沢協二氏
「自衛隊やＰＫＯ（国連平和維持活動）も最初は反対多数だったが、今では国民の多くが支持・賛成している」－。安倍晋三首相は国会審議でこう繰り返し、戦争法案反対の国民世論を軽視する姿勢を示しています。
これについて柳沢協二・元内閣官房副長官補は13日、国民安保法制懇の記者会見で「（法案を）強行採決しても国民世論の支持が戻ってくるというのは大変な聞違いだ」と批判しました。柳沢氏は「これまで自衛隊に国民の理解があったのは、海外で戦争しなかったからだ。この法案でやろうとしていることは海外で殺し、殺されることだ」と指摘。また「自衛隊は国民が理解している以上のことはできない。多くの国民が法案についてわからないといっているのに、その法律に基づいて自衛隊が海外でリスクを負い殺し殺されるような任務を与えられるようなことは絶対に許せない」と語りました。
安倍独裁とナチズムはどこが違うのか
違憲法案強行採決カウントダウン
だからこの国は野蛮なのだ
（日刊ゲンダイ）2015年７月15日
憲法学者が全員反対しても、全国的に反対運動が広かっても、違憲法案を止める術なし。法治国家と立憲主義否定の暴力政治を力ずくで止めなければ、安倍ファシズムはナチス化する
とうとう違憲法案の強行採決のカウントダウンが始まった。安保関連法案を審議する衆院特別委員会はきのう（13日）、中央公聴会を開いた。重要法案を採決するうえでの大前提であり、有識者や利害関係者から「十分に意見を拝聴しました」という形式を整えるセレモニーは終了。衆院での法案審議時間は100時間を超えた。
自民党の谷垣幹事長は採決条件は整ったとして、「あす（15日）の委員会採決」を目指す意向を表明しているが、この法案には憲法学者の９割が「違憲」と判断し、どの世論調査でも国民の８割以上が「政府の説明は不十分」と答えている。実際に戦争に巻き込まれかねない若者や、子を持つ母親たちの立場はより深刻だ。国会周辺は日に日に「戦争したくなくて、ふるえる」という抗議の声が高まっている。強行採決に向けたカウントダウンが進むごとに、国会周辺の反対運動もピークに達していくのだろう。
だが、国民の悲痛な叫びも、安倍政権には馬の耳に何とやらだ。いくら全国的に反対の輪が広がっても、のれんに腕押し。残念ながら、我々には違憲法案を止める術はないようにも思えてくる。その理由は議会の圧倒多数を握られているだけではない。安倍たちは法治国家としてのルールや立憲主義の常識さえ、持ち合わせていないからだ。ルール無用の外道たちに「正道」を何べん説いても通用しないのと同じである。
ナチズム台頭の反省に基づく欧州の違憲審査
民主主義の先輩格にあたる欧州各国では、違憲法案の制定をこれだけ急ぐ野蛮な政権の存在は許されない。そもそも、ドイツやフランスなどには一般の裁判所から切り雕された「憲法裁判所」という違憲審査の独立機関が存在する。九大名誉教授の斎藤文男氏（憲法）が説明する。
「憲法解釈の見解や法律の違憲性の審理にあたって、時の政権はもちろん、事実上、三権分立さえ超越した強大な権限を与えられています。日本では『一票の格差』のように憲法違反の具体的実害を被って国民は初めて提訴できますが、欧州では何かコトが起きる前に法令などの違憲性を問える『抽象的違憲審査』も認められています。コトが起きてからでは遅いという発想は、議会の立法によって人権が著しく侵害されたナチズムの台頭を許した反省に基づいています。日本のように最高裁の判決が確定するまで４、５年を要するようなこともない。欧州なら、戦争法案は即座に憲法裁判所の審理対象になるのは間違いありません」
違憲審査の独立機関が存在しない日本にとって長年、「憲法裁判所」の役割を肩代わりしてきたのは、内閣法制局である。”憲法の番人”として平和憲法に関する慎重かつ精緻な解釈を積み重ねてきたが、そんな「英知の結晶」を安倍はいとも簡単に踏み潰してしまった。その手口もひどく野蛮で、あたかもナチスを彷彿（ほうふつ）させるのだ。
法治国家が終わり、ファシズムが始まる
昨年２月、民主党議員の質問にイラ立ちながら、安倍は国会でこう言つてのけた「（憲法判断の）最高責任者は私。国民の審判を受けるのは法制局長官ではないんです」
思えば、この頃から安倍は暴力政治路線をム牛出しにしていた。さらに安倍は山本庸幸法制局長官に集団的自衛権の行使容認へ向けた解釈変更を迫り、それを拒んだ山本
氏に辞任を求めたと伝えられる。
その結果、山本氏は長官ポストを外れ、後任に任命されたのは安倍と同じ考えで外務省出身の小松一郎前長官だった。首相の独断専行、ゴリ押しによるロコツな”お友だち人事”。小松と二人三脚で解釈改憲にこぎつけた安倍は、小松の不慮の死後も人事権を掌握することで、法制局にプレッシャーをかけ続けている。
政治評論家の森田実氏は「人事から手をつけるのが、独裁政治の古典的手口。自分の意に沿わない人物をパージし、空いたポストに同じ考えの”同志”を据えようとする。安倍首相は独裁者の典型例にみえます」と言えば、前出の斎藤文男氏は「首相が『憲法解釈の最高責任者は私』と居直り続ける限り、この国の立憲主義は事実上、停止しかねない」ところ続けた。
「日本における憲法裁判所だった法制局から独立した違憲判断を奪い去ったことで、安倍首相はやりたい放題にみえます。安倍首相が法制局を骨抜きにできたのも、議会の数の力が背景にあってこそでしょう。まるで力で抑えつければ何でもできるという発想は独裁につながりますし、国民の投票で選ばれた内閣なら何をやっても許されるような言動は、権力者として慎むべきです」
いま、安倍たちが力ずくで行っている政治は権力を制限し、人権を守るという立憲主義への挑戦である。現行憲法は憲法の尊重義務を公務員だけに課しているが、自民党の憲法改正草案はくすべての国民はこの憲法を尊重しなければならない〉と書き国民全般に広げようとしている。今の自民党が権力を縛る憲法こそ立憲主義の基本のキという考え方に立っていないのは明白だ。
権ガを縛る鎖を引きちぎり、国民に振りかざす
大体、安倍自身が昨年２月に国会でキッパリとこう言い切っていた。「（憲法は）国家権力を縛るものだという考え方があるが、それはかつて王権が絶対権力を持っていた時代の主流的考え方だ」
立憲主義の否定とは、権力を縛り上げてきた憲法という名の”鎖”を力ずくで引きちぎり、国民に向かって振り下ろすことを意味する。たとえ憲法学者が全員反対しても暴走政権は聞く耳を持だない。全国に反対運動が広がっても違憲法案を止めようとしない。慶大名誉教授の小林節氏（憲法）は「憲法違反がまかり通ると憲法に従って政治を行うというルールがなくなり、北朝鮮のようになる。キム家とアベ家が一緒になる」と繰り返しているが、その重大性と恐ろしさを国民は改めて知る必要がある。前出の森田実氏はこう言った。「この国は今、法治国家が終焉（しゅうえん）し、ファシズムが始まる一歩手前に差し掛かっているとみるぺきでしょう。本当にそんな世の中になっていいのか。主権者である国民にとってまさに正念場です。要するに安倍官邸は国民をナメているのですよ。どうせ『戦争法案のゴリ押しで一時的に支持率が落ちても、そのうち国民は忘れる』と図に乘つていることでしょう。『２年前の秘密保護法の強行採決でも支持率は一度はガタ落ちしたけど、すぐ上かった』という感覚です。国民はいつまでもなめられっ放しでいいのか。今こそ目にモノを言わせなければ、この匿は批判の許されない社会へと一直線です」ヽ(`Д´)ﾉ
かつてヒトラーは著書「我が闘争」で、〈大衆の受容能力はきわめて狭量であり、理解力は小さい代わりに忘却力は大きい〉と耆いた。この表現を地で行くような暴力政治を力ずくで止めなければ、安倍ファッショは確実にナチス化するだろう。
野放しにしていいのか
ペテン首相の二枚舌
国の内外から高まる「退場勧告」
（日刊ゲンダイ）2015年７月14日
囗から出まかせだった「安保法制、夏までに成就」の米議会演説、二枚舌外交の「日米同盟の深化」、辺野古移転も暗礁で、その姑息で曲芸的な政治手法に海外メディアが疑念の目
これには官邸も悶絶しているんじゃないか。ついに、安倍応援団の御用メディアでも支持・不支持が逆転だ。
日本テレビがきのう（12日）発表した７月の定例世論調査で、安倍内閣を「支持しない」と回答した人が41・Ｏ％に増え、「支持する」の39・７％を初めて上回った。安保法制については78・５％が「説明不足」。2020年東京五輪のメーン会場となる「新国立競技場」の建設計画も、82・９％が「見直すべき」と答えている。
現行案では、新国立競技場の総工費は3000億円以上になるといわれている。竣工後の維持管理費などで毎年20億円もの赤字が見込まれ、将来にわたってツケを残す。圧倒的多数の国民が現行案に反対するのは当然なのだが、菅官房長官は会見で「安易にデザインを変更することは国際的な信用を失墜しかねない」と強弁していた。安倍首相がＩＯＣの最終プレゼンで「他のどんな競技場とも似ていない真新しいスタジアム」と国際公約したから、今さら変更できないというのである。┐(´д｀)┌工費を削減すれば、選手の強化費にいくらか充てることだってできるのに、選手育成やコストより安倍のメンツが最優先ということだ。
とことんフザけた話だが、これは安保法案も同じことだ。米国で約束してきたから、夏までに必ず成立させなけれぱならないって、そんなバカな話があるものか。(￣ ￣)b安倍が海外で勝手にブチ上げてきた口約束のために、なぜ日本国憲法をねじ曲げなければならないのか。だいたい、国際社会に向かって汚染水は「アンダーコントロール」と大ウソこいて平然としている首相だ。口から出まかせの集団的自衛権だから、審議時間を重ねるほど矛
盾が露呈し、説明もシドロモドロになっている。
海外でイイ顔して国民にウソをつく
元外務省国際情報局長の孫崎享氏が言う。
「４月の訪米時に、安倍首相は米国に対して『世界中どこでも行きます』『あらゆるレベルでの対応を提供します』と大風呂敷を広げましたが、国内では、集団的自衛権の行使を容認しても『専守防衛は変わらない』『自衛隊員のリスクは増えない』と過少に申告ている。一事が万事で、根回しもなく海外で大言壮語し、国内では問題を小さく見せようとする姑息なやり方が目立ちます。勝手に約束してきたことを『国際公約だ』などと言って、新国立競技場も安保法制も、原発再稼働も国民の反対は無視して強引に進めようとする。海外でイイ顔をして、国民にウソをつくなんて、一体どこの国の首相なのかと言いたくなります」
安保関連法案については、自民党がＴＢＳのアンケートに答えないよう、党国会議員に指示を
出していたことも判明した。議員のテレビ出演も制限しているが、「微妙な時期だから答えないようにしろ」なんてメチヤクチヤだ。答えればボロが出るということだろうが、自ら法案のデタラメを証明しているようなものだ。ハナから国民に説明する気などなく、数の力で押し切ろうというのである。こういう態度が、支持率下落に拍車をかける。
保身や人気取りに外交を利用する危なさ愚かさ
そんな中。安倍首相が９月初旬に北京を訪問するというニュースが急に流れ始めた。安倍は９月３日に北京で行われる「抗日戦争勝利70年」の記念行事に招待されているが、その前後に訪中して習近平国家主席と会談するという。ドイツのメルケル首相は今年５月、招待を受けたロシアの対独戦勝70周年記念式典は欠席したものの、式典の翌日にロシアを訪問してプーチン大統領と首脳会談を行って外交成果を上げた。その真似をするつもりのようだが、そんなうまくいくのかどうか。
「安倍首相が８月中旬に出す70年談話は、閣議決定しない『首相の談話』に格下げされたことで、首相の個人的な思いを反映させやすくなり、中韓の反発が予想されます。それに、９月初旬といえば安保法案の国会審議も大詰め。しかも、その安保法案は、中国の脅威をあおることで進めているのです。そんなタイミングで中国に行って、何ができるというのか。ロシアとの関係もそうですが、あまりに湯当たり的です。都合の悪いことから目先をそらしたり、人気取りをするために外交を使っているから、一貫性がない。こういうことをやっていると、国際社会での信用を失います」（孫崎享氏＝前出）
安保や競技場問題で行き詰まり、不景気打開のための訪中画策というのも浅薄だ。また口先だけで「関係の深化」とか言うのだろうが、安倍が中国を心底嫌っていて、安保法制が中国を仮想敵国にしたものだということは、みんな知っている。関係改善をアピールしたところで、しらじらしいだけだ。
”言葉遊び”で騙すだけの売国政治
そういう安倍の曲芸的な政治手法には、海外メディアも疑念の目を向けている。10日のウォールーストリートージャーナルに、日本通で知られるジェラルド・カーティス氏の寄稿が載っていた。安保法案で「守勢に回る安倍首相」と、こう書いている。
〈安倍氏は約束した夏までに一連の法案審議をまとめ上げることができなかった〉〈法案を可決したとしても、自衛隊の役割と任務を再定義するという安倍氏の取り組みに対する国民の懐疑心はますます強くなると思われる〉〈首相と防衛相の議会答弁は物事を不明瞭にする訓練のようだった。政府は誠実ではないという印象を一段と強く国民に植え付けただけだった〉
時を同じくして、ニューヨークータイムズも普天間基地の辺野古移設が暗礁に乗り上げていることを大々的に取り上げた。東京特派員のマーチン・ファクラー氏が現地入りし、「右翼首相（right-wing Prime Minister)」が県民の猛反発に遭っていると報じたのだ。
「沖縄独立の可能性にも言及して、県民の意思を無視して移設を強引に進める安倍首相の政治手法に疑問を投げかけている。その論調は決して目新しいものではありませんが、あれだけの大きな新聞が、書いた意味を考える必要があります。欧米の有識者の中には、安倍首相のやり方は民主主義のルールから外れていると考えている人がいる。外向きと内向きの説明があまりに違うことも、不信感か増幅する要因になっていると思います」（国際ジャーナリストの堀田佳男氏）
安倍の二枚舌外交は今に始まったことではないが、言葉遊びに国際社会と国民をだまし続けて
いることは許しがたい。
例えば、安倍がゴリ押しした「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録。「徴用工」の表現が問題になったが、官邸は「forced labour＝強制労働」を「forced to work」に言い換えることで妥結した。英語圈での使われ方に大差はないのだが、政府は「強制労働を意味するものではない」と言い張っている。
４月の訪米でも、従軍慰安婦を「Human trafficking＝人身売買」と言い換えていた。米国人が聞けば強制性を感じさせる言葉だが、国内向けには「強制性を認めていない」と説明。海外向けの「慰安婦問題を謝罪」が、国内向けの和訳では「人身売買を反省」に修正されてしまう。こういう微妙なニュアンスで、海外と国内の両方をゴマ力し続けているのだが、これか売国政治でなくて何なのか。右翼が街宜をかけないのが不思議なくらいだ。
安倍がトップでいることによる信用失墜は、国立競技場のデザイン変更どころの話じゃない。こんなペテン首相を野放しにしていたら、国際社会から呆れられる一方なのである。国益がうんぬんと言うなら、海外に出すなんて、もってのほか。
羽交い絞めにしてでも、引きずり降ろさなきやダメだ。
議論を拒否し、公共システムを私物化
～ 安保法制の核心
（東京新聞【こちら特報部】）2015年7月7日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2015070702000161.html
安保関連法案の参考人質疑が６日、那覇市とさいたま市で催された。政府・与党は採決へ着々と駒を進めているが、同法案で問われているのは安保政策だけではない。これまでの審議からも、安倍政権の政治体質自体が俎上（そじょう）に載っている。その体質とは「議論を拒み、公共的なシステムを私物化する」という代物だ。その特異性は、自民党内の勉強会での報道抑圧発言でもあらわになっている。
（上田千秋、篠ケ瀬祐司）
安保法案で鮮明
安倍政権の異質さ
国会では核心回避
国民の判断二の次
安倍政権に特徴的な傾向は、内輪以外に議論を広げようとしない姿勢だ。
先月十七日に国会で開かれた党首討論。安保関連法案をめぐり、民主党の岡田克也代表が「どういう時に存立危機事態と認定するのか」と問うたのに対じヽ安倍晋三首相は「某国が『東京を火の海にする』と発言をエスカレートさせ…」などと語りつつも、「具体的なケースを私か述べると、政策的な中身をさらすこと
になる」と返答し、核心部分に触れる論争を避けた。
五月二十日の党首討論でも、岡田氏から安保法案の議論に関して「間違っている」と追及された際、内容には踏み込まず「法案についての説明は正しいと思いますよ。私は総理大臣なんですから」と返した。
国会議員は国民の代表として、内閣に対して質問する。首相がこの大原則を理解しているのか、危ぶまれるシーンもあった。同月二十八日の衆院安保特別委員会で、民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ」とやじを飛ばした件だ。安保に限らない。首相は村山談話をどう継承するかなど、歴史認識をめぐる議論でも「侵略の定義は定まっていない」などと、議論の深入りを避けてきた。
一方、異論が挟まれない空間では快活だ。首相や側近は交流サイト「フェイスブック（ＦＢ）」によく投稿している。二〇一三年一月に首相官邸の公式ページを開いた際も「『いいね！』な一年にしましょう」とコメント。「いいね！」は閲覧者が内容を評価した時にクリックする記号だ。
ただ、フェイスブックは基本的に双方向な議論の空間としては使われない。
異論も含めて議論を喚起し、主権者たる国民の判断を仰ぐという民主政治の原則を軽視し、敵味方の論理に固執する。そうなれば、国民は操作の対象だ。
そんな政権の特性が如実に表れたのが、自民党の勉強会での報道機関への圧力発言だろう。報道機関は自分たちの広報装置、財界はそれに圧力を加える道具という認識が垣間見えた。
元ＮＨＫプロデューサーで、武蔵大の永田浩三教授（メディア社会学）は「総務省から放送免許を受けているテレビ局は政権にあらがいにくく、大なり小なりの圧力は以前からあった。ただ、第二次安倍政権発足以降、その傾向が一層強くなった」と指摘する。
とりわけ、公共放送は政権の装置ではなく、国民のためにある。しかし、現政権はそのＮＨＫの人事へも大胆に介入した。
国会は一三年十一月、政府が示した新任ＮＨＫ経営委員人事案を承認。そこには作家の百田尚樹氏や埼玉大名誉教授の長谷川三千子氏ら、いずれも首相に近い人物がいた。十二月に当時の松本正之会長が突然退任の意向を示し、一四年一月にやはり首相に近い籾井勝人氏が就任した。
異例の人事介入連発
「独裁・暴政への一歩」
ＮＨＫだけではない。議論を拒み、仲間内で権力を操作するには、公共の財産ともいうべき中立的なシステムの「私物化」という手法が手っ取り早い。振り返れば、政権は「異例」の措置を繰り返してきた。
「憲法解釈の番人」の人事が好例だ。一三年八月、内閣法制局長官に小松一郎駐仏大使（故人）をあてた。法制局勤務経験のない人物の異例の起用だった。
小松氏は第一次安倍政権当時は外務省国際法局長。首相が集団的自衛権の行使容認に向けて設置した有識者会議の事務作業に携わっていた。著書「実践国際法」でも、集団的自衛権の行使に理解を示している。
一四年五月に体調不良で小松氏が退任し、後任の横畠裕介氏が内部昇格。しかし、横畠氏は国会答弁で「フグは毒があるが、肝を外せば食べられる」と、集団的自衛権の限定的行使は合憲だと説明している。
「通貨の番人」の日銀総裁もそうだ。一九九八年以降は日銀内部昇格との慣例を破って、一三年三月、財務省出身の黒田東彦氏を起用した。黒田氏はアベノミクスの「異次元の金融緩和」を主導している。
「原子力の番人」も例外ではない。一四年六月の原子力規制委員会人事だ。原発直下の活断層を調べてきた島崎邦彦委員長代理を任期満了で退任させ、推進派の東大大学院の田中知教授らを抜擢した。田中氏は過去に電力会社の関連財団から報酬を受けていた。
国公立大学にも、入学・卒業式で日の丸掲揚と君が代斉唱をするよう「要請」する。国民が「なぜ今？」と首をひねる中、首相は一四年十一月に解散、「アペノミクスが問われる選挙」と総選挙に踏み切った。どうみても自党に有利な時期を選んだにすぎない。
こうした公共性を無視した私物化の手法に、自民党も完全に染まった。先月四日の衆院憲法審査会参考人質疑で、自民党が推薦した早稲田大の長谷部恭男教授が安全保障関連法案を「憲法違反」と明言した。
自民党の高村正彦副総裁は同月十一日の同審査会で「自衛の措置が何であるか
を考え抜くのは、憲法学者でなく政治家だ」と自党が国会に招いた専門家を素人扱いした。船田元・向審査会与党筆頭幹事（自民党）は「（人選）ミスだった」と釈明した。研究者への敬意も、権力者としての謙虚さも見られなかった。《ﾟДﾟ》
なぜ安倍政権は「公共的なシステムの私物化」を進めるのか。東京大の西崎文子教授（米国外交史）は二つ理由を挙げる。「民主党政権下で、自分たちが正しいとの思いを強くした。経済状態がよければ何をしてもいいと、たかをくくっているようにも見える」
西崎教授が最も危機感を覚えているのは「憲法の私物化」だ。憲法は国民共通の財産の最たるものだ。
「それを自分が解釈し、首相として責任をとるという。しかし、どんな政治家でも過ちを起こし得る。その際、ある程度の範囲内で収まるように憲法や各種の制度が存在している。現政権はそれをなくそうとしている。そもそも、責任は退任後にはとれない」
西崎教授は政権の手法そのものに警鐘を鳴らす。
「法の支配が『私』の支配に変わっている。独裁や暴政の一歩だ。安倍政権は特定秘密保護法や集団的自衛権の行使容認の閣議決定などを、巧みに選挙の争点から外してきた。しかし、安保関連法案を通せば、必ず禍根が残る。さらに私たちには次の選挙まで、この政権が何をしてきたかを覚えておく『持続する思考』が試されている」
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やったな！！正念場じゃぁ！！！（￣^￣）凸
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