大阪都構想住民投票を振り返って
（ラジオフォーラム#127）
https://youtu.be/80qPxp8oKAU?t=14m
14分～第127回小出裕章ジャーナル
【公開収録より】質疑応答編「米国は軍隊が守ってるんですね、原子力発電所。テロがあるといけない。労働者がサボタージュをするとそれも危ないということで徹底的にその管理をするというようなことをやるわけです」
http://www.rafjp.org/koidejournal/no127/
西谷文和：
ご来場頂いてるリスナーの皆さんの質問に、今から直接小出さんにお答え頂こうということで、その主旨で行きたいと思います。まず最初は奈良県からお越しの○○さんから、この戦争とテロと原発の関係について質問を受け取るのですが、○○さんおられますでしょうか?そしたら挙手で。
来場者：
今まで憲法9条があったために戦争をしない国で来られたから、ところがやっぱり集団的自衛権を認めさせると敵ができるわけですから、そこの人達が日本入って来て、『原発ホワイトアウト』に書いてあったように、原発を休んでても爆発させられるわけですから、そういう危険が私は一番怖いと思ってるんですけれども、そこら辺は小出さんどう考えてらっしゃいます?
小出さん：
もちろん、危険です。米国なんかは、じゃあ原子力発電所をどうしてるかと言うと、軍隊が守ってるんですね、原子力発電所。テロがあるといけない。それから、労働者がサボタージュをすると、またそれも危ないということで、徹底的にその労働者の管理をするというようなことをやるわけです。
かつて、ドイツのロベルト・ユンクという人が本を書いたことがありまして、原子力なんていうものをやってしまうと、個人個人の自由が奪われると。
テロから防ぐ、あるいは核物質を守らなければいけないというようなことを口実に、徹底的に個人の自由が制限されるようになる。それで、「原子力帝国」という名前で言いましたけれども、原子力をやってしまうと、そんな国になってしまいますよというふうに警告されました。もちろん、そうなるだろうと思います。
原子力発電所を例えば、敵国から守らなければいけない。テロから守らなければいけない。悪い労働者から守らなければいけないということになれば、どんどんどんどん警備を強化する、軍隊を強化するという方向に行くしかなくなってしまうわけで、まさにそれは安倍さんの望んでいる方向に向かっていくということだと思います。ですから、安倍さんの望んでる方向を阻止しようとするなら、もちろんだから軍備もやらせてはいけない。憲法も守らなければいけないし、原発も止めなければいけないということだと思います。
※核セキュリティ（外務省）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/dns/n_s_ne/page22_000968.html
原子力関連施設警戒隊 - Wikipedia
西谷：
『原発ホワイトアウト』の話をされてたと思うんですが、あの中に送電線をこかしたら原発はメルトダウンするって、これは本当なんですか?
小出さん：
ですから、>福島第一原子力発電所で原子炉がメルトダウンしてしまったのも、外部の送電線がみんなひっくり返ってしまって、外部からの電源がなかったからなんですね。もちろんそんなことになれば、原子炉自身は止まってしまいますし、送電線は自分で発電できない。外部の送電線からも電気を得られないということになるわけで。
あとは、最後の頼みは非常用の発電機なのです。福島の事故の場合には、その非常用の発電機が津波でやられてしまって、命を絶たれたということなのです。ですから送電線を破壊するだけでは、必ずしもメルトダウンにはなりません。その非常用の発電機も潰さなければいけませんけれども、でも本気でやる気になれば、たぶん可能だと思います。
西谷：
結構、脆い物だということですね?
小出さん：
そうですね。
西谷：
5重の壁に守られて絶対安全というのは、全く嘘だったということですね?
小出さん：
もちろん。はい。
西谷：
はい、わかりました。それでは続いての質問ですが、和歌山市からお越しの○○さんですがね。福島の子ども達のことを心配されておるんです。どちらにおられますかね?はい。
来場者：
和歌山市で毎年、福島の子ども達を40人ぐらい呼んで保養させるというボランティアに少し参加してるんですが、福島の子ども達の健康状態は今どんなふうに調査されてて、また公表されてるんでしょうか?
小出さん：
はい、それもとっても難しいご質問ですけれども、例えば被ばくをすると、私自身はもう様々な病気が出てくるだろうと思っています。ただしこれまでのいわゆる、学問的なデータの蓄積から言うと、癌や白血病が増えるということぐらいしか明確にはわかっていないのです。その癌や白血病の中に甲状腺の癌というのがありまして、子どもの甲状腺の癌というのは大変珍しいと、これまでは言われてきたのです。
100万人に1人というぐらいしか子どもには甲状腺癌なんか出ないというのが、これまでの学問の常識だったのですけれども、福島では、もう30数万人の子ども達を調べたところ、100人を超える甲状腺癌が発見されて、それも悪性だということで、手術をされているというそういう状況になっているのです。
少なくともこれまでの科学的なデータからすれば、全く異常なことが起きてるわけですけれども、それでも国や電力会社の方は「いや、これは調査をちゃんときちっと厳密にやったから発見したんであって、被ばくとは関係ありません」というようなことを言ってるわけです。でもこれまで全然調査もしてこなかったわけですから、それならきちっと調査をしてみましょうというのが科学的な態度であるのであって、今の国がやってることは、全く科学の原則から逸脱していると私は思います。そのように、たぶん鼻血が出ている子どもが多いとかですね、様々な苦しみは子ども達が言ってるわけですから、たぶん私はあるだろうと思っています。
それをこれからきっちりと調査をして、因果関係を突き止めていかなければいけないのですが、残念ながら安倍さん率いる日本の国は、むしろそんなことはしないで、福島のことを忘れさせてしまおうというそういう作戦に討って出ているわけですから、こうなれば仕方がないので、今おっしゃって下さったように、私達自身が子供たちを福島の被爆地から少しでも引き離して、子供らしく遊べるような環境をやはり作っていかなければいけないんだろうと、私は思います。
西谷：
だいぶもう事故から4年経ちまして、放射能が下がったみたいな報道がされてるんですが、やはり危険性は変わってないということでしょうか?
小出さん：
福島の事故で一番危険な放射性物質は、私はセシウムだと言ってるのですが、その中には2つありまして、134という番号の付いたセシウムと137という番号の付いたセシウムがあって、事故直後はほとんど1対1で同じぐらい危険だったんですけれども、134の方は半分に減るまで2年という短い寿命の放射能。で、137の方は30年経たないと半分にならないというものですから、137はほとんど変わっていないのです。でも、134の方は既に事故か4年経っていますので、半分になってまたその半分になる。当初の4分の1ぐらいの量に減ってくれていますので、被ばくの量はそれなりに減ってきていると思います。
西谷：
大阪市から来られた○○さん、京都大学のこともお聞きなので、ちょっと質問をお願いします。
来場者：
はい。この春で京都大学助教という肩書が取れたなかで、どのようなかたちでですね、活動をされていくのかなということをお聞きできればなと思います。
西谷文和：
プライバシーに反しない程度でおっしゃって下さい。
小出さん：
はい。私今日、原子炉実験所の所長の所に行きまして、「京都大学総長 山極壽一」という人の名前が付いた退職辞令というのをもらい…
西谷：
今日、もらいはったんですか？
小出さん：
はい、もらいました。すぐゴミ箱に捨てましたけれども。
西谷：
えーっ、そうなんですか。
小出さん：
私は定年退職です。でも始めに申し上げたように、定年というのは単に社会的な制度のひとつに過ぎないわけですし、雇用関係が切れるというだけのことですから、私にとっては何のこともありません。ただし、これまで原子炉実験所で私が仕事をしてきたたくさんの装置を自由に使えるという立場にいたわけで、私にしかできない仕事、皆さんにはできなくて私にしかできない仕事というのは山ほどあったわけで、それをこれまで私はやってきたわけです。
放射性廃棄物処理棟で説明する小出裕章先生
それは、もうこれから手足をもがれてしまいますので、これまでやってきたような仕事はできなくなるということは仕方のないことだと思います。それから、定年というのは社会的な制度に過ぎないと言いましたけれども、私も生き物ですのでどんなことをしても老いていきます。そして、いつか死ぬというのは生き物として避けようがないわけですし、定年という社会的な制度も、そういうことを自覚しろというひとつの一里塚だと私は思いますので、手足がもがれた状態で私に何ができるかということを考えながら、少しずつやはり退いていくしかないだろうと思っています。何が私にできるか、他の方にはできないで、私にしかできないというような仕事をこれから厳選しながら少しずつ退いていきたいと思っています。そのことだけお許し頂けるかなと。
西谷：
新聞記事を読みますと、なんか今後は仙人のようになると書いてます。ぜひ下界にも降りて頂きたいと思います。小出さん、まだまだ私達は必要としております。頑張って頂きたいと思います。小出さん、どうもありがとうございました。
小出さん：
ありがとうございました。
西谷：
今日は3月27日の公開収録から、リスナーの皆さんのご質問にお答え頂きました。以上、小出裕章ジャーナルでした。
原子力帝国:訳者あとがき
（マスコミに載らない海外記事）2011年8月24日
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-0e0d.html
低線量放射線被曝とその発ガンリスク
今中哲二 京都大学原子炉実験所
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/seminar/No110/kagaku050711.pdf
国が進めている、福島の避難・除染政策は甘いのではないか
http://dai.ly/x14eoyl
追跡！真相ファイル「低線量被ばく・揺らぐ国際基準」
http://dai.ly/xpedoe
「子を持つ母」の視点から、どの程度の放射線基準が安心できるのかを問う番組。食品による内部被曝を心配しているお母さんは『国際基準』というものを全然信用していない。一体ICRPの基準ってどうやってできたのか？真相が明らかになる。2011/12/28
汚染地帯からの報告 第１回 ベラルーシの苦悩
http://dai.ly/xy9rfx
１９８６年４月に起きたソ連のチェルノブイリ原発事故で国土の４分の１が放射性物質に汚染されたベラルーシ共和国。原発からの距離が１５キロから８０キロの範囲に位置するホイニキ地区（日本の郡に相当）はその大部分が汚染地域となり多くの村人が故郷を離れざるを得なかった。（注：ベラルーシで汚染地域と呼ばれるのはセシウム１３７で、１キュリー／平方キロメートル＝３７０００ベクレル／平方メートル以上のエリア）
しかし農場長（村長に相当）のニコライ・サドチェンコさん（６５）は村に残り、この２６年間、放射能汚染と格闘しながら農業の再生に取り組んできた。一方汚染地域から避難した人々の中には、故郷を失った悲しみや移住先での差別にいまも苦しんでいる人が少なくない。故郷で死にたいと、全村避難した村に戻って暮らす老人たちもいる。
事故から２６年、ベラルーシの人々はどのように放射能汚染と戦ってきたのか。農業再生に取り組んできたニコライさんと故郷を失った移住者たちの今を取材した。
チェルノブイリ・汚染地帯からの報告（２） ウクライナは訴える
http://dai.ly/xyfy4m
ＮＨＫ Ｅテレ アンコール シリーズ チェルノブイリ原発事故・汚染地帯からの報告 第２回
ウクライナは訴える 2013.3.25.
２０１１年４月、チェルノブイリ原発事故２５周年の会議で、ウクライナ政府は、汚染地帯の住民に深刻な健康被害が生じていることを明らかにし世界に衝撃を与えた。
チェルノブイリ原発が立地するウクライナでは、強制避難区域の外側、年間被ばく線量が５ミリシーベルト以下とされる汚染地帯に、事故以来２６年間、５００万人ともいわれる人々が住み続けている。
公表された「Safety for the future未来のための安全」と題されたウクライナ政府報告書には、そうした汚染地帯でこれまで国際機関が放射線の影響を認めてこなかった心臓疾患や膠（こう）原病など、さまざまな病気が多発していると書かれている。
特に心筋梗塞や狭心症など心臓や血管の病気が増加していると指摘。子供たちの健康悪化も深刻で２００８年のデータでは事故後に生まれた子供たちの７８％が慢性疾患を持っていたという。報告書は事故以来蓄積された住民のデータをもとに、汚染地帯での健康悪化が放射線の影響だと主張、国際社会に支援を求めている。
国際社会に支援を訴えながら、放射線の影響とは認められていないウクライナの健康被害。チェルノブイリ原発事故から２６年たった現地を取材し、地元の医師や研究者にインタビュー、ウクライナ政府報告書が訴える健康被害の実態をリポートする。
過半数の村民が国の帰還政策に反旗
（東京新聞【こちら特報部】）2015年6月8日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2015060802000134.html
福島原発事故で、避難指示が大幅に遅れた福島県飯舘村。事故発生から四年が過ぎ、国や村は汚染から目を背けるかのように、村民の早期帰還を急いでいる。こうした流れに対し、村民たちが結集し、異議申し立てに動いた。名を連ねたのは全村民の約六割。まずは村長と村議会の態度をただす文書を突きつけた。募る望郷の念をのみ込み、村民らは現実を直視し、避難先での生活再建や完全賠償を訴えている。
（榊原崇仁）
「避難解除 同意ない」「慰謝料継続要求を」
飯舘村民６割村長に申し立て
「なんで加害者が決めることに、被害者が従うんだ。こっちが言うべきことは、ちゃんと言わなきゃだめだ」
今月三日、福島市の飯舘村役場飯野出張所。菅野典雄村長との面会を終えた村民の長谷川健一さん（六一）はそう声を荒らげた。
「加害者」である国は現在、帰還促進の動きを強めている。自民、公明両党は先月二十九日、「復興加速化」の提言を安倍首相に提出した。その中身は、帰還困難区域を除いた二〇一七年三月までの避難指示の解除、東京電力による避難住民への精神的賠償（慰謝料）支払いの一八年三月打ち切りなどが柱だった。
「村民の同意なしに国の避難指示解除に同意しないことを明確に表明せよ」「避難慰謝料支払いを継続するよう要求すること」
長谷川さんたちは菅野村長にこう申し入れ、一週間以内に回答を示すよう迫った。村議会にも同じ趣旨の請願書を提出した。
この申し入れは、少数派によるものではない。約五千九百人の村民のうち、約三千人は「飯舘村民救済申立団」に参加し、東電に賠償を求める裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を始めているが、長谷川さんはそのトップ。さらに他の三団体も申し入れに名を連ね、同意する村民の総数は約三千四百人に上った。
ただ、菅野村長は帰還に前のめりだ。一一年末の段階で「二年後の帰還開始」「五年後の全村帰還」という目標を示していた。
長谷川さんは「戻って生活できるのか。農林業や商工業が再開できるめどは立っていない」と訴える。申し入れに参加した村民の岡本易さん（八〇）も「避難生活は精神的に限界。飯舘で落ち着いた暮らしをしたい。だけど、放射線量が高い」と語り、元村職員の菅野哲さん（六七）は「村民の間で十分な議論がないのに、帰還の話ばかり進むのはおかしい」と疑問を呈す。
長谷川さんは、かつて菅野村長の選挙で出納責任者を務めたが、原発事故後に対立。溝は深く、今月三日の面会も三分ほどだった。申し入れ書を読み上げ、手渡すだけで終わった。
前回村長選では、現村長が無投票で再選したが、長谷川さんは「対立候補を立てなかったのは大失敗だった」と悔やむ。それというのも、次回選挙は来年の予定だが、それを待つと国による半強制的な帰還に歯止めがかからないからだ。
一方、当の村長は報道陣の取材に「ああいう人（長谷川さん）もいる。そうでない人もいる。総合的な判断です」と述べる一方、「（避難指示解除の話を）村に持ってこられてもどうしようもない。すべて国の中でやるわけですから」と、あくまで国の方針に追随する姿勢を鮮明にした。
帰りたいが…苦渋なお高線量 根深い不信
決めるのは村民
飯舘村は村域の大半が、福島第一原発から三十キロ以上離れている。しかし、事故による放射能汚染にひどく翻弄（ほんろう）されてきた。
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の試算では、大量の放射性物質は北西方向に広かっており、飯舘村に及んでいるのは明らかだった。だが、政府がデータを公表したのは最初の爆発から十日以上たってから。避難指示を出したのはさらに１ヵ月後だった。(;｀O´)o
避難が大幅に遅れた影響は数字に表れている。
県は事故後四ヵ月の行動記録を基に、県民一人一人の外部被ばく線量を推計している。直近のデータで一〇ミリシーベルト以上となったのは百八人おり、半数以上の五十七人が飯舘村民だった。
この調査は回答率が二割台に低迷するなどの難点があるが、他地域に比べ、避難が遅れた飯舘村民たちの被ばく線量が突出している現実が浮かび上がる。
無用の被ぱくを強いられた怒りからか、村民たちの警戒心は緩まない。
復興庁などが一月に実施したアンケートでは、帰還を望む回答者は三割弱にとどまった。帰還しない理由の最上位は『放射線量の低下が不十分』だった。
実際、村が置かれた状況は厳しい。京都大原子炉実験所の今中哲二助教は「飯舘村が放射線汚染と向き合っていく上で今後、数十年先を見据えた対応が必要になる」と指摘する。
今中助教や金沢星稜大女子短期大学部の故沢野伸浩教授らがつくった調査グループは事故直後から毎舂、村内全域を巡り、空間線量を測っている。測定箇所は二百ヵ所前後に上る。
線量の平均値は一一年三月が毎時六・七マイクロシーベルトだったのに対し、今年三月は〇・
七七マイクロシーベルト。これらは車内での測定値のため、屋外の空間線量は約五割増しだ。
いずれにせよ、空間線量は四年間で十分の一程度まで減ったことになるが「事故前は毎時○・○四マイクロシーベルト。まだそれをはるかに超えている」（今中助教）。
村の大半を占める森林は斜面の崩落の危険性があるため（除染を行わない。
今中助教はこの点も踏まえ、「線量が下がったのは除染効果ではなく、自然減衰したと見るべきだ」と語る。多くの放射性物質がこの四年間で、半減期を繰り返し迎えた結果として、線量が下がったという。
「しかし、あと一、二年で、半減期が三十年のセシウム137ばかりが残り、自然減衰はほとんど見込めなくなる」。すなわち、線量が高止まりする中で、村での生活を選ぶか否かが問われることになる。それでも、政府は除染で状況を打開しようとしている。特に宅地の除染に熱心で、既に村内の97％を終えた。だが、日本大の糸長浩司教授（農村計画学）は「画一的なやり方では限界がある」と懐疑的だ。
糸長教授は昨年七月、飯舘村民の協力を得て村内の住宅を巡り、敷地内の土にどれだけ放射性物質が含まれているか調べた。
宅地の除染では深さ五センチまで土を取りのぞき、新しい土を入れているが、深さ五センチよりも下の層を調べると、除染前の地表面と同じ濃度の放射性物質が検出された場所もあった。
理由には詳細な検討が必要だが、子どもが遊びで土を掘れば、高濃度の放射性物質が下の層から出てくる危険性がある。イノシシが土を掘り返すことも、村民たちは懸念している。
放射線の脅威は容易に消えない。今中助教はこう訴える。「被ばくをどこまで許容するかは、人それぞれが折り合いを付けるもの。だからこそ、一方的に帰還を促すようなことがあってはならない」
「飯舘村の宅地・住宅内放射線量調査」糸長 浩司
https://youtu.be/v-LEKJ53miY
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小出裕章先生：国がやってることは、全く科学の原則から逸脱している
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