オイルフェンス、辺野古の海分断
海保職員、市民に馬乗り
（琉球新報）2015年1月21日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-237634-storytopic-1.html
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画で、沖縄防衛局の作業船は２０日、キャンプ・シュワブ沿岸から大浦湾側へオイルフェンスを延ばし、フェンスが流されないように次々とアンカーを海底に下ろした。臨時制限区域を示すそのラインは瀬嵩区集落の近くまで拡大し真っ青な海を分断。海上で抗議するカヌー隊から作業中止を求める悲鳴にも似た声が飛んだ。「沖縄の民意に刀を突き刺すような傲慢（ごうまん）なやり方だ」。市民らは批判を強めた。
防衛局と連動し抗議行動を排除しようとする海上保安庁についても、市民から反発が高まっている。沖縄平和運動センターやヘリ基地反対協議会などで構成する「基地の県内移設に反対する県民会議」は、２３日正午から那覇市の第１１管区海上保安本部前で抗議集会を開くことを決めた。中城海上保安部前でも定期的に抗議集会を開く。
海上抗議で１９日にけがを負った女性は告訴を含め検討している。１６日に肋骨（ろっこつ）を骨折した男性は海上保安官を告訴する方針を固めたという。
２０日、海上保安官が海上でカヌーや抗議船の一斉確保を図った際、カメラを持つ女性に馬乗りする姿も確認された。記者らも同乗した市民の抗議船は、ロープでつながれ臨時制限区域外に退去させられ、３５分間身動きが取れなかった。
辺野古：11.20 キャンプシュワブゲート前での沖縄県警の蛮行の数々(RBC琉球放送,琉球新報,OTV沖縄テレビ,QAB琉球朝日放送)
http://youtu.be/-YDrneSiWS8
辺野古緊迫
不意打ち資材搬入
初の逮捕者
（東京新聞【こちら特報部】ニュースの追跡）2015年1月15日
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設予定地に隣接する同県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で10日夜、沖縄防衛局が工事用の資材搬入を強行した。抗議する住民と警備員の間で小競り合いが起き、住民１人が逮捕された。昨夏から続くゲート前の抗議活動で逮捕者が出たのは初めて。現地は緊迫している。
(三沢典丈)
反対住民、24時間監視で対抗
「十日は土曜日で、夜は『明日は工事も休みかなあ』と、メンバーも食事などでくつろいでいた。不意を突かれ、逮捕者を出してしまったのは痛恨の極み」。沖縄平和運動センターの山城博治議長は残念がる。
反対派住民などによると、十日午後七時ごろ、ゲート前の民間警備員は引き揚げていった。これを見て住民側も解散したが、同九時ごろになって突然、コンクリートミキサー車がやってきて資材の搬入を開始した。住民側は慌てて駆け付けたが、搬入は翌十一。日午前二時ごろまで続き、計二十台ほどが入っていったという。
この際、民間警備員ともみ合いとなった住民男性（三八）が、ペットボトルで警備員を小突いたとして、暴行の現行犯で警察に逮捕された。男性は十二日に釈放されたが、抗議の現場に居合わせたジャーナリストの三上智恵さんは「男性は以前から熱心に活動していた。当局に目を付けられていたのでは」と推測する。
年始早々、異例の深夜の資材搬入に踏み切ったのはなぜか。沖縄防衛局は「個別の作業についてはコメントを差し控える」と明らかにしていない。移設反対の翁長雄志（おながたけし）知事が誕生した知事選（昨年十一月十六日）と、沖縄県の四つの小選挙区で移設反対派が全勝した衆院選（十二月十四日）の間、ほぼ作業を中断していた。このため、防衛局は工事再開を急いだとみられる。三上さんは憤る。
「二つの選挙で新基地建設反対という県民の民意が示されたのに、安倍政権は工事を強行するのか。安倍晋三首相は、移設賛成の仲井真弘多（なかいま ひろかず）前知事には優しかったが、翁長知事には会わない。あからさまな沖縄差別で子どものいじめと同質。多くの国民が見て見ぬふりをしていることにも絶望する」
今回の不意打ち搬入を受けて、反対派住民は十一日から、ゲート前を二十四時間態勢で監視している。山城さんは「政府も正面突破は難しいとみて、姑息な手段をとった。それなら、こちらはひたすら監視を続けるだけ。メンバーの新基地建設反対の決意は固い」と意気込む。現在、常時五十～百人が参加している。‘
沖縄の基地問題に詳しい前泊博盛・沖縄国際大教授（政治学）は、今回の事態について「移設反対派は選挙で、民主主義のルールに沿って民意を示した。安倍政権はその民意を恫喝でねじ曲げてくる。民意をいくら示しても伝わうないから、反対派住民は体を張るしかない」と指摘する。
前泊氏は「辺野古は日本の縮図」と訴える。
「沖縄での強権的な手法は今後、福島や、原発再稼働を抱える地域でも使われるはずだ。毒に敏感なカナリアは毒ガス検知に利用されるが、沖縄は民主主義のカナリア。沖縄の息が詰まれば、日本の民主主義の息が止まる」
民意無視 海上作業を強行
“辺野古新基地許さぬ” 海で陸で抗議の声
沖 縄
（しんぶん赤旗）2015年1月16日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-16/2015011601_01_1.html
沖縄防衛局は１５日、中断していた沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に向けた海上作業を４カ月ぶりに再開し、海底ボーリング調査に向けた浮桟橋の設置などを強行しました。昨年の知事選などを通じ、何度も示された新基地建設反対の民意を踏みにじる暴挙に、市民らは海上と米軍キャンプ・シュワブのゲート前で抗議の声をあげ、作業中止を求めて座り込みました。
防衛局は１５日未明、前日深夜から監視を続けていた市民を県警の機動隊が排除する中、トラックなどで重機や資材をシュワブ内へ搬入。午前８時３０分ごろからシュワブ沿岸の浜辺でクレーン車を使って作業を開始しました。
市民らは、抗議船とカヌーを繰り出し「米軍基地は戦争と犯罪の温床です。作業をただちにやめてください」と訴えました。海上保安庁のゴムボートがカヌーを取り囲み、抗議活動を妨害しました。
シュワブゲート前では、早朝から多数の市民が座り込み、時折歌も交え「新基地建設を止めるまで団結して頑張ろう」と唱和しました。仲里利信衆院議員が駆け付け、「みなさんの後ろには８割以上の県民の支持がある。思いは必ず通ります」と参加者を激励しました。「気持ちはみなさんと同じ。何としても新基地建設をとめなければなりません」との翁長雄志沖縄県知事のメッセージを伝えると拍手と歓声がおこりました。
民意無視の兵糧攻め 減らされる沖縄振興費
（東京新聞【こちら特報部】）2015年1月10日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2015011002000166.html
「沖縄に寄り添う」と語った安倍晋三首相の言葉とは正反対に、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する翁長雄志（おながたけし）知事への政府対応は、冷淡の一語に尽きる。昨年の知事選で示された「オール沖縄」の民意に対し、政府は沖縄振興予算の削減という兵糧攻めで応じようとしている。そもそも基地問題と振興策は別々のはず。政府による「沖縄いじめ」の構造を探った。
（沢田千秋、上田千秋）
知事面談も拒絶
「日本の安全保障は全国的な課題。国民全体で考える必要がある。Ｏ・６％の国土に74％の米軍施設があることは理不尽だ」。八日、東京都千代田区で開かれた全国知事会議で、新任あいさつに立った翁長氏は訴えた。この訴えが他知事の前ではできても、政府首脳らの面前でできない状態が続く。
昨年十一月、翁長氏に敗れた仲井真弘多（なかいまひろかず）前知事は退任を前に官邸を訪れた。安倍首相と菅義偉官房長官は「よく仕事しましたね」とねぎらったという。官邸に足しげく通った仲井真氏は二〇一三、一四年の二年間で十五回以上、首相と面談した。
他方、翁長氏は当選後の昨年十二月二十四～二十六日と今月六～八日に上京したが、関係閣僚で面談できたのは山口俊一沖縄北方担当相のみ。首相、官房長官はおろか、基地問題担当の岸田文雄外相、中谷元防衛相も日程を理由に面談を拒否。西川公也農相は七日、ＪＡ沖縄中央会長や沖縄選出の西銘恒三郎衆院議員（自民）らからサトウキビ関連交付金の要請を受けたが、翁長氏とは面談しなかった。
予算面でも容赦はない。政府は新年度の沖縄振興予算の概算要求三千七百九十四億円を削減する方針だ。予算額は本年度の三千五百一億円を大幅に下回る三千百億円前後で検討しているという。この額は下げられるぎりぎりのライン。安倍首相は一三年十二月の閣議で「国家戦略として沖縄振興策を進める」として、現行の沖縄振興計画期間（一二～二一年）中は「毎年三千億円台を確保する」と発言。「前言撤回」とならない下限まで削る腹づもりのようだ。
概算要求を超える振興予算が確保されてきた仲井真知事時代とは、あまりに対照的だ。政府は「基地問題と振興策はリンクしない」と繰り返すが、振興予算の推移が、その主張に疑問符をつける。
振興予算の内訳は、県に幅広い裁量が与えられる一括交付金を筆頭に那覇空港拡張、沖縄科学技術大学院大学拡充、北部振興など沖縄の発展に欠かせない各種事業が並ぶ。一一年九月に就任した民主党の野田佳彦首相は「日米合意を踏まえて取り組む」として辺野古移設を推進。減り続けていた振興予算を一二年度にいきなり六百億円以上、増額させた。
民主党から政権奪取した安倍首相も辺野古移設を推進、振興予算を増やし続けた。それに応えるように仲井真氏は一三年十二月、「安倍内閣の沖縄に対する思いが、かつてのどの内閣にも増して強いと感じた」と辺野古沖の埋め立て申請を承認した。 o(｀ω´*)o
政府の常とう手段 原発と同じ
名護市長選・知事選・衆院選挙区
推進派が全敗
国が予算などの増減で自治体を抑え込む「アメとムチ」の手法は、今に始まったことではない。
○五年、米空母艦載機五十九機が、神奈川県の米海軍厚木基地から山口県岩国市の米海兵隊岩国基地に移駐する案が浮上。市は○六年三月に実施した住民投票で反対が89％を占めたことなどを受け、移駐に反対する姿勢を示した。すると、国は市庁舎建設の補助金約三十五億円の支給を凍結すると伝えてきた。
当時市長だった井原勝介氏（六四）によると、新年度の予算編成が大詰めの○六年十二月、広島防衛施設局（現中国四国防衛局）幹部
が市役所を訪れ、「国に協力しないのなら補助金は出せない」と通告した。一年近く押し問答をしているうち容認派の市議が増え、市民の間にも「国には勝てない。従うしかない」との空気が拡散。「岩国は財政破綻する」とのうわさまで流れたという。結局、○八年二月の市長選で容認派候補が勝つと、国は補助金を復活させた。手法は常とう手段なのだ。
国は米軍基地がある市町村を対象に、迷惑料的な意味合いが強い「基地交付金」を支給しているのに加え、○七年には「米軍再編交付金」を制度化した。戦闘機の移駐など米軍再編に関して、①政府案の受け入れ表明②環境影響調査の着手③施設の着工④完成－と、段階が進むごとに支払うやり方を導入。自治体が途中で反対に転じにくい「出来高払い」のような仕組みになっている。
沖縄でも一九九七年、米軍基地がある二十五市町村に対し、使途を決めずに国が予算を配分する取り組みが始まる。九五年の米兵による少女暴行事件が契機だ。有識者会議の座長を務めていた島田晴雄・慶応大教授（現千葉商科大学長）の名前を取って「島田懇談会事業」とも呼ばれる。二〇〇〇年からは、普天間飛行場の代替施設建設を前提とした「北部振興策」が予算化され、これまでに島田懇談会事業と合わせて二千億円近くが投入されている。
「協力するなら金を出すという発想は原発政策にも通じる」。神奈川県逗子市長として、八〇～九〇年代に米軍住宅建設に反対した龍谷大の富野暉一郎教授（地方自治論）はみる。
昨年、沖縄では名護市長選、知事選で移設反対候補が勝利。衆院選では四つの全小選挙区で移設反対候補が全勝した。沖縄の民意は明確だ。富野氏は「仲井真氏が落選したのは、政府と一緒に金ばかりを重視し、県民の心を代弁しなかつたからではないか。政府は政策判断の前に、まず選挙の民意を受け止めるのが民主主義だ」と指摘する。
沖縄振興予算の原点は先の大戦にさかのぽる。「振興予算は、過酷な地上戦と米軍占領を経験した沖縄の痛みへの償いが目的で始まった。だが、次第に基地負担の代償となってしまった」と琉球大非常勤講師（地域開発論）の宮田裕氏は語る。
元内閣府沖縄総合事務局調整官で、本土復帰前から沖縄振興に携わった。翁長氏が仲井真氏と同じ変節の道を歩まぬことを願う一人だ。「国家としてあまりにひどい。権力による『沖縄いじめ』にほかならない。政府は沖縄の歴史に向き合い、基地と沖縄振興は別々に考え、県民の声に耳を傾けてほしい」
瀬長亀次郎 - Wikipedia
不屈館 瀬長亀次郎と民衆資料
http://senaga-kamejiro.com/
沖縄振興予算削減 どう見る
沖縄国際大学教授 前泊博盛さんに聞く
（しんぶん赤旗）2015年1月18日
14日に閣議決定された2015年度予算案で、沖縄振興予算は前年度比で１６２億円の減額となり、５年ぶりに削減されました。沖縄振興予算とその減額をどう見るか。基地経済に詳しい沖縄国際大学の前泊博盛（まえどまり・ひろもり）教授に聞きました。聞き手・山田英明
税金使ったどう喝政治
減額幅は政府予算案の閣議決定前に報道されていた額からは小幅になりました。沖縄振興予算減額にたいする県民の反発が強まったからに他なりません。
安倍政権は14年度予算では、仲井真弘多前知事が名護市辺野古への米軍新基地建設にむけた埋め立てを承認するのと引き換えに、3501億円の沖縄振興予算を計上しました。当時、「５００億円で沖縄の魂を売るのか」との批判の声が高まったことは記憶に新しい。こうした予算を、「有史以来の予算」「いい正月が迎えられる」と絶賛した仲井真氏は、県民の怒りを買い、昨年の知事選で新基地建設反対を掲げる翁長雄志知事が誕生する一因となりました。
武力とカネで
沖縄振興予算の減額は、額の大小が問題なのではなく、こういう形で減らすこと自体が、新基地建設反対を掲げる翁長知事にたいするどう喝、脅しであることに間違いはありません。国民の税金をどう喝に使っていいのかということです。
「政権の言うことを聞かないものからは飯を取り上げる」。こういう論理を振りかざす政府とはいったい何なのだろうと感じています。
安倍首相は第１次政権のときには（辺野古への新基地建設に反対する県民にたいして、海上自衛隊の掃海母艦を差し向けました。
掃海母艦 ぶんご
今回の事態は、地方が自分の言うことを聞かなければ予算を減らすということですから、まさに安倍政権は、武力とカネで国民をどう喝する政権だということができます。
原発問題でも
この国は、民主主義の国なのかということが問われています。予算を使ったどう喝政治を一度許せば、今度は原発再稼働をめぐっても同じ事をやられるでしょう。自民党ではない首長を選んだところは、「もう覚悟しろよ」と政権が言っているようなものです。
15年度予算案は、米軍基地を沖縄に縛り付けるための。アメとムチ″という沖縄振興予算の本質を浮き彫りにしました。基地をのまなければ振興策が揺さぶられる、弱みを握られ、どう喝され、せびられる、という不健全な沖縄振興策のあり方から脱却する、むしろいい機会だと思います。
安倍政権が沖縄県民を締め付ければ締め付けるほど沖縄は一つになるでしょう。沖縄振興予算の減額は、沖縄だけでなく日本全体に重要な問題を投げかけています。
前知事の辺野古埋め立て”承認”
翁長県政 検証に着手へ
法的欠陥あれば撤回も
建設阻止の転機に
（しんぶん赤旗）2015年１月21日
沖縄県は、仲井真弘多（なかいま ひろかず）前知事による名護市辺野古の埋め立て承認の検証委員会を近く発足させます。翁長雄志（おなが たけし）知事は、検証の結果、法的な瑕疵（かし）があれば承認の取り消し・撤回に踏み切る考えを示しており、米海兵隊普天間基地（同県宜野湾市）に代わる辺野古の新基地建設を阻止する大きな転機となりえます。検証の焦点を探りました。
（竹下岳）
環境保全の見解変更
検証の最大焦点は、仲井真氏が辺野古の埋め立て計画を「環境保全措置が取られており、基準に適合する」と判断した点です。
公有水面埋立法では、知事が埋め立ての許認可権を持っており、環境保全への配慮などの条件が満たされていない場合、埋め立ての承認はできないと定めています。
仲井真氏は2010年の知事選で、普天間基地の「県外移設」を公約に掲げて当選。政府が11年末に提出した環境影響評価書に対して、12年３月、「環境保全は不可能」だと断定していました。
同氏はその根拠として４０４の不適切事項を挙げました。しかし、安倍政権が13年３月に提出した辺野古の埋め立て申請書には、これらに関する改善はまったく見られませんでした。地元の名護市など圧倒的多数の関係者も、辺野古の海をコンクリートで埋め尽くす計画に対して、「環境保全は不可能」だと表明。県の部局からも疑問の声が出されていました。
これらの経緯から、仲井真氏は当然、申請を却下すべきでした。
ところが仲井真氏は13年12月25日、安倍首相との会談（首相官邸）で、前年度比で約５００億円増の沖縄振興予算を提示されると、「有史以来のすぱらしい内容」などと絶賛。２日後の12月27日、「現段階で取り得ると考えられる環境保全措置等が講じられており、基準に適合している」と述べ、埋め立てを承認したのです。
翁長知事は「私自身、13年11月の時点で仲井真氏から直接、『環境面で（承認は）厳しい』と聞いた」（昨年10月の記者会見）と述べ、仲井真氏が急に見解を変えた可能性を指摘しています。
仲井真氏はだれと協議し、どのような根拠で「基準に適合した」と判断するにいたったのか。この過程の検証が求められています。
基地機能強化を隠す
埋め立て承認の過程に加えて、埋め立て申請書自体にも、重大な問題があります。国民の目を盗みながら、基地機能の強化を盛り込んできたことです。
政府は当初から、新基地に艦船が接岸できる軍港の設置を計画していましたが、環境影響評価の補正評価書では全長２００メートルだったのが、埋め立て申請書では２７１・８メートルに延伸していました。
これにより、米海軍佐世保基地（長崎県）所属の強襲揚陸艦ボノムーリシャール（全長２５７メートル）も接岸可能となります。同艦に収容しているエアクッション型揚陸艇（ＬＣＡＣ）が上陸できる「斜路」も加えられました。さらに、弾薬搭載エリアの面積も約１万6000㎡から１万8662㎡に拡張していました。
これらの機能はいずれも、普天間基地には存在していないものです。
環境アセスをめぐっては、当初は米海兵隊の垂直離着陸機MV22オスプレイの配備を前提にしていませんでしたが、途中から配備を書き込みました。
「後出しジャンケン」による基地機能の強化は、情報公開という民主主義社会の最低限のルールさえ踏みにじったもので、手続き上も重大です。
LCAC
県民の怒り拡大 安倍政権を包囲
安倍政権は13年11月から12月にかけて、普天間基地の「県外移設」を掲げる沖縄県や自民党県連に対して、総がかりで圧力をかけ、屈服させました。国家権力が法に基づく行政手続きを不当にねじまげ、仲井真氏に埋め立てを承認させた公算は大であるといえます。
ただ、仲井真氏の裏切りで県民の怒りは燃え広がり、翌14年には名護市長選、同市議選、沖縄県知事選、そして総選挙と、新基地建設を許さない［オール沖縄］勢力は４連勝。安倍政権は県民世論に包囲されました。
それでも安倍政権は仲井真氏による埋め立て承認を最後のよりどころにして、埋め立てに向けた作業を強行しています。しかし、検証で「法的な瑕疵」が認められた場合、すべての足場を失うことになります。翁長知事は「法的な瑕疵は十二分にありうる」との見方を示しています。
もう一つの閣議決定：辺野古立ち入り禁止水域拡大：反対運動の圧殺狙い
http://youtu.be/f67r5oIDw_8
辺野古内陸部にも「軍施設」：未公表米文書：機能強化された巨大基地
http://youtu.be/J-G88NZHoyM
映画「圧殺の海」藤本監督が見た辺野古
http://youtu.be/aIBSrqqxZUE
辺野古の映画「圧殺の海」
「沖縄の行く末は 日本の行く末」
（東京新聞【こちら特報部】ニュースの追跡）2015年1月21日
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古（名護市）移転に反対する市民運動を追った映画「圧殺の海 沖縄・辺野古」が完成し、東京で来月十四日から公開される。昨年、名護市長選と知事選、衆院選で。いずれも反対派が当選したのに移設工事は進む。撮影は続いており、続編の予定もある。藤本幸久監督（六○）は「米軍基地は沖縄だけでなく、普遍性のある問題。関心を持ってほしい」と話す。
（鈴木伸幸）
移設続行 国の横暴映す
昨年七月一日、撮影が始まった。安倍晋三首相が集団的自衛権の行使容認を閣議決定したその日、辺野古への移転工事も動きだした。
移設予定地に隣接する米軍キャンプーシュワブのゲート。防衛省沖縄防衛局が資材をトレーラーで運び込もうとし、反対派の市民が座り込んで阻止した。警官が市民を強制排除しようとして、現場はもみくちゃに。カメラが揺さぶられたのか、右に左に揺れる臨場感あふれる映像だ。
翌八月には辺野古沖でボーリング調査が始まった。立ち入り禁止にされた海域に市民がカヌーで入ろうとし、海上保安庁のゴムポートが猛スピードで近づき、職員が「出ていきなさい」と制する様子が生々しい。にらみ合いが続いた後、海保職員はカヌーを押さえ付け、市民をゴムボー
トに引きずり上げて拘束した。
「反対の民意を無視して工事は進む。市民を国が力でねじ伏せようとしている」と藤本氏は言う。「沖縄だけでなく、この国はこれでいいのか。沖縄の行く末は日本の行く末でもある」
藤本氏は移転計画が浮上した二〇〇四年から辺野古移転の問題を追い続けている。同年に行われたボーリング調査に対する反対運動を撮影し、映画を作った。
「当時は警察や海保は介入しなかった。ところが、今回は積極介入。安倍政権の強硬姿勢が表れている」と話す。
辺野古では今年に入っても、にらみ合いが続いている。キャンプーシュワブのゲート前で今月十日夜に突然、資材の搬入作業が始まった。もみ合いになり、男性がペットボトルで警備員を小突いたとして逮捕された。十五日には座り込む市民数十人ともみ合いになる中、作業が強行された。十六日にはカヌーで抗議行動中、拘束された男性のあぱら骨にひびが入った。
反対運動を続ける沖縄平和運動センターの山城博治議長は「警備は日増しに強化され、暴力的になっている。このままでは死人すら出かねない」と話す。
沖縄だけでなく、東京でも抗議行動が行われる予定だ。沖縄出身者が中心となり、二十五日午後二時から、国会を取り巻く「国会包囲ヒューマンチェーン」を行う。実行委員会は辺野古の海を表す「青いもの」を身に着けての参加を呼び掛けている。
藤本氏は「沖縄戦を体験した世代が精神的支柱となり、『基地があれば戦争になる。基地はいらない』と体を張っている。戦後世代の安倍首相は、金と力でどうにかなると思っているかもしれないが、想像力が足らない」と話した。
映画「圧殺の海」は東京・東中野のポレポレ東中野で上映される。名古屋でも上映の予定。続編の撮影では、制作協力金を募集している。問い合わせは事務局＝電０９０（8278）6839＝へ。
ニュースの視点：沖縄・辺野古の闘い～映画「圧殺の海」より～
http://youtu.be/zav2R1JBngA
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これが市民へ公務員のやることか！(｀・ω・´)凸 この国はこれでいいのか…(´・ω・｀)
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