ワシントンの対日政策をどう動かすか?~外交ロビイングの最前線から
(ラジオフォーラム#106)
http://youtu.be/_83lIk3FXis?t=14m57s
14分57秒~第106回小出裕章ジャーナル
ウランは夢のエネルギーか?「全部ウランでエネルギーを賄おうと思えば、10年でもうなくなってしまうというほどですね、まことに馬鹿げた貧弱な資源です」
http://www.rafjp.org/koidejournal/no106/
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今西憲之:
小出さん、1月は小出裕章ジャーナル「原発はなぜいけないのか?」というシリーズをずっとお届けしてるわけなんですけれども。今日はですね、「ウランがないということについて」いろいろお伺いしたいと思っております。原子力の資源であるウランに注目したのは、それまでエネルギー源の中心だった「石油がなくなりますよ」というふれこみがあって、ウランの埋蔵量というのがどうなっているのかということからだったのですが、実際ですね、ウランの埋蔵量というのは足りてるもんなんでしょうか?
小出さん:
地殻の中にあるウランは現在の時点で言うと、採算が合って掘れるのは590万トンだと言われています。それで、去年1年間で5.9万トン使いましたので、約100年分で枯渇するということです。
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今西:
そうすると、決して無尽蔵にあるわけではないということですよね?
小出さん:
もちろんです。むしろ、何でその100年分もつかと言えば、現在エネルギー全体の中でウランが占めてる割合なんて、せいぜい1割しかないからなんです。もし、その全部ウランでエネルギーを賄おうと思えば、10年でもうなくなってしまうというほどですね、まことに馬鹿げた貧弱な資源です。
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今西:
昔、日本でも鳥取県と岡山県の県境ですね、人形峠でウランを一生懸命掘って、たくさんの放射性物質の残土なんかが出まして、とんでもないことになりました。小出先生もいろいろその時の住民の反対活動なんかにもご協力をされておられたわけなんですけれども、やっぱりウランを掘るということは、被ばくというリスクが、やはりどうしても付きまとうということなんでしょうか?
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人形峠付近に設置されている『ウラン鉱床露頭発見の地』碑
小出さん:
もちろんです。ウランという物質そのものが放射性物質ですので、ウランを掘ってしまいますと被ばくしますし、ウランがあると、ラドンという、私達「娘核種」と呼んでいる放射性物質がまた生み出されてしまうのですが、それは、今西さんはご存知だと思うけども、昔『ゴジラ』という映画がずっと流れていた時にですね。
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空の大怪獣ラドン
今西:
はいはい。私もよく子供の時に観に行きました。観ましたね。はい。
小出さん:
ラドンという怪物がその映画に出てきたことがあるのですが、空飛ぶ怪獣でした。放射性物質のラドンというのも完全な気体でして、空気中に出てきてしまうのです。ですから、ウランが深い地底に眠っていれば、そのラドンも地下に閉じ込められているのですが、ウランを掘り出してしまうと、そのラドンが空気中にどんどん飛び出してきてしまうことになりまして人々が被ばくしてしまいます。
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今西:
確かに先程出ました人形峠でもですね、鳥取県の方では、そのラドンでかなり被ばくされた方がいらっしゃったということですよね?
小出さん:
いわゆる鉱山では坑道というのを掘ってですね、労働者がその坑道の中に入って行って、ウランを掘ってきたわけですけれども、坑道の中はラドンが充満していましたので、鉱山の労働者がまずは被ばくをしましたし、坑道の出入り口ですね、そこからラドンが噴出してきまして、住民達の住んでいる集落にも流れ落ちてきていたという、そういうことで被ばくをしてしまいました。
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今西:
小出さん、それで今日はですね、弁護士の猿田佐世さんにゲストでお招きしておりまして、ちょっと猿田さんからもご質問したいということでお願い致します。
猿田佐世さん:
こんにちは。
小出さん:
はい、こんにちは。
猿田さん:
私はワシントンの軸にいろんな日本の問題に、今どのようにアメリカが影響しているのかということを中心に見てきているわけなんですけれども。アメリカの企業からの圧力と、それからアメリカ政府からの圧力と両方あるかと思うんですが、それは、どのように働いているという風にご覧になっていますか?
小出さん:
日本というこの国はですね、私は米国の属国だとずっと発言をしていますけれども、政治的にも経済的にも、完全に米国の子分のような位置にあるわけで、特に原子力なんていうものは、巨大な米国が世界を支配するために動かしてきたわけですし、原子力全体が米国の政治的あるいは経済的な思惑の下で動いてきたと思います。
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猿田さん:
私、ちょうど3.11が起きた時には、ワシントンDCに住んでいたんですけれども、そこで、数多くの原子力関係の日本福島に焦点を当てたシンポジウムなんかもありまして、その中で、政府の役人さんは直接には言わないんですけれども、その元高官と言われるエネルギー庁副長官ぐらいのクラスの方が、「日本は今、原発を止めているけれども、早期に再稼働するべきだ」というような話を繰り返ししていてですね。こういったものというのは内政干渉と言いますか、非常に物凄く影響力があって、「日本は結局これに従っていくのかな」というふうに思ったんですけれど。
小出さん:
残念ながら、そうだろうと思います。
猿田さん:
なるほど。そうすると、その政府からもやっぱり直接、政府なりそういう政策を決定しているアメリカの人々からも直接的な影響が、経済面ではなく政索としてあるというふうにご覧になりますか?
小出さん:
私は政治の専門家ではありませんし、政治の内情を知ってるわけではありませんけれども、私のこれまでの原子力に関する経験から言えば、当然そうだろうと思います。
猿田さん:
なるほど。ちょっと私共「新外交イニシアティブ」では、実はですね、日米エネルギープロジェクトというのを立ち上げて、その辺りの連携と言いますか、原子力村が日米どのように広がっているかについて報告書をまとめていこうというふうにやっているものですから、ぜひ。
小出さん:
ありがとうございます。勉強させて頂きます。
猿田さん:
逆にいつかインタビューさせて頂いて、こちらが知見を頂ければというふうに思っております。
今西:
小出さん、そんななかでですね、原発再稼働という点におきましてですね、やはり、日本はそうすると、アメリカの意向を無視することはできない。仮に、日本の総理大臣なり、しかるべき方が原発再稼働をさせないという発言等をするとやはり、かなりアメリカからプレッシャーがかかってくるというようなことになるんでしょうかね?
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小出さん:
当然そうだと思います。例えば、鳩山さんという方が首相になって、普天間の移設先は必ず沖縄県外だと発言をした途端に、鳩山さんは追い落とされてしまったわけですし、原子力も多分そうなるだろうと思います。
今西:
原子力においては、アメリカの影響力が非常に強いというのは、これはやっぱりもう当初からそうだったんでしょうか?
小出さん:
そうです。もともと米国は核兵器を作るために技術を開発したわけで、それが膨大にとにかく持ちすぎてしまって重荷になってきたので、商業的あるいは平和利用ということを標ぼうして世界に売りつけて、それで金儲けをしようということにしたのです。日本は第一の標的にされて、米国からどんどんどんどん原子力を買わされてきたということですし、簡単には抜けさせてもらえないです。
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今西:
なるほど。ただ一方で、アメリカでは非常に今、原発はできるだけ止めていこうというですね、ある意味逆の方向へアメリカの中では行っているわけですよね?
小出さん:
もちろんです。米国の中では、もう経済性全くありませんので、原子力どんどん止めていくことになります。ただし原子力を簡単に止めてしまうと、米国の原子力産業ももちろん困るわけですから、海外に売りつけて生き延びを図るということになっているのです。
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世界の原発メーカー
今西:
なるほどね。分かりましたです。どうも小出さん、ありがとうございました。
小出さん:
ありがとうございました。
猿田さん:
ありがとうございました。
『岡山県ニュース』ウランの宝庫 人形峠
http://youtu.be/9zJcPl6ZAeo
ウラン残土がレンガに化けて販売!
http://dai.ly/xxvsak
http://dai.ly/xxvsep
原発導入のシナリオ ~冷戦下の対日原子力戦略~
http://dai.ly/xki6uk
ETV特集 シリーズ 原発事故への道程(前編)
「置き去りにされた慎重論」
http://youtu.be/IG-uP_wxnxY
広大な大地を不毛の地に変え、人々を放射能被ばくの恐怖に陥れている福島第一原発事故。世界で初めての多重炉心溶融事故だった。原子力発電の安全性神話は、たった一度の“想定外”の地震・津波によりもろくも崩れ去った。なぜ福島原発事故は起きてしまったのか。事故原因の直接的な究明とともに今必要なのは、歴史的な視点で安全神話形成の過程を見直すことである。
私たちはある資料を入手した。『原子力政策研究会』の録音テープ。1980年代から90年代にかけて、我が国の原子力発電を支えてきた研究者、官僚、電力業界の重鎮たちが内輪だけの会合を重ね、原発政策の過去と行く末の議論をしていたのだ。議事は非公開と決めていたため、当事者たちの本音が語られている。さらに、生存する関係者も福島原発事故の反省を込めて、今その内幕を率直に証言し始めた。
この資料と証言をもとに、福島原発事故までの歩みを2回シリーズで徹底的に振り返る。前編は、原子力発電所の我が国への導入を決めた1950~70年代前半のれい明期をみる。当初は安全性の不確かな未知のテクノロジーを地震大国に立地することへの疑問など慎重論が主流であった。しかし米ソ冷戦の論理、そして戦後の経済復興の原理によって強引に原発導入が決まっていった。太平洋戦争に石油などの資源不足で敗北した過去や、世界で唯一の被爆国という過去を背負った日本が、原発建設に至るまでの道のりで「経済性追求」と「安全性確保」の矛盾を抱えていった過程を検証する。
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「原発ホワイトアウト」作者インタビュー
http://youtu.be/6svSH7kPtw8
(日本の原発は世界の最先端で安全だから)
大嘘ですね。
安心して輸出もできなくなりますからまあ、そういうことを皆で気がつかないフリをしているだけなんですね。
第2章 幹事長の予行演習
制度の細部の決定権を最後の最後まで放さないことが官僚のパワーの源泉なのだ。
第17章 再稼働
日本の経産省や文科省から出向している職員が強硬に反対し最新の安全性は盛り込まれることなく骨抜きにされている。
実際には皆さんに情報を隠したところでゴソゴソと再稼動しようとしているわけで安全、安全と言っとけばいいと再稼働の結果、また事故が起こるというようなことがあると思いますね。
(小説を書こうと思った理由は)
電力会社・政権政党・霞ヶ関が、どういうふうなかたちで無理やり再稼働に持っていこうとしているかということを一人でも多くの人に知って頂きたい。
本来、私達霞ヶ関の官僚は税金で養われているわけで僕らがやっていること、情報は本当は皆さんにきちんとお返しして本当にそれでいいよということであればその方向に進めるべきなのに
実際には実現していないのでささやかな抵抗になりますけども本当はこうなんだよということをお伝えしたい。
これ麻薬みたいなもんだと思いますね。
一度断ち切らないといけないんですけどもそれを断ち切るためには国民の方々がちゃんとこれは麻薬なんだということを認識して麻薬を取り上げないといけないんですよね。
官邸前に行って原発再稼働反対と叫んでるだけでは麻薬を取り上げることはできなくて政治献金とかパーティ券は今は一定額以上しか公表されませんけども全額公表にするとか電気料金っていうのは皆誰でも電気を使わなくちゃいけないという意味では税金と同じですから一円単位まで支出先を公開させるとか、そういうことをすれば"たまり金"が発生することも防止できるわけでそういったことをきちんと我々が再稼働する前に要求していかないと。
できるだけ覆面のまま政権の中枢に残って色々なことを耳をそばだてて見聞きして国民の皆様に還元しなくちゃいけない真実をできるだけ息長くお伝えしていきたい。
(そういった気概の役人は他にもいる?)
大体魂を売り渡したような悪い奴は一割くらいしかいなくて残りの九割は迷ってるんですよね。
自分の上司とか政治家がおかしいこと言っているなぁと思うし自分も出世したいし飛ばされたくないからこの人達の言うことを聞いてた方が安全だと思う一方ででもおかしいよねとそういう間で揺れ動いている人達が九割。
私としてはその九割の公務員の方に是非一緒に同志としてやろうじゃないかときちんと職場の中でも外にでも発信していけば必ず変わっていくんじゃないかと思います。
(再掲)2013/02/03
【IWJブログ】CSIS「第3次アーミテージレポート」全文翻訳掲載
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/56226
より
エネルギー安全保障
原子力エネルギー
2011年3月11日の悲劇は、未だ生々しい記憶であり、地震、津波、その後の炉心溶融によるすべての被害者に対し、謹んで哀悼の意を表明する。当然ながら、福島の原子力災害は、原子力にとって大きな躓きの石となり、その影響は、日本全国だけでなく、世界中に波及した。英国や中国のように原子力拡張計画を慎重に再開した国もあるが、ドイツのように原子力を段階的に全廃することを決定した国もある。
日本は、原子炉の徹底的な調査と原子力保安規定の改定を行なっている。原子力に対する一般市民の強い反対にも関わらず、野田佳彦首相の政府は、2基の原子炉の再稼動を開始した。さらなる再稼動は、安全性の確認と地元の合意に依存する。我々の見解では、このような状況において原子力発電を慎重に再開することは責任ある正しい措置である。(`・ω・´)
日本は、エネルギー効率の向上において非常に大きな進歩を遂げ、エネルギーの研究開発で世界的なリーダーとなっている。日本人は、エネルギー消費の削減と、エネルギー効率に関する世界最高の基準の設定において、驚異的な国民的結束を発揮してきたが、近未来における原子力エネルギーの欠如は、日本に重大な影響を及ぼすであろう。原子力発電所の再稼動なしでは、日本が2020年までに二酸化炭素 (CO2) 排出量を25パーセント削減する目標に向って有意義な進歩を遂げることは不可能であろう。原子力は、現在も将来も、排ガスのない基底負荷発電の唯一の実質的ソースとして残るであろう。環境省のデータによれば、日本の排出量は、原発再稼動なしでは、2020年までにせいぜい11パーセントしか削減できないが、再稼動できれば、20パーセント近くまで削減できるという。1 原発を永久に停止した場合は、輸入した石油、天然ガス、石炭の消費量が増大するだろう。さらに、国のエネルギー政策に関する決定の延期は、エネルギーに依存する重要な産業を日本から追い出しかねず、国家の生産性を脅かす可能性がある。
また、開発途上国は原子炉の建設を続けるので、日本の原発永久停止は、責任ある国際原子力開発を妨害することにもなるだろう。フクシマ以後一年以上にわたって原子炉認可を中断していた(ただし、進行中のプロジェクトは中断しなかった)中国は、新規プロジェクトの国内建設を再開しつつあり、最終的には重要な国際ベンダーとして台頭する可能性がある。中国が民生用原子力発電の世界的開発のメジャー・リーグでロシア、韓国、フランスに加わろうと計画しているとき、世界が効率的で信頼性の高い安全な原子炉や原子力サービスから利益を得るためには、日本が遅れをとることはできない。
他方、米国としては、使用済核廃棄物の処理にまつわる不確実性をなくし、明確な許認可手続きを導入する必要がある。我々はフクシマから学習し、是正措置を導入する必要性を十分に認識しているが、原子力はエネルギー安全保障、経済成長、環境上のメリットなどの分野でまだ巨大な可能性を保持している。日本と米国は、国内/国外の安全かつ信頼性の高い民生用原子力を推進する上で共通の政治的、商業的利益をもっている。東京とワシントンは、フクシマからの広範な経験を生かしながら、この分野で同盟関係を活性化し、安全な原子炉の設計と健全な規制業務の普及を世界的に促進することにおいて指導的役割を再び演じる必要がある。3.11の悲劇のために、経済と環境をこれ以上大きく衰退させてはならない。安全でクリーンな責任ある開発と利用によって、原子力は日本の包括的な安全保障に欠かせない要素を構成する。そしてこの点において、原子力研究開発での日米の協力は不可欠である。
イエロー・ケーキの真実~脱原発を決意したドイツから~
http://youtu.be/x22HxMIxUPk
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イエロー・ケーキ クリーンなエネルギーという嘘
http://youtu.be/LJGEsIo3y0c
小出裕章さんにお話をきく。-6「人形峠のウラン鉱害問題について。」
http://youtu.be/eqyy3ByEslw
土井淑平「人形峠から見た福島原発事故」
小出裕章「『原子力』が象徴する世界とそれへの抵抗」
http://youtu.be/RwJgqJSkMyg
青森・大間原発 建設凍結求め
進む「オール函館」大署名
地方発(しんぶん赤旗)2015年1月18日
電源開発が建設をすすめている大間原発(青森県大間町)の建設差し止めを求め、北海道函館市が昨年4月に起こした訴訟に呼応し、函館市町会連合会(新谷則会長、183単位町会)が政府に対して「大間原発建設凍結を求める」市民大署名運動をすすめ、世論を盛り上げています。
(北海道・土田浩一)
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北海道函館市
町会連合会が呼びかけ
昨年5月の町会連合会定期総会の事業計画で、重点目標の一つとして。「大間原発建設凍結運動実行委員会」の設置が提案されました。
市の差し止め訴訟の判決が出てからという慎重な意見がでるなか、「安心・安全なまちづくり」をめざす町会連合会として「住民が反対しているという意思表示をすべきだ」と委員会設置が決まりました。
目標は20万
署名運動は、昨年12月中旬から始まり、1月末までに20万を目標に各単位町会を中心にとりくんでいます。実行委員会では、商工会議所や医師会などの各界、団体に協力を依頼し、12月15日には大型商業施設前で、新谷会長を先頭に40人が参加し買い物客らに署名を呼びかけました。
大間原発から30キロの椴法華(とどほっけ)地区在住の川口英孝実行委員会事務局長(町会連合会総務部長)=66=は「原発は人類と相いれないものであり、大間原発ができれば、漁業への影響は甚大」といいます。
元消防職員で30年間、地域で町会活動にかかわってきた川口さんは、「海に感謝し、海とともに暮らしてきた人たちが、毎日事故の心配をしなけれぱならないというのはがまんできない。事故が起これば被害は大きく、地域は崩壊する」と怒りをこめます。
実行委員で市内東部地域の香雪団地自治会の吉田敏浩会長=72=は、5月の総会で「原発の温排水で海水温が上がり、イカやマクロ、コンプなど貴重な漁業資源が損なわれる」と発言しました。
吉田さんは「団地住民の関心は高く、快く署名に応じてくれます」と話します。
・
全会派一致
函館市議会では、全会派が一致して、市の提訴の支持を表明しています。日本共産党市議団は、2011年の福島原発事故後の毎定例会で、大間原発を建設させない運動を、市長とともに発展させる立場で質問、宣伝署名行動を展開するなど全面的に支援をしています。
昨年12月に電源開発が、建設中にもかかわらず、大間原発の稼働の前提となる新基準への適合性審査を原子力規制委員会に申請する緊迫した情勢のなか、実行委員会では「私たちのまち、職場、地域社会を子々孫々まで守り続けていこう」と呼びかけ、署名の目標達成に向け奮闘。24日には市内3ヵ所で署名行動を計画しています。
○●○●○●○●
1.17「女の平和」国会ヒューマンチェーン・shinyaさんの写真
(レイバーネット)
http://www.labornetjp.org/news/2015/0117shinya
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福島原発告訴団団長の武藤類子さん
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「赤の色が持つ強烈なアピール力、とても力強い感じがしています。まるで女たちの怒りの炎が、国会を取り囲んでいるようです。福島原発事故の被災地と戦場は同じです。ミサイルや機関銃はありませんが、ばらまかれた放射能によって、じわじわと命と健康が脅かされます。原発事故前はなかった放射能のある所へ、大丈夫だから帰って来てと言われます。動物たちや山の木々も犠牲になります。心や暮らしや環境や人生が壊されていきます。国を挙げての安全プロパガンダが真実を見えなくさせます。怖いという、本当のことを言う口が封じられます。逃げる者は裏切り者と言われ、残って抗う者は叩かれます。事故で職を失った被害者やホームレスの人々、自分が何とかしなければならないという使命感を利用された若者たちが、被曝労働にかり出されていきます。原発や兵器を売る企業は、放射能の除染やゴミの焼却場で再び利権を得、被害者はその餌食となります。事故を起こした者たちの責任は問われません。原発事故の被災地は戦場と同じです。私たち市民は国家の駒ではありません。私の命は私のものです。殺すのはイヤだ、殺ろされるのはこわいよと、泣きながら叫びましょう。私たち女性は基地も原発もいりません。飢えも暴力もレイプもいりません。欲しいのは一人ひとりが大切にされる、あらゆる命が尊ばれる世界です。赤く燃える炎となって国会を取り囲みましょう。日本中にこの炎を広めていきましょう」
平和へ一歩、思いつなげ あす「人間の鎖」呼び掛けの女性に聞く
(東京新聞【こちら特報部】)2015年1月16日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2015011602000139.html
「赤いものを身に着けて国会を包囲しましょう」。あす十七日午後、国会の周りを人の手でつなぐ「女の平和」ヒューマンチェーンが行われる。「殺し殺されるのはイヤ」「黙っていては平和を守れない」。呼び掛け人の女性たちに、行動への思いを聞いた。
(榊原崇仁、白名正和)
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平和へ一歩
「私にも一人息子がいる。絶対に戦場には行かせたくない。しかし、今回の行動に参加する理由はそれだけではありません。女性として忘れてはならないことがあるからです」
ドキュメンタリー「何を怖(おそ)れる フェミニズムを生きた女たち」を撮影
した映画監督の松井久子さん(六八)の根っこにあるのは、七十年前の戦争に対する反省だ。
「女たちは、戦争を主導した男たちにだまされ、追従させられたと思われているが、それで済ましていいか。銃後の妻や国防婦人会の一員として戦争に協力した。もう当事者になっちゃいけない。だまされたと後悔する前に戦争反対の声を上げたい」
自由が奪われる
作家の雨宮処凛(かりん)さん(三九)は「安全保障の議論は男性中心で、『女性は何も分かってない』『黙っていろ』という空気がある。しかし戦争が起きれば女性も無関係ではいられない。言論をはじめさまざまな自由が奪われる。私たちが率先して声を上げる」と意を強くする。
「平和に限らず、女性は周囲の目があって声を上げにくい。貧困の問題でも、働く女性の六割は、非正規雇用で平均年収百四十万円余という状況だが、『貧しいことは恥ずかしい』『知られたくない』と考える女性が多い。同じ思いを持つ人、応援してくれる人がいれば声を上げやすい。十七日はそうした人と知り合える場になるはず」
「昭和史のおんな」などで知られるノンフィクション作家の沢地久枝さん(八四)は「安倍政権ほど、正面切って右派路線を突き進む政権を私は知らない。日本で戦死者が出る事態が近づいてしまった」と嘆く。「命を産み育む女性が今、声を上げないと、日本は大きな過ちを犯す。首相やその取り巻きに私たちの確たる意思を知らしめたい」
力の論理あった
市民団体「原発いらない福島の女たち」のメンバーで福島原発告訴団長の武藤類子さん(六一)は「原発被災地は今、戦時中と同じ状況にある。生きる尊厳が奪われている」と訴える。「放射線量が下がらず、安全と言えない場所でも帰還を強いられる一方、政府は『問題ない』と大本営発表を繰り返している」
原発事故が起きた背景に、「力の論理」があったのではと思う。「事故の責任を取るべき人たちを見ると、男性ばかり。女性がいない中、力ずくで物事が決まったのではないか」
男女が一緒になって問題に対処していけば、物事は変わっていくのではないか。「生命がないがしろにされている。改憲や差別、環境といった問題は、全てそこにたどり着く。今回、特別なことをするわけじゃない。当たり前の考えを当たり前のように訴えるだけです」
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思いつなげ
「ヘイトスピーチの多発で在日朝鮮人、そのほかの外国人はかつてないほど危機感を抱いている。戦争になれば排外主義が強まり、私たちの人権や生活はますます脅かされる」と。在日本朝鮮人人権協会常任理事の金静寅(キムジョンイン)さん(五二)は言う。
就職や家探し、結婚などで在日に対する差別は少なからずあったが、安倍政権になってから、排外主義がひどくなったと感じる。
「拉致問題を前面に出せば、許されるわけではないのに、この傾向がますます強まっていくようで怖い」
琉球大などで非常勤講師を務める女性史家の宮城晴美さん(六五)は「有事において、犠牲は立場の弱いマイノリティーに集まる。日本の中で沖縄はマイノリティー。その中で、社会的立場の弱い女性はさらにしわ寄せが来る」と訴える。「沖縄には国内の米軍施設の74%が集まるので、戦争になれば真っ先に標的になる。大勢が犠牲になった歴史が繰り返されてしまう」
安倍政権が沖縄を軽んじていることへの憤りもある。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対する翁長雄志(おながたけし)知事が上京しても、安倍晋三首相は面会しなかった。振興予算も減額された。
「ふざけるな、という思いだが、沖縄の声はなかなか本土に届かない。東京で行われる行動は、思いを発信する良い機会。一回の行動ではどこまで伝わるか分からないが、これをきっかけに継続的に行動する」
見せかけの平等
NPO法人「mネット・民法改正情報ネットワーク」の坂本洋子理事長(五二)は、「いまの日本社会で、戦争が起きた場合、強い立場の男性の意見に従うことを強要され、女性や障害者ら少数派の意思は無視されかねない。男女平等と平和は不可分だ」と語る。
イベント名の「女の平和」には、男女平等の観点からすると違和感があるという。それでも、安倍首相のちぐはぐな「女性活用」のことを考え、名称使用に賛成した。「女性が輝く社会をつくると言っているが、夫婦別姓ですら認めようとしない。もてはやされるのは、男性的な思考を持つ女性閣僚らばかり。道具として使われている女性からの反論を訴えたい」
参加者が身に着ける「赤いもの」は、「安倍政権に対するレッドカード」の意味だと言う。「戦争になったら、戦争反対を訴える男性も弾圧されると思う。平和を求める男性もぜひ、一緒に声を上げてほしい」
日常壊さないで
知的障害がある浅見寛子さん(五九)の成年後見人を務める姉豊子さん(六六)は「難しいことは言えないが、いまの平和がいつまでも続いてほしいと願っている」と語る。
浅見さん姉妹は「障害者が社会から排除されている」と感じている。寛子さんが成年後見人制度によって選挙権を失ったことがあるからだ。
民事訴訟で勝利し、二〇一三年五月の公選法改正で権利を回復した。昨年十二月の衆院選では投票所に足を運び、寛子さんは「良かった」とほっとした表情を見せたという。
両親から太平洋戦争中の話を聞き、「人殺しはいけない」と教えられた。「戦争はいや、恐ろしい」(寛子さん)「戦争になると、どんな排除を受けることになるのか分からない」(豊子さん)
年始の休みには、二人で東京・銀座に出掛けて、洋服やあんパン、カステラを買った。「何でもない日常に幸せを感じた。この平和な日常を壊さないでほしい」
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小出裕章先生:原子力全体が米国の政治的あるいは経済的な思惑の下で動いてきたと思います
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