弱者を搾んな庶民イジメんな…議員ヤメレ！(・ω・´)

弱者を搾る安倍政権
もっと真剣に怒ろう
作家・タレント　室井佑月さん
（全国商工新聞）2014年11月10日





どうもおかしい安倍首相　「政治とカネ」心身負荷　第１次内閣に似る
（東京新聞【こちら特報部】）2014年11月5日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014110502000138.html
　最近の安倍晋三首相はどうもおかしい。特定の新聞の報道を取り上げて「捏造（ねつぞう）」呼ばわりしたかと思えば、民主党議員に献金した労組について「殺人までする組織活動家と関わりがある」と物騒な言い回しで攻撃する。週刊誌では、首相の健康問題も取り沙汰されている。その理由の一つが、内閣改造後に次々と発覚する閣僚の「政治とカネ」の問題であることは想像に難くない。「政治とカネ」と健康問題で瓦解（がかい）した第一次安倍内閣の末期と似てきた。
（林啓太、榊原崇仁）



参院委　いら立ち あらわ

　折しも四日、参院予算委員会では、「安倍内閣の基本姿勢に関する集中審議」があった。安倍首相は、努めて冷静に振る舞って見せたが、度々いら立ちをあらわにした。
　野党の先陣を切った桜井充氏（民主）は経済を取り上げた。首相はせわしく資料の束をめくったり、胸の前で組んだ両手の指をしきりに動かしたりした。
　日経平均が一時一万七千円を回復した株高の一般国民への恩恵について問われると、首相は「投信の形でもっている人もいるし、年金も株で運用している」と答弁。野党議員らが「簡単
には国民に金は回っていかない」とヤジを浴びせると、「静かにしていただけますか」と制した。
　続く水岡俊一氏（民主）は一部週刊誌報道を基に、西川公也農林水産相が過去に収賄の容疑で不起訴処分になったとされる問題を俎上（そじょう）に載せた。首相は肘掛けに右腕をもたれてうつむき、ムツとした表情を浮かべた。法律用語でしどろもどろの上川陽子法相にヤジが飛ぶと、おもむろに挙手。委員長の了解を得て、一時退出してしまった。
　小野次郎氏（維新）が、政治資金の取り扱いをめぐって報告書を訂正した江渡聡徳防衛相を追及した際は、しきりに頭を左右にかしげた。「将棋で言えば（江渡氏は）詰んでいる」と詰め寄られると、首相は、質問の制限時間がすでに尽きているのを踏まえて「将棋で言えばゲームオーバーです」とやり返した。

自身の問題で感情爆発させ

　仁比聡平氏（共産）からは、沖縄の辺野古新基地計画にまつわる疑惑について答弁を再三求められたが、自身は矢面に立たず、江渡防衛相に任せた。野党から「答えろ」とヤジられても、首相は右手前のテーブルに置いたマイボトルの飲み物を囗に含みながら「どこ吹く風」を決め込んだ。
　そんな首相がこの日、最も感情を爆発させたのは、自らの「資質」や「政治とカネ」の問題に話が及んだ時である。
　吉田忠智氏（社民）は、ヘイトスピーチ（差別扇動表現）団体「在日特権を許さない市民の会（在特会）」関係者と首相がツーショット写真を撮っていた問題を質した。みるみるうちに顔を強ぱらせた首相は「極めて失礼な質問だ。写真を撮った政治家は私だけではない」と激高した。
　二〇〇七年九月に首相が相続税三億円を脱税した疑惑に関する一部週刊誌報道について触れられると。「質問を見逃すことはできない。重大な名誉毀損だ。全くの捏造だ」とまくしたてた。自席に戻ってからも
　「私は答えませんよ」「何の根拠がある。びっくりした」と、聞こえよがしに大声で独りごちた。



政治とカネ心身負荷

　なるほど安倍首相は、好悪の感情をむき出しにする場面が目立つ。
　朝日、読売、毎日、産経、日経の各紙などは先月三十日付朝刊で、首相が前日に側近と懇談した際、民主党の枝野幸男幹事長らの政治資金問題を念頭に「『これで（与野党ともに）撃ち方やめになれば良い」と述べた」と報じた。
　同日の衆院予算委員会では、当の枝野氏が質問に立った。そこで首相は、なぜか朝日だけを名指しで「『撃ち方やめ』と私か言ったと報道が出た。これは捏造です。私が言ってもいないことが出たので、大変驚いた」と非難した。
　朝日は三十一日付の朝刊で、懇談の出席者から説明を受けて記事化した経緯を説明した上で「記事は捏造ではない」と反論した。
　一国のトップらしからぬ言動はこれにとどまらない。
　首相の交流サイト・フェイスブック（ＦＢ）は今月一日付で、「捏造」発言が飛び出した衆院予算委での枝野氏とのやりとりを蒸し返した。枝野氏とＪＲ総連、ＪＲ東労組の関係について「『殺人までする危険な反社会的な組織活動家と関わりがある団体から資金の供与を受けるのは問題であり、そのことをただすのは当然』と安倍首相は述べた」とつづったのだ。
　ＪＲの二労組は「こちら特報部」の取材に「私たちを殺人集団と印象づける発言。事実無根で言語道断」とコメントした。
　ここに来て首相の健康問題も話題に上るようになった。第一次安倍内閣がわずか一年の短命に終わったのは、「政治とカネ」の問題とともに、自身の病気も原因となったからだ。
　一部の週刊誌や夕刊紙は八月末以降、「首相に健康不安説が再燃」「内閣改造直前に飛び交う『大腸炎悪化説』」などの見出しを付けた記事を掲載。七、八月に首相の歯科通いが急増したとして「体調悪化が歯に出ることは多い。首相の持病の潰瘍性大腸炎が悪化しているんじゃないか」などと勘ぐる自民党議員の声を紹介した。
　フライデーの今月十四日号は、先月二十六日の自衛隊式典に出席した首相について「ずっと苦悶の表情を浮かべ、隊員を激励するはずなのにヘナヘナと座り込んだ」と伝えた。
　そうした報道にどれだけ信ぴょう性があるのかは不明だが、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は「ただでさえ安倍首相は歴代首相と比べても外遊が多く、体力を消耗している。そんな中で『政治とカネ』の問題が噴出した。肉体的にも精神的にも相当、追い詰められているのではないか」と分析する。
　朝日たたきなどは「スキャンダルから目をそらさせる戦略」と見る向きもあるようだが、「もっと堂々と振る舞うべきだ。姑息な手法を取れば国民の信頼は離れる」。
　政治評論家の森田実氏も、首相の一連の言動について「品格が欠けている。安倍内閣は間違いなく後退局面に入っている」と切り捨てた。
　政治アナリストの伊藤惇夫氏は「政治とカネの問題は第一次内閣のように、まだまだ発覚する可能性はある。首相自身、当時の悪夢が頭をよぎっているはずだ」と指摘した上で、こう予測する。
　「第一次内閣と違うのはアベノミクスの存在。まさに命綱と言える。ただ、多くの国民がその恩恵を受けられていない期間が、あまりに長く続いている。国民に見切られたとき、安倍内閣は取り返しのつかないほど大きなダメージを受けることになる」









小渕氏の政治資金問題から見る「世襲」　政界のレベル低下招く
（東京新聞【こちら特報部】）2014年11月６日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014110602000143.html
　小渕優子前経済産業相の政治資金問題で、東京地検特捜部が強制捜査に動いた。小渕氏の政治資金は、父親の故・恵三元首相時代からの元秘書が、一手に処理していたという。政治とカネの問題の背景にあるのが、世襲の問題だ。小渕氏だけではない。今や、衆院議員の４人に１人がいわゆる世襲議員といわれる。あらためて世襲議員の悪弊を追及する。
（上田千秋、三沢典丈）



「お姫様扱い」「すべて秘書任せ」

　「やっぱりお嬢さまだから、社会勉強が足りなかったんだろうなあ。こんなことになって残念だよ」。小渕氏の地元、群馬県中之条町で、商店街を歩いていた男性（八三）は話した。
　父恵三氏は、二〇〇〇年五月に脳梗塞のため死去。ＴＢＳ社員だった小渕氏は、急きよ後を継ぎ、翌月の衆院選で初当選した。恵三氏は官房長官や首相などを歴任。祖父の光平氏も衆院議員を務めており、三代続く政治一家だ。
　「地元にも頻繁に顔を出して、祭りでは法被を着て一緒に踊ってくれた。地元のことをよく考えてくれている」（同町の八十歳の女性）という声はあるものの、小渕氏本人は東京生まれの東京育ち。「地盤」「看板（知名度）」「かばん（資金）」の三バンをすべて先代から引き継いだ典型的な世襲議員といえる。
　収支報告書の観劇会をめぐる収支の食い違いなどを指摘され、小渕氏は経産相の辞任に追い込まれた。辞任の記者会見では「子どものころから一緒に過ごしてきた信頼するスタッフの下で資金を管理してもらっていた」「私もじくじたる思いだが、全体像が分からない」と釈明。まるで自分には責任がないかのような発言を繰り返した。
　小渕氏が「信頼するスタッフ」と評したのが、前中之条町長の折田謙一郎氏だ。恵三氏の時代から長く地元担当の秘書を務めた。最初の選挙から小渕氏を指導。「大番頭」「国家老」と呼ばれた。金庫番でもあり、政治資金の処理を一手に握っていたとされる。
　地元住民からも疑問の声が上がる。同町の木内二二男（ふじお）さん（六七）は「秘書らに任せっきりだった部分はあるにせよ、自分でチェックしていればこんなことにはならなかった。世間知らずだったんだろう」。七十代男性も「たたき上げの議員であれば、ゼロから自分でコツコツと積み上げないといけない。子どものころからお姫さま扱いで、そういった苦労をしてないからこそ起きた問題かもしれない」と話した。
　小渕氏は過去五回の選挙でいずれも七割前後の得票率を記録するなど、選挙にはめっぽう強い。一方、恵三氏は選挙で苦労の連続だった。今回、問題視されている観劇会やワインの贈答といった支持者への振る舞いの源流は、当時にあるとの見方がある。
　中選挙区時代の旧群馬３区（高崎市、中之条町など同県西部、南部）からは共に首相経験者の中曽根康弘、福田赳夫両氏が立候補していた。社会党書記長を務めた山口鶴男氏もいて、激しいつぱぜり合いを繰り広げた。「上州戦争」と呼ぱれ、恵三氏は毎回、苦戦続き。自身の立場を「ビルの谷間のラーメン屋」と自嘲したこともある。
　当時を知る関係者は「全国最少の得票で当選したこともあったし、とにかく毎回ピンチだった」と振り返る。別の関係者は「同じ自民党で政策に大した差はないから、各陣営とも旅行を企画したり、いかに有権者を振り向かせるかに知恵を絞った。小渕陣営がやっていることは、当時の名残なんだろう」と推察する。



「家業」継ぎ、安直に当選

　小渕氏は、今のところ議員辞職は否定している。だが、地元では早くも「後釜」予想まで出ている。「衆院へのくら替えを狙っている山本一太参院議員が出馬する」「中曽根元首相の孫で、中曽根弘文元文科相の息子が出る」といったうわさが飛び交っている。
　世襲議員は、どれくらいいるのか。本紙が調べた前回二〇一二年衆院選の直後の集計では「親族の国会議員の地盤を継承した、もしくは、父母や祖父母が国会議員だった人」を「世襲」として数えたところ、衆院議員四百八十人中、百十四人。うち自民党は八十九人を占める。民主党にも世襲議員はいる。
　○九年の前々回衆院選では、世襲議員は九十人（うち自民は五十五人）だったから、大幅に増加している。世襲議員の増加は、小選挙区制を導入した後から顕著になった。
　第二次安倍改造内閣の太田昭宏国土交通相を除く自民党議員の顔ぶれを見ると、安倍晉三首相をはじめ、麻生太郎財務相、岸田文雄外相、竹下亘復興相ら十八人中九人が世襲だ。小渕氏に代わって経産相に就任した宮沢洋一参院議員も伯父の宮沢喜一元首相の地盤を引き継いだ世襲議員だ。
　海外では、米国のケネディ家やプッシュ家などが政治一家として知られるが、議員の世襲問題に詳しい国
際大学グローバルーコミュニケーションーセンターの加藤創太教授（比較政治経済）によると、米国の上下院の世襲率は５％程度という。「先進国ではイタリアが高い方だが、日本ほど突出して高い国はない」と指摘する。
　徳島文理大の八幡和郎教授（政治学）は世襲議員の増加について「政界全体のレベル低下をもたらす」と指摘。「戦前から高度成長期までの首相は東京大卒の官僚や軍人出身者がほとんど。佐藤栄作首相の後、中曽根首相ぐらいまでは政治・経済に通じたプロだった。その後、首相候補と呼ばれるのは二世議員ばかり。能力のない政治家が多くなっている」と嘆く。
　加藤氏は、世襲が政策立案にも影を落としているとみる。「安倍首相が女性の活躍推進を目標に掲げているのは、人材の多様性を高めようという狙い。それなら、人口のうちほんのわずかにすぎない世襲議員が、大臣ポストの半分を占めているのを、まず正さなければならない」と批判する。小渕氏の問題については「本人は政治資金管理を事務所に任せ、知らなかったと釈明しているが、自分の選挙資金の管理すらできない人が、巨額の予算を扱う官庁を御しきれるはずがない。この人事そのものが、安倍首相が掲げる政治主導ではなく、官僚お任せの官僚主導となっている」と断じる。
　世襲批判に対して「選挙で選ばれたのだから問題ない」という反論がある。だが、加藤氏は「自民党の場合、世襲候補には、地盤がまるまる引き継げる選挙区が割り当てられるのに対し、公募で選ばれた候補者は、民主党の有力議員がいる選挙区などがあてがわれる。高校野球でいえば、公募の候補者は地方予選から勝ち上がらなけれぱならないが、世襲候補は甲子園の決勝までシードされるようなもの」と語る。
　政治評論家の浅川博忠氏は「世襲議員は家業のように職を継ぎ、安直に当選できるため、たたき上げと比べ、国のために何かをなそうという意思が希薄」と指摘する。
　浅川氏は、選挙制度を改革するしかないと説く。
　「三バンを引き継ぎやすい小選挙区制では、ますますたたき上げが減ってしまう。世襲を一概に否定はしないが、自民党が複数候補を立てにくい定員三人程度の中選挙区制にして、もっとたたき上げに道を開くべきだ」





総選挙中に安倍が手にした脱法的裏金２・５億円
（日刊ゲンダイ）2014年10月23日

　「政治とカネ」の問題で一気に女性閣僚２人を失った安倍首相。きのう（21日）は女性誌の編集長らと懇談し、いまだに「女性」の看板にこだわっていたが、こんなパフォーマンスでカネに汚れた政権のイメージを払拭できると思っているのか。安倍自身、不透明な政治資金を受け取っており、その額は辞任した小渕優子の比ではない。



不透明さは小渕マネーを凌駕

　自民党が政権に返り咲いた12年の総選挙の投開票日は12月16日。選挙に先立つ衆院の解散は11月16日だったが、この日程と前後して安倍のフトコロには党本部から巨額のマネーが流れていた。
　12年分の自民党本部の政治資金収支報告書には11月13日、24日、26日、30日、12月11日と５回に分けて５０００万円ずつ、計２億５０００万円を安倍個人に支出したことが記載されている。支出の名目は「政策活動費」－。聞きなれない言葉だが、党幹事長室は安倍事務所との共通見解として「わが党の政策活動費は党勢拡大や政策立案、調査研究を行うために、従来より党役職者の職責に応じて支給しており、法にのっとって適正に処理している」と説明する。
　時期から判断して、安倍は巨額マネーを選挙対策に使ったとみられるが、自民党本部の支出に
は「遊説及び旅費交通費」「会議及び食糧費」「調査費」などがワンサと計上されている。「政策活動費」が何に使われたカネなのか、ますます理解できない。

領収書１枚、報告義務なし

　「厳しく言えば『政策活動費』は脱法的な裏金のようなもの。こうした名目で議員個人に支出すると、政治資金規正法上は受け取った議員の領収書を添付するだけでオッケ－。この議員が何に使ったかまでは報告する必要がなくなるのです」と、政治資金に詳しい神戸学院大学法科大学院教授の上脇博之氏が続ける。
　「とはいえ、領収書１枚で億単位の資金の最終的な使い道を見えなくするのは、政治資金を国民の不断の監視の下に置こうとした規正法の趣旨に反します。国民に不信感を抱かせたくなければ、安倍首相は率先して”ブラックボックス”を公開すべきです。国政選挙の時期の支出ならなおさらで、安倍首相が選挙のために不透明なカネをばらまいたという疑念を生じさせます」
　この年の自民党本部の収入は約１５９億円。うち政党交付金は約１０２億円に達する。
　実に収入の６割以上を税金に頼っているのだ。
　12年には「政策活動費」として当時の石破幹事長にも計２億６０００万円、前回09年の総選挙直前には当時の麻生首相に計２億９３００万円が支出された。どちらも現政権の重要閣僚である。
　政権中枢が使途報告のいらない巨額の”つかみ金”を平気で手にするトチ狂った感覚。この政権にクリーンさなど永久に望めない。



視点　安倍内閣の政治とカネ問題
政治資金問題の背景には庶民いじめの財界政治が
神戸学院大学教授　上脇博之
（全国商工新聞）2014年11月10日



　第２次安倍政権の改造（９月３日）から50日も経過してない10月20日、目玉人事「女性閣僚５人」のうち２人が「政治とカネ」問題で辞任しました。
　小渕優子経産大臣の複数の政治団体の政治資金はデタラメで、その最たるものが「観劇会」の収支問題です。10年と11年その費用の一部（計約2600万円）を政治団体が肩代わり負担している報告書。これが事実なら有権者への寄付を禁じた公選法違反になります。
　また、09年と12年は小渕氏が当選した衆院選の年ですが、09年の観劇会については入場料などの支出は記載されているものの参加費の収入は計上されておらず、12年の観劇会では収入も支出も未記載。両年も公選法違反になりそうです。
　しかし小渕氏は、例年「観劇会」参加者から１万2000円の会賞を徴収し実費を負担してもらい、過去８年分について毎年1000人から2000人ほどが参加していたと説明。これが事実なら、その収入の未記載の年はもちろん、約３７０万円しか報告していない10年も11年も収入の大幅な過少報告になります。収支報告の虚偽記載を禁止した政治資金規正法違反です。
　この場合、未報告の巨額収入が着服されていれば横領の罪に問われ、裏金として政治や選挙に使われていれば法的責任とは別に12年総選挙での小渕氏の当選の政治的正当性に疑念が生じます。この疑念を払拭できる説明がなされなければ小渕氏は議員を辞職すべきです。
　辞任したもう一人は松島みどり法務大臣。東京都墨田区・荒川区内の盆踊り会場などで不特定心数の有権者に「うちわ」を配布したことが、選挙区内の有権者への寄付を禁止した公選法違反ではないかと国会で追及されました。
　安倍首相は２人の閣僚辞任に「任命責任がある」と認めましたが、その責任を一切とってはいません。
　他の大臣でも「政治とカネ」問題は発覚しています。
①資金管理団体から政治資金規正法が禁止している寄付を３５０万円受け取っていたと報告していた江渡聡徳防衛大臣
②資金管理団体がＳＭバーに１万8000円余りを支出し、政党支部が外国人企業から寄付40万円を受けていた宮沢洋一経産人臣（小渕氏後任）
③政党支部が「パソナ」から事務所スタッフを派遣してもらいその給与を人件費から支払っていた高市早苗総務大臣
④政党支部が脱税企業から寄付30万円を受けていた有村治子行革担当大臣
⑤後援会が「賀詞交歓会」の支出約６６４万円を記載しているのに収入は記載していなかった望月義夫環境大臣…。
　７年前、第１次安倍政権は「政治とカネ」問題などが理由で閣僚がドミノ辞任し崩壊しました。
　そもそも閣僚らの「政治とカネ」問題は”財界言いなりの政治”を強行する自民党とその議員の体質的問題です。
　同党は憲法違反の政党助成金と企業献金の二重取りを続けている上に、国家主権を侵害する恐れのある外資50％以上の上場企業の政治献金も、法律の改悪により解禁して受け取ってきました。
　個々の庶民から寄付金などを集める真摯な努力をしなくても、自党の財政の約８割を政党助成金（税金）で賄えているから、平気で違法・不適切な支出ができるのです。
　その上、政治腐敗の温床である企業献金も受け取り財界政治を強行して格差社会を生み出し、消費税増税と福祉切り捨てなど庶民に「痛み」を押し付けてきました。そのため、党員数は５４７万人から78万人に減少しており、自民党議員側は、それでも庶民に投票してもらって選挙で当選するために、買収スレスレの違法寄付をするのです。
　民主党政権に失望して自民党政権支持へと回帰している保守層が、自民党の本質を直視すれば、安倍第２次政権の崩壊も遠くないでしょう。