スリーマイル島の事故は、2億年に１回の確率だった（Kaze to Hikari）
http://www.kaze-to-hikari.com/2013/06/2.html
2回にわたり、原子力発電所を推進する側の、原発は安全という『だます論理』を小出裕章先生に徹底批判していただきます。
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日本では原子力発電所は絶対に事故を起こさない、と電力会社も国も言ってきたのです。だから、みなさんが「安全」だと思ってきたわけです。
しかし、どうやって国が「安全」というのを確認したかというと、「重大事故」と「仮想事故」と言うあらかじめパターンを決めた事故についてだけ評価することにしました。このように、初めに起こる事故のパターンを決めてしまうやり方を、『決定論的安全評価』といいます。実は、そこにインチキがあります。そこでは、どんなに原子炉が溶けてしまっても、それを閉じ込めている格納容器は絶対に壊れないという仮定があるからです。
そこで、格納容器というのはいついかなる時も安全なのかと問うと、その技術的な答えを彼ら自身示せなかった。だから仕方がなく、どのくらいの確率で格納容器が壊れるのか示すしかない、となりました。1975年、アメリカでラスムッセン報告がでます。ここで『確率論的安全評価』が登場します。
ところがこの理論に対して、想定した事故やその確率計算にもたくさんの批判が出ました。機械の故障は、個々では小さな確率かもしれないけれど、たとえば地震のようなものが起きると、すべてが同時に故障します。これを共通モード故障（Common mode failure）と言います。そのようなものは、この方法では評価のしようがない、という批判になったのです。
1979年1月に『確率論的安全評価』は使えないとNRCが言いました。そして、その２ヶ月後にスリーマイル島の事故が起きたのです。このレベル5の事故は、ラスムッセン報告では2億年に１回しか起きない確率だったのです。
■KAZE解説
インタビューでは、小出先生はとても丁寧に説明されています。ここでは、要点だけになっています。『確率論的安全評価』を批判的に理解することは、低線量問題のように、非常に重要だとお伝えします。
小出裕章さんにきく。-2「原発の確率論的安全評価について。」2013.05.01
http://youtu.be/MFZ1z9r9dp0
アメリカは「間違いだった」としたのに、日本は認めなかった
高橋
今日は「だます側」と「だまされた側」という視点を伏線としながら、原子力発電の問題をお伺いしたいと思います。「だます側」を突き詰めていくと、ひとつの理論体系に行きあたります。それは、確率論的安全評価であると分かりました。
小出先生
いま「だまされた」というお話が出ましたが、日本では原子力発電所は絶対に事故を起こさない、と電力会社も国も言ってきたのです。だから、みなさんが「安全」だと思ってきたわけです。しかし、どうやって国が「安全」というのを確認したかというと、もし大きな事故が起きたならばどのような被害がでるかというのがあり、これを「災害評価」と言います。では、どのような事故を考えるかというと、「重大事故」とさらに重たい「仮想事故」があり、後者は前者を超えるような技術的には考えられないような事故を仮想して考えます、ということになっています。このように、初めに起こる事故のパターンを決めてしまうやり方を、『決定論的安全評価』といいます。
高橋
事故が起きていないのに、こういう事故が起きうると最初に決めてしまうことを『決定論的安全評価』というのですね。しかも、「仮想事故」にいたっては、本来は起きないだろうが、それを仮想して考えるということですか。
小出先生
そうです、すごいことに聞こえますが、実は、そこにインチキがあります。そこでは、どんなに原子炉が溶けてしまっても、それを閉じ込めている格納容器は絶対に壊れないという仮定があるからです。ですから、格納容器が健全だと放射能は外部に出てこない、だから住民は安全だと、はじめから答えが決まっていたのです。
高橋
では、審査すべき安全性が、審査する前に「壊れない」ということが前提になって議論が組み立てられているのですか。
小出先生
そうです。では、格納容器というのはいついかなる時も安全なのかと問うと、その技術的な答えを彼ら自身示せなかった。そこで、彼らの逃げとしては、そんなことは隕石が落ちるくらいの確率だと言い出した。では、本当にそのような確率なのかと問うと、また彼らは答えられない。こうして『決定論的安全評価』には欠陥があるというのが明らかになります。1970年の頃ですから、もう40年も前のことですね。そこで、仕方がなくどのくらいの確率で格納容器が壊れるのか示すしかない、となりました。そのためにアメリカで1975年にラスムッセン報告がでます。ここで『確率論的安全評価』が登場します。
高橋
決定論ではだませない、だから『確率論的安全評価』が必要になったのですね。
小出先生
はい。その評価では、原子力発電所という機械のどこが壊れるだろうか、そこが壊れたらその事故はどのように進展していくだろうかという事故進展経路（Event Tree）を考え、それに関係する他の機械がさらに故障するあるいは失敗する確率（Fault Tree）をいろいろなところから引っ張ってきます。小さな故障は頻度が多く、大きな故障は確率が小さくなります。その確率を掛け合わせていくと、格納容器が破壊するのはやはり隕石が落ちるくらいの確率だと報告書はまとめました。
高橋
それは確率の計算ですから、たとえば0.1（10％）とか分数になるのですから、1よりも小さいものを掛け合わせていくと、どんどん小さくなりますね。0.1×0.1×0.1＝0.001（0.1％）と。そんな感じで隕石の落下の可能性まで小さくなるという理解でいいですか。
小出先生
そうです。ところが、想定した事故やその確率計算にもたくさんの批判が出てきました。個別のところでは確かに0.1と0.1になるかもしれないけれど、たとえば地震のようなものが起きるとすべてが同時に故障します。それを共通モード故障（Common mode failure）と言います。そのようなものはほとんど、この方法では評価のしようがないという批判になります。
高橋
地震では、事故進展経路を直列的に故障の連鎖が起きるのではなく、一斉にすべてが壊れることがある、福島のことですね。
小出先生
NRC（米国原子力規制委員会）はこの報告書を検討する委員会をつくり、1979年１月にルイス報告を出します。そこでは「ラスムッセンはいい仕事をしたが、そこで出てきた確率の数値は使ってはいけない、まだ、まだ、学問ははじまったばかりで信用できるものではない」と結論を出しました。それ以降も日本の推進派は相変わらず『確率論的安全評価』のラスムッセン報告書にしがみついて、これでいいだろうと言ってきました。ところが、その間にも米国の中では「やはり、それは間違いだった」とちゃんと表明していたのです。
1979年1月に『確率論的安全評価』は使えないとNRCが言った。そして、その２ヶ月後にスリーマイル島の事故が起きました。この事故は、ラスムッセン報告では2億年に１回しか起きない確率だったのです。
京都大学の小出先生がぼやく日本のマスコミ なんで政府の言い分ばかり報じるの？（今西憲之）
http://www.imanishinoriyuki.jp/archives/29632624.html
まいど、いまにしです。
昨日、京都大学原子炉実験所助教、小出裕章先生の研究室にまたまた、おじゃましてきました。
１Fの原発事故以来、小出先生の研究室にはたくさんのマスコミが訪ねてくるようになり、海外メディアも少なくないそうですわ。
“
「訪れた海外メディア、決まっていうことがある。
日本のマスコミは、なぜこれほど、政府の言い分ばかり伝えるですか?ってね。
政府の広報じゃないのに、どうしてなんだと。
私には、いい答えがみつかりません」と田中正造さんの人形をバックに、小出先生はそない言う。
確かに、原発事故の報道で政府やTEPCOの言い分ばっかり報じて、信用失くし、愛想つかされた日本のマスコミ。
私も含めてそうやわ。
原発事故のあった、２年前の６月といえば、福島第1原発に独自ルートで潜入する日が続いた。
それをまとめて書いたのは、９月やった。
“
「東京電力の敷地に取材許可なく入るのは、許せない。政府も許可してないと言っている。
東京電力のや立場、事情をよく考えろ。取材はみんなで許可をもらい、きちんと政府やＴＥＰＣＯの指示に従って邪魔にならんようにするのがルール」
と文句言ってきた、大新聞のベテラン記者がいた。
おかみの言うことは、逆らわず、横並び
という日本独特のカルチャーゆえ、政府の言い分ばっかり報じるんやないかと、小出先生にいうと「なるほど」
それと、日本の大新聞、大テレビのえらい人も、たいてい政府の言い分ばっかり報じて、出世した。だから同じことやる記者がええんや、という感覚があるように感じるねん。
結局、政府の言い分ばっかり報じるのが、
出世につながる、商売繁盛ってことやないか？
読者、視聴者よりも、そっちやないかと
小出先生にいうと
「なるほど」
小出先生の言い分が原発事故までは、あんまり伝えられんかったのは、まさに政府や電力会社の言い分と違うから。
おかみとちゃうこと、報じると、出世できん、嫌われるなら、やめとこう。
事故が起きたら、
「小出先生の言い分、正しいです」
それはないで、あかんやろう。
１F潜入ルポに文句言ってきた記者にワシは
“
「ＴＥＰＣＯや政府は、爆発、事故を軽く見せようとしている。読者がほんまの原発の姿はどうなっているんか、知りたいにきまっている。その声にこたえて、何がアカンねん」
と反論した。
すると記者はこう捨て台詞をはいた。
「東京電力に逆らう、言うこときかないと天罰が加えられるぞ」
天罰を加えられたのは、私なんか、TEPCOか？
誰が見ても、明らかや。
2013/06/25
「参院選で原発を争点にし、日本を市民の元に取り戻す！」～首都圏反原発連合 記者会見（IWJ）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/86804
首都圏反原発連合は、「NO NUKES MAGAZINE vol3」の完成発表を目的とした記者会見を、6月25日に開いた。Vol.3になる今回の「NO NUKES MAGAZINE」の内容は「電気料金編」と題されている。反原連の一人である野間氏は、原発問題に関心がない人が原発に興味を持つ理由として、電気料金の値上げなど、人々の日常に根付いてるものであると考え、「電気料金編」を取り扱うことにしたと説明した。記者会見では、他にも「脱原発『あなたの選択』プロジェクト」と名付けられた、今後行う予定であるとされる、新たなプロジェクトなどを説明した。
■主催 首都圏反原発連合
20130625 UPLAN 首都圏反原発連合記者会見
http://youtu.be/79gV_1Hf_ys
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タックスヘイブンを使ったのは誰かが検索できる秘密ファイルのデータベース公開、日本の住所も多数あり（GIGAZINE）
http://gigazine.net/news/20130615-icij/
租税回避地、いわゆる「タックスヘイブン」を使って税金をできるだけ払わないようにしている件が世界的問題になっていますが、例えばAppleの場合は収益をアイルランドの子会社からオランダ経由で無税地帯のカリブ諸国に移転させる「ダブルアイリッシュ＆ダッチサンドイッチ」というテクニックを開発して35％の税率を2％に削減、Googleも同様の手段で過去3年間で31億ドル(約2900億円)を租税回避、Amazonは英国にまったく税金を支払っておらず納税額はゼロ円、スターバックスは過去15年間で1度しか税金を払っていないという実態があります。
このような富める者だけがますます裕福になる動きが急速に広まる中、ついに非営利の報道機関「国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)」が公式サイトにて10万以上の秘密会社・信託・ファンドなどがタックスヘイブンを経由して実際には世界のどこにつながっているかをビジュアル的に検索できるすさまじいデータベースサイトを公開しました。誰でも無料で利用でき、データベースのCSVファイルもダウンロード可能となっています。
ICIJ Releases Offshore Leaks Database Revealing Names Behind Secret Companies, Trusts | International Consortium of Investigative Journalists
http://www.icij.org/offshore/icij-releases-offshore-leaks-database-revealing-names-behind-secret-companies-trusts
http://youtu.be/CnRihg6fNrk
データベースは以下からアクセス可能です。
ICIJ Offshore Leaks Database
http://offshoreleaks.icij.org/
略
それぞれの検索結果のリストをクリックすると以下のような図が表示され、クリックすることでさらにその先につながっているところを表示することができ、例えば仲介に入っている者の名前から法人を割り出し、さらにその法人や経営者などの住所を割り出すことが可能で、逆に住所から法人名や仲介者の名前などを割り出したり、その裏に隠れている会社名を順にたどっていくことも可能です。
順番にたどるとこんな感じで、このようなネットワークを世界中に張り巡らせて税金を払わずに逃れていることが分かります。
要するに、金持ちはこういう手段を駆使して税金をできるだけ払わないようにしており、国家の足りない税収分を残りのこういう手段を知らないし使うこともできない一般人が肩代わりしている側面があるわけです。もちろん税金がアップしてもこういうタックスヘイブンを利用している金持ちなどは相変わらず税金を払わずに逃げるわけなので、より一層、持つ者たちと残された大多数の持たざる者たちとの格差は広がるばかりということになります。
また、いくら合法だからと言っても脱法行為であることに変わりは無いのであれば、悪質で行きすぎた脱法行為が行われ続けると新たな法律が作られるので対応可能なはずなのですが、いまだに問題視されていてもまかり通っている現実から考えても、「持つ者」はそもそも裕福である以上は影響力を国際的にも行使するわけなので、新たな法律での対応を各国ともに足並みを揃えて実行することはなかなか難しいのが現状です。だからこそ、こういう秘密ファイルの暴露が非営利の報道機関によって行われ、国際的な税逃れを取り締まる動きをこうやって後押ししているのが現状となります。
なお、朝日新聞によると「ファイルには日本関連の少なくとも４０以上の法人や、４５０人以上の中小企業経営者、医師らが含まれており、この一部も公開される見通し」と報じており、既に日本の国税庁も別のルートから「オフショア（いわゆるタックスヘイブン国・地域等）に所在する事業体（法人・信託等）に関する大量の情報のうち、我が国の納税者に関連すると見込まれる情報の提供を受けました」として鋭意調査中で、脱税が疑われるケースや不正な資金については徹底的に洗い出すことにしており、一体どこまで国税庁が彼らを追い詰めることができるのか、今後の展開に注目です。
辛坊治郎さん「出航前に漏水」のブログ削除について。- 2013.06.23
http://youtu.be/5FIdk_UPNSo
【辛坊、お前は一生テレビに出るな!?】ヨット救出の辛坊治郎、「出航前に漏水」のブログ削除で証拠隠滅!?
http://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/01d7bd3c79875e5bdab667f2b4b9c4e2
辛坊氏の太平洋横断は24時間テレビの企画だった？-謎のブログ削除！24時間テレビのスケジュールに合わせ強行出航？(ベスト&ワースト)
辛坊さん 救助費"負担ゼロ"報道に、強まる風当たり(ゲンダイネット)
辛坊さんの“消された”ブログに書かれていたこと(ゲンダイネット)
辛坊治郎を襲った９年前の｢自己責任論｣ ｢高遠さんを追及した言葉を忘れるな！｣ （日刊ゲンダイ）「日々担々」資料ブログ
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9135.html
｢たった2人の命を何百人で救ってくれた｡本当に海上自衛隊､海上保安庁の皆さまには感謝しています｣｢この国の国民であって本当に良かった｣――｡
ヨットで太平洋を横断中に救助されたニュースキャスター､辛坊治郎氏(57)はこう言って目を潤ませた｡命が助かったのは喜ばしいかぎり｡だがこの一件､美談で終わりそうもない｡辛坊氏の過去の発言を非難する書き込みがネット上に噴出している｡
04年4月､イラクで高遠菜穂子さんらボランティアの日本人がイラク武装勢力に拘束された｡このとき､辛坊氏はテレビで｢自己責任｣を主張｡そのことでヤリ玉に挙がっているのだ｡
〈辛坊がイラクで､民間援助にあたり拉致された高遠さんを追及した言葉を忘れるな！ 自己責任！ 自費で支払えと言ったことを〉〈貴方イラクで人質になった日本人を大上段で｢自己責任｣と切り捨ててませんでしたっけ？〉とケチョンケチョンである｡
元外交官で評論家の天木直人氏も自身のブログで辛坊氏を批判している｡
〈思い出すのがイラクで人質になった若者三人に浴びせかけられた｢自己責任論｣だ｡当時辛坊氏は徹底的に小泉政権の肩を持つ発言を繰り返していた｡その自己責任論者が自己責任を取らなくていいならこれほどの冗談はない〉
天木氏があらためて言う｡
｢正確な言葉は忘れましたが､あのころ辛坊氏はイラク戦争に反対している人々に厳しい態度を取っていました｡人質になるというヘマをしでかすとはけしからん､と言わんばかりだったのです｡彼は時の権力者側に立ちたがる人｡だから弱者に厳しいのです｡そもそも今回の航海については､万全の備えや訓練を積んで出発したかも疑問です｡自己責任を振りかざした人が大勢の尽力によって､イラクの人質たちみたいに助け出されたとは皮肉で滑稽な出来事｡辛坊氏は当分､自己責任論を語れないでしょう｣
当然､海自や海保の救出費用は自己負担するのでしょうな｡
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プルサーマル再開を米国と密約していた
野田民主党政権の衝撃
「天木直人氏の視点ー（2013/06/25）」
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/64029960.html
私は６月２０日のメルマガ第４５２号「満期が迫る日米原子力協定が抱える難題」で、遠藤哲也外務省ＯＢの書いた論説を引用して使用済み核燃料問題の深刻さを書いた。
すなわち米国は余剰プルトリウムを日本が持つことを許さない。核兵器製造の危険があるからだ。
しかし日本の現状は国内における核燃料再処理のめどは立っていない。
この矛盾を解決するには無理をしてプルサーマル炉を再開するほかはない。
福島原発事故の処理さえできない今の日本で、そんなことが出来る筈はない。住民の反対を押し切ってそんな事を強行すれば今度こそ反原発の国民運動が起きる、と。
ところがこのとんでもない事を野田民主党政権が米国と密約していたというのだ。
きょう６月２５日の毎日新聞が衝撃的なスクープをすっぱ抜いた。
すなわち昨年９月、野田政権が決定した新エネルギー環境戦略を説明するため訪米した大串博志内閣政務官が、米エネルギー省のポネマン副長官に「プルサーマル発電」の再開をひそかに密約していたというのだ。
毎日新聞が入手した公文書で明かされた大串・ポネマン会談要旨の内容は衝撃的だ。
ポネマン副長官は、核不拡散に果たした日本の役割を指摘し、そのリーダーであり続けたいならプルトリウムの蓄積は許されないと迫っている。
これに対し大串政務官はプルサーマルは今後も維持するとあっさり約束している。
偶然にもきょう６月２５日の朝日新聞は「プルトニウム 頭痛の種」と題する特集記事を掲げ、核燃料サイクル政策の破たんを指摘している。
問題は安倍自民党政権になっても密約の構造は変わらないことだ。
それどころか安倍自民党政権こそ米国の圧力に従ってプルサーマル再開を急ぐしか選択肢がないのである。
民主党も自民党も米国に従属して密約を重ね、国民を裏切る。
その意味で民主党政権はまったくダメだったということだ。
原発問題は沖縄問題と同じ構造下にある。
国民に本当のことを教え、国民とともに根本的な解決に取り組まない限り日本は行き詰まる。
虚構の環:第３部・安全保障の陰で／１（その１） プルサーマル、米に約束（毎日新聞）
http://mainichi.jp/feature/news/20130625ddm001040039000c.html
◇昨秋、民主政権 国民に説明せぬまま
◇プルトニウム、軍事転用懸念受け
民主党政権の原子力政策策定が大詰めを迎えていた昨年９月、野田佳彦首相（当時）の代理として訪米した大串博志内閣府政務官（同）が米エネルギー省のポネマン副長官に、プルトニウムを普通の原子炉（軽水炉）で燃やす「プルサーマル発電」の再開をひそかに約束していたことが分かった。毎日新聞が入手した公文書によると、日本の保有する軍事転用可能なプルトニウムの量を減らすよう強く迫られた大串氏が「（プルサーマルで）燃やす」と伝えていた。安全性を疑問視する声が多く、東京電力福島第１原発の事故後中断されているプルサーマルの実施が、対米公約になっている実態が明らかになった。
プルサーマルは、軽水炉で燃やした使用済み核燃料を再処理し、取り出したプルトニウムにウランを混ぜた「ＭＯＸ燃料」を使う。（１）高コスト（２）燃料の融点が下がり溶けやすくなる（３）制御棒の利きが悪くなる－－など経済・安全両面で問題点を指摘する専門家も多い。当初プルトニウムは高速増殖炉で燃やすはずだったが、原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）が実用化のめどが立たないことから２００９年に導入された。
毎日新聞が入手した公文書は、昨年９月１２日の大串、ポネマン両氏による米国での会談内容を記録した公電をまとめたもの。大串氏は「３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」「核燃サイクルは中長期的にぶれずに推進する」「もんじゅは成果を確認した後研究を終了する」など、政府の「革新的エネルギー・環境戦略」（昨年９月１４日決定）に沿った説明をした。
核燃サイクルの推進は、青森県六ケ所村の再処理工場の稼働、つまり使用済み核燃料からのプルトニウム抽出を意味する。「原発ゼロ」で「もんじゅも停止」となるとプルトニウムを燃やす施設が無くなるため、ポネマン氏は「軍事転用可能な状況を生み出してしまう」と安全保障上の懸念を表明。大串氏は「プルトニウムを軽水炉で燃やす計画は継続する」とプルサーマル実施を約束した。
大串氏は取材に対し「誰に面会したのかは外交上言えない。（プルサーマルに関しては）覚えていない」と答えた。エネ環戦略には「安全性が確認された原発を活用」と記載され、プルサーマルへの言及はない。当時経済産業相だった枝野幸男衆院議員は「プルサーマル（と当面稼働させる普通の原発と）を区別していなかった。エネ環でそんなミクロな話はしていない。（私が訪米しても）そう答える」と述べ問題ないとの認識を示したが、国民への説明抜きに対米公約になった形だ。
◇
安倍政権もプルサーマル再開の方針を維持している。毎日新聞は３月１日に経産省が作成し茂木敏充経産相に提出した公文書を入手した。
核燃サイクル政策について「六ケ所再処理工場で再処理を行い軽水炉におけるＭＯＸ燃料利用（プルサーマル）を進める」と明記されている。茂木経産相はこの記載内容に沿う形で、３月２２日の衆院経産委で「プルサーマルを着実に進めていきたい」と答弁した。
７月施行の新規制基準により、どの原発の再稼働が認められるのかさえ分からない。にもかかわらず、通常の原発に比べ、問題が指摘されているプルサーマル再開方針を推し進める政府。経産省資源エネルギー庁職員は語る。「確かに異常だ。しかし六ケ所を動かすなら仕方がない」
＊
再処理工場は１９回も完工を延期し、５月にはもんじゅに運転再開準備の停止命令が出された。核燃サイクル政策が一層混迷を深めるなか、国際社会は日本のプルトニウムに厳しい目を向ける。第３部は安全保障を巡る攻防と、その裏でうごめく関係者の実態に迫る。
虚構の環:第３部・安全保障の陰で／１（その２止） 再処理、砂上の楼閣
http://mainichi.jp/feature/news/20130625ddm003040103000c.html
虚構の環:第３部・安全保障の陰で／２ 再処理継続、米は後ろ向き
http://mainichi.jp/feature/news/20130626ddm002040098000c.html
【858】 今さら聞けない科学の話 : 石油ってなにからできたの ?
/ 武田 邦彦
http://youtu.be/UF47OoxFc5g?t=20s
今さら聞けない科学の話 石油ってなにからできたの？
http://takedanet.com/2013/06/post_4d41.html
（このシリーズは「分かるまで丁寧に」ということで録音は長めです）
宇宙ができたとき、地球ぐらいの気温では気体はCO2
金星、地球、火星もできたときの大気はCO2
地球は生命が誕生したので、CO2が消費された。
かつて95％、今は0.04％、後、数1000万年で生物は絶滅
CO2こそがすべての産みの親であり、かつては数％あった
CO2から石油、石炭、天然ガスができた
単純に計算すると500万年以上はある
ガソリンが1リットル100円ぐらいという制限を置くと1万年ぐらい
日本以外の国は「石油などは無くならない」という前提で政策を切っている
科学ではないが、「代換エネルギー」をなぜ石油資本がやらないのかがポイント
都市ドームでエネルギーは10分の1、200年も立てば新しいエネルギーができる。それまでは石油系で充分。自由な研究は良いことだが、国が出しゃばると新しい進歩はない。
（平成25年6月21日）
【861】 原発を動かしたい人たち (1) 悔しいから / 武田 邦彦
http://youtu.be/svYFlixzhfY
原発を動かしたい人たち（１） 悔しいから
http://takedanet.com/2013/06/post_f02f.html
なぜ、あれほど危険なことを目の当たりにしているのに原発を動かしたいのだろう？
「新安全基準」などと言っているけれど、原因不明、系統的な安全思想無しで、原発を動かすための安全基準を作るのはなぜだろう？
まず第一に「悔しいから」と思う。
原発を反対していた人たちに恨み骨髄だから、憎い相手に下ることができないのだ。自分第一、日本はどうでもよいということ。
（平成25年6月21日）
2013/06/23 【福島】CRMS 2周年 放射能ワークショップ Vol.2 小出裕章パネルディスカッション 「30年後の未来」（IWJ）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/86513
2013年6月23日（日）13時より、福島市の福島学院大学において「CRMS 2周年 放射能ワークショップ Vol.2 小出裕章パネルディスカッション『30年後の未来』」が行われた。
■内容（予定）
13:00～ CRMS活動報告
13:30～ 講演 小出裕章氏（京都大学原子炉実験所 助教）
14:30～ パネルディスカッション
黒部信一氏（小児科医、未来の福島こども基金 代表）／山田真氏（小児科医、こどもたちを放射能から守る全国小児科医ネットワーク 代表）／後藤忍氏（福島大学 准教授）／石井秀樹氏（福島大学うつくしまふくしま未来支援センター産業復興支援部門 特任准教授）／長谷川浩氏（市民放射能測定所）／岩田渉氏（市民放射能測定所）
■主催 市民放射能測定所 (CRMS)
■詳細 http://crms-fukushima.blogspot.jp/2013/05/30.html（市民放射能測定所 福島）
20130623 京都大学原子炉実験所 助教 小出裕章氏の講演会
http://youtu.be/_9NTy3BNt3I
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ありえない！確率論的安全評価
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