ただの自殺にしたくない！！　東電・原発問題は、いまの社会のすべての矛盾が集約されている！

私がお休みしている間に起こった出来事で、とても重要なことだと思いましたので、ソースは古いですが記事にしてまとめてみました。


避難と自殺　関係初認定
「ストレス予見できた」
東電に4900万円賠償命令　福島地裁
東京新聞2014年８月27日

　東京電力福島第一原発事故で避難していた福島県川俣町の渡辺はま子さん＝当時（五八）＝の自殺をめぐり、東電に約四千九百万円の賠償を命じた二十六日の福島地裁判決で、潮見直之裁判長は、事故と自殺の因果関係を明確に認め「展望の見えない避難生活への絶望と、生まれ育った地で自ら死を選んだ精神的苦痛は極めて大きい」と判決理由を述べた。　　　　　　　　　　　


　東電によると、原発事故が原因で自殺したとして東電に賠償請求した訴訟で初の判決。判決理由で潮見裁判長は、原発事故が起きた場合の想定について「住民は避難を余儀なくされ、ストレスで自死（自殺）に至る人が出ることも予見できた」と、東電の責任を厳しく指摘した。
　判決によると、二〇一一年三月十一日の原発事故で、渡辺さんが住んでいた同町山木屋（やまきや）地区は四月二十二日、計画的避難区域になった。はま子さんは六月、夫の幹夫さん（六四）らと福島市内のアパートに避難。一時帰宅していた七月一日、自宅敷地内で焼身自殺した。
　判決は、はま子さんが原発事故で地域の密接なつながりや仕事を失ったとした上で「過酷な避難経験で耐え難い精神的負担を強いられ、うつ状態になった可能性が高い」と認定した。
　訴訟は、遺族四人が計約九千百万円を求めて提訴した。東電は一定の心理的負担を認める一方、「事故以外の原因も考慮するべきだ」として争っていた。
　東電は判決後、「原発事故により、福島県民の皆さまをはじめ、多くの皆さまに大変な迷惑と心配をお掛けし、心よりおわびします。渡辺はま子さんが亡くなったことに、心よりご冥福をお祈りします。今後は判決の内容を精査し、真摯に対応してまいります」との談話を出した。
　原発事故に関しては、東日本大震災から間もない一一年三月二十四日に自殺した福島県須賀川市の農業の男性＝当時（六四）＝の遺族が賠償を求めた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、東
電が賠償することで和解した例がある。

夫「家族に寄り添う判決」

　「これで、はま子も成仏できるはずだ」。渡辺はま子さんの自殺と原発事故の因果関係を認める二十六日の福島地裁判決に、夫の幹夫さんは涙を流した。
　午後一時十五分、潮見直之裁判長が判決文を読み上げ始めた。原告席に座った幹夫さんは真っすぐ前を向き、東電側の弁護団が座る席を見詰めた。東電に損害賠償を命じる内容だった。「苦しみの中にある家族に寄り添ってもらえた」。幹夫さんの目に涙がこぼれた。
　「はま子をただの自殺者にしたくはなかった」。原発事故で避難を強いられ、精神的に追い込まれた妻の無念を晴らそうと闘ってき
た。「金が目当てなんだろう」と周囲から心ない言葉をかけられたこともあったが、決して諦めなかった。
　判決後、幹夫さんは遺影を手に原告側代理人の広田次男弁護士らと共に報道陣の取材に応じた。「裁判をやってよかった。支えてくれた多くの人に感謝したい」
　どんなに思っても、はま子さんが帰って来ることはもう、ない。悲しみは続く。しかし、判決が出たのを機に幹夫さんは少しでも前に進むつもりだ。「はま子も成仏できるはず。（天国で）ゆっくり休んでくれよ」
（福島民報社）


大竹まこと×町亞聖：原発避難自殺で福島地裁が東電に賠償命令

http://youtu.be/Ur1xQYna6Wk


原発のせいだ
避難苦に自殺　東電に賠償命令
しんぶん赤旗日曜版９月７日

　福島原発事故から間もなく３年半。福島県では今なお約12万６千人が避難生活を強いられ、自ら命を絶つ人まで出ています。このなかで福島地裁が、自殺の原因は原発事故だと認める画期的判決を出し、原発事故被害者に勇気を与えています。原告の思いは…
　藤川良太記者



夫　渡辺幹夫さん（64）
　福島の悲劇繰り返さない

　「女房の自殺は、原発事故のせいだと分かってもらえた」
　原告の渡辺幹夫さん（64）＝福島県川俣町＝は語ります。

　一瞬で奪われた

　渡辺さんと妻・はま子さん（当時58）はともに川俣町山木屋地区に生まれ、この地で結婚し、家を建て、３人の子どもを育ててきました。
　その生活を原発事故が一瞬で奪いました。
　福島原発から30キロ以上離れていましたが計画的避難区域（当時）に指定され、親戚宅や福島市のアパートを転々としました。はま子さんは不眠に苦しみ、やせていきました。
　「避難生活に慣れれば元の明るい女房に戻ると思っていた。異変に気づいてやれなかった」
　自宅に一時帰宅した2011年７月１日。はま子さんは、自宅前の木の下でガソリンをかぶり、自ら火をつけ命を絶ちました。
　妻の自殺を東京電力に伝えましたが、謝罪の言葉もありません。
　「ただの自殺で終わらせたくない」。渡辺さんは１９一年５月、裁判に訴えました。
　東電は裁判で、はま子さんは″ストレスに弱かった、自殺は事故が原因ではない″と主張しました。
　つらいなかで励まされたのが、東京に住む長女から送られてきたビデオ映像です。孫娘（15）が学校の弁論大会で、はま子さんの自殺について話し、原発被害の恐ろしさを訴えていました。
　「孫の勇気に感動し、頑張ろうと思った」

判決に涙あふれ

　福島地裁は８月26日、「自死（自殺）と原発事故との間には、相当因果関係があると認める」として東電に約4900万円の賠償を命じました。
　潮見直之裁判長が読み上げた判決文。「展望の見えない避難生活へ戻らなければならない絶望、そして生まれ育った地で自ら死を選択することとした精神的苦痛は極めて大きなものであった」。その言葉に渡辺さんの目から涙があふれました。
　８月31日、判決後初めて山木屋の自宅に帰った渡辺さんは、仏壇に手をあわせました。
　「あともう少し頑張るから」
　渡辺さんは、東電に判決を真摯（しんし）に受け止めること、自宅に来て現地を見ることを求めています。
　「原発事故が一度、起きれば大きな被害が出る。福島のような悲劇を繰り返さないためにも、原発は再稼働すべきではない」

原発事故避難で
精神的苦痛は深刻
再稼働は断じて許せぬ

　避難者の自殺は福島原発事故が原因と認定した福島地裁判決（８月26日）。弁護士、専門家、避難者から判決を歓迎する声が上がっています。



　国と東電に損害賠償を求める「福島原発かながわ訴訟」の村田弘原告団団畏（71）は８月26日、妻が自殺した渡辺幹夫さんを支援するため福島地裁にかけつけました。
　村田さんは喜びます。「判決は原発事故と自殺の因果関係を認めただけでなく、被害の深さをしっかりと受け止めてくれた。私たちのように避難を強いられ故郷に戻れない人たちにとって救いとなる判決だ」
　村田さんは福島第１原発から約16キロ離れた福島県南相馬市で果物や野菜を栽培していました。事故で横浜市の団地に避難した１年目は、屋内に引きこもり、うつ状態になっていました。
　「誰にも会いたくないし、日常生活も満足にできない。強い不安とストレスがあった。渡辺はま子さんの自殺は人ごととは思えない」
　村田さんは、渡辺さんの裁判に注目してきました。裁判で東電が放ったある言葉に強い憤りを覚えました。
　「東電は、自殺の原因を個体の脆弱（ぜいじゃく）性と主張した。加害企業が人を”個体”とよぶとは…」
　経済的にも精神的にも被害があることを東電に認めさせたい、とかながわ訴訟をおこしました。
　村田さんは怒ります。
　「原発事故は人を絶望させ命まで奪う。しかし、東電は加害者としての自覚も反省もない。それなのに柏崎刈羽原発を再稼働しようとしている。再稼働なんて断じて許せない」

積み上げた人生崩した事故

夫が自殺し同様の裁判をたたかう
五十崎（いそざき）栄子さん(65)

　福島地裁の判決は、原発事故が原因で自殺した被害者に寄り添っていると感じました。
　原発事故で私たちの生活は一変させられました。自宅があった福島県浪江町から二本松
市に避難。その直後の2011年７月に夫の喜一（当時67）が自殺しました。
　私たち夫婦は早くに亡くなった長男に代わり、孫を育てていました。原発事故で私は職を失い、住宅ローンが残りました。孫は専門学校への進学をあきらめざるを得ませんでした。
　人生で積み上げてきたものが原発事故ですべて崩れました。知らない土地にきて、一からのやり直しを強いられました。
　今回の判決は、原発事故が原因の精神的ストレスを認めましたが私たちも同じストレスを抱えています。私たち自殺者の遺族が一番求めているのは東電の謝罪です。東電には判決を真摯（しんし）に受け止め謝罪してほしいと思います。




福島・原発避難自殺訴訟判決の意義
原告弁護団共同代表　広田次男さん
焦点・論点（しんぶん赤旗）2014年９月８日

　原発再稼働に突き進む安倍内閣に痛打を与える司法の判断が再び下りました。原発事故による避難と自殺の因果関係を認めた福島地裁判決（８月26日）です。被告の東京電力も５日に控訴を断念しました。原告弁護団の共司代表・広田次男さんに、判決の意義と今後のたたかいについて聞きました。
(聞き手　阿部活士)


東電事故責任を明確に断罪
原発差し止め訴訟にも影響

　－判決は仮設住宅などの被災者を励ます明るいニュースでした。

　私たちは、川俣町山木屋で生まれ、子らを育てあげた渡辺はま子さん（当時58歳）が「被告（東京電力）の福島原発で発生した放射性物質放出事故により避難を余儀なくされたことなど
が原因で自死した」と主張しました。

　　丁寧に検証

　判決は、労災認定に活用するストレス評価表を用いながら、丁寧に検証しています。山木屋地区が計画的避難地域に設定されたため、生まれ育った地域を離れたストレス。仕事（養鶏場）もなくなったストレス。子どもらと別居し住環境の違うアパート住まいのストレス。いずれも人生のなかでまれにしか経験しない強度のストレスだったと指摘しています。
　その出来事に「予期なく、かつ短期間に次々と遭遇することが余儀なくされた」「自死と本件事故との間には、相当因果関係がある」と、明確に東電の責任を断罪しました。東電が放射性物質放出事故を犯した行為は璽いと判定したわけです。

　－脱原発の運動にも影響を与えるとも。

　とくに、判決が次のように踏み込んだことを評価しています。
　「被告（東電）は、原発が仮に事故を起こせば、核燃料物質等が広範囲に飛散し、当該地域の居住者が避難を余儀なくされる可能性があることを予見することが可能であった」
　「避難者が様々なストレスを受け、そのなかにはうつ病をはじめとする精神障害を発病する者、さらには自死に至る者が出現するであろうことについても、予見することが可能であった」
　この予見可能な対策をとらないかぎり、原発の再稼働はできないし、設置もできないとクギをさしたのです。一つの損害賠償裁判の判決にとどまらず、原発差し止め訴訟まで大きな影響を与えます。

　　被害者目線

　基礎的な判決の姿勢として大事なのは、被害者の立場に寄り添っていることです。被害者の目線からの判決。たとえば、最後の部分には次のようにあります。
　「58年余の間生まれ育った地で自ら死を選択することとした精神的苦痛は、容易に想像しがたく、極めて大きなものであったことが推認できる」と。

　－血の通った判決に東電も判決に服することになりました。

　彼（夫で原告の幹夫さん）は、自殺から半年後に私のところに訪ねてきました。”おれはいったいどうしたらいいんだ”と、心の整理がつかなくて、迷いに迷っていました。
　何回も話を重ねました。私は、彼の気持ちをくんだ長い手紙を東電に書きました。しかし、答えは１枚限り。「要求にはいっさい応じられません」というもの。柬電はソロバン勘定だけの冷たい対応でした。
　”では、明るい女房がなんで自殺したのか”。彼は悔しい思いで裁判に踏み切りました。
　人の死は、もっとも尊厳をもって扱われなけれぱならないことでしょう。たとえば社長がお線香をあげる、墓前に行く。いわぱ、彼の閉ざされた心を人間の心として開くような行動が東電にあったら、こんなことにはならなかったでしょう。
　石原伸晃環境相（当時）が「金目でしょ」と発言したように、国も東電もわかっていないです。被害者の気持ちが。問うているのは、「金目」の話ではないのです。
　彼は、「どんな判決文になっても、はま子はもどってこない」と私にいいました。どの災害とも違う原発事故の本質をつく言葉です。原発でひとたぴ事故を起こせば、古里も地域社会も”もどってこない”。幹夫さんに限らず、被災者だれもが日々思う喪失感です。

　完全救済を

　東電は、その加害者なんです。今回、この判決に従ったことは一定評価しますが、被災者は渡辺さんひとりではありません。私たち弁護団は、「控訴断念」について声明を発表し、東電にたいし「判決を真摯にうけとめ、原発事故がもたらした被害の実相を正しく理解し、すべての被害者の完全な救済を果たすこと」を求めました。今後の東電の動きを注視したいですね。

　－判決を力に、原発ノーのたたかいを広げたいですね。

　Ｂ型肝炎、薬害など被害者が弁護団とともに裁判に立ち上がり、判決を積み重ねるなかで解決方式を生み出してきました。原発被書も、この方式をとるべきです。
　原発事故は歴史上最大級で最悪の被害をもたらした公害です。国家権力が起こした公害犯罪にたいし、私たち在野法曹の視点から起こした訴訟を通じて、賠償でも原状回復でも、その基準が確立されるべきです。
　自殺や関連死であれば、裁判所が一定の基準値金額を決めて、被害者が訴え出ればそれが自動的に出る形をつくる。これが方向性です。今回の判決は、一つの基準ができたともいえます。
　原発ノーのたたかいでは、意識的に廃炉の訴訟だけはやらないんです。被害地・福島の責任として、世論で廃炉かちとる超党派の運動をつくらなければ、恥ずかしいと思っているからです。共産党が提唱している「一点共闘」ですよ。元福島県知事の佐藤栄佐久氏、作家の玄侑宗久氏らがよびかけ人になって「県内の全原発の廃炉を求める会」が結成されました。その活動を無党派市民の方々まで広げたいですね。

　－多忙ななか精力的な活動を支える源は。

　安全神話とダーティーマネーで築いた巨大な利権構造とブラック企業の体質－。東電・原発問題は、いまの社会のすべての矛盾が集約されています。そこにどう立ち向かうのか。社会正義を実現する弁護士として当然の仕事です。
　私の個人的な思いもあります。全学連を再建させた世代です。原発事故以来、大学で学生運動をした活動家仲間が、いわき市内にある事務所で毎年激励会を開いてくれています。ありがたいものです。その友情を誇りに、青春に恥じない、負けられない一戦なのです。



「目でみる福島第一原子力発電所」日映科学映画製作所１９９１年製作

http://youtu.be/aIPVWO1_mSE



○●○●○●○●○●



除染基準緩和～空間線量から個人被ばく線量へ


http://youtu.be/aCRyKvR-Hs4
東京電力福島第１原発事故に伴う除染の目標をめぐり、環境省は福島市など４つの市とともに、空間の放射線量より個人の被ばく線量を重視して除染を進めるとする中間報告をまとめた。環境省の井上信治副大臣が１日、福島県内の４市長らと会合を開いて発表した。
　
「毎時０．２３マイクロシーベルトは目標ではない」
中間報告では、これまで年間１ミリシーベルトを達成するための指標とされてきた「毎時０．２３マイクロシーベルト」は、除染目標や除染直後に達成すべき空間線量両立の目安ではなく、あくまでも「汚染状況重点調査地域を指定する際の基準」であると説明。伊達市などが実施していたガラスバッチの計測などを踏まえ、「空間線量率が毎時０．３から０．６マイクロシーベルト程度の地域に住む住民の平均的な年間追加被ばく線量は１ミリシーベルト程度になっている」として、空間線量より個人線量を重視する方針を示した。
　
今回の除染目標に関する見直しは、多額な費用をかけながらも除染の効果が十分にあがらないことを受け、福島市、郡山市、相馬市、伊達市の４つの市が今年４月、環境省と会合を持ち、「毎時０・２３マイクロシーベルト」を見直すよう要望したことがきっかけだ。４市は環境省と会合を重ね、空間線量よりも被爆線量が低く計測される個人線量の実測値を用いることで除染目標を緩和し、復興予算を他の分野に振り向けるための地ならしに取り組んできた。
　
住民の不安解消に向けては、個人線量計の配布やリスクコミュニケーションの充実を進めていくとしている。会談後、井上環境副大臣は「福島県内のできるだけ多くの人に線量計を持ってもらい、データに基づいて防護対策を取りたい」と強調。記者から「福島県民全員に個人線量計をつけさせるのか」と追及されると、「できるだけ多くの方につけていただきたい」と否定せず、線量計の配布を増やす考えを示した。
　
国は２０１１年６月、年間の追加の被ばく線量が１ミリシーベルト以上、空間の放射線量に換算して１時間当たり０．２３マイクロシーベルト以上の場所がある市町村を「汚染状況重点調査地域」に指定。国が直接、除染を行う「避難区域」とは異なり、国の手順に従って市町村が除染することにしている。同地域に指定されている岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県の計１０２の市町村のうち、今年の春までに除染が終了しているのは１６市町村にすぎない。今回の除染目標見直しが、４市以外にどのような対応をするのかについて、環境省は明らかにしていない。
　
専門家「場の管理に個人線量は使えない」
個人線量をめぐっては、田村市や川内村などの避難指示解除をめぐり、内閣府の原子力被災者生活支援チームが去年８月以来、放射線医学研究所や日本原子力研究機構との協力のもと、空間線量率との関係について調査を実施。空間線量に０．７を乗ずることによって、大人の個人線量を推定することができると、今年３月に公表した。
　
しかし公表の際、子どもは大人よりも遮蔽効果が低く、空間線量からの推計とあまり変わらないことや個人線量は「場の管理」には利用できないことなどが言及されていた。また支援チームが調査に使用したのは、公衆被曝を計測するために開発された新型の線量計であるのに対し、環境省と４市がモデルに使用したのは、検出限界の高いガラスバッチ。ガラスバッチと新型線量計の双方を販売している千代田テクノルの担当者は、OurPlaneTVの取材に対し、ガラスバッチは公衆の被爆線量を計測するにはふさわしくないと回答している。



8.24脱原発デモ『なくそテ原発 柏崎大集会パレード』

http://youtu.be/joRZU-3hoc8



140830川内原発再稼働やめろ！ 0830再稼働反対★国会前大集会

http://youtu.be/AldMtHunVsc

2014.08.30「…再稼働反対★国会前大集会」志位和夫、笠井亮、吉良よし子議員

http://youtu.be/k9Nd4BU_GhI