独裁者の闊歩する狂気の国・・　//　おまけ・・ほっと一息(＾ω＾)

これは独裁制ではないのか
（東京新聞【こちら特報部】）2014年7月10日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014071002000166.html
　今月一日の集団的自衛権の行使を容認する閣議決定で明確になったのは、現政権の異様な政治手法だ。安倍晋三首相は二月に立憲主義に基づく批判を「最高責任者は私だ」と排した。自らの政治的意向が、国家の根本規範である憲法より上位にあると宣言したに等しい。そうならば、この国の基本的人権も「安倍流の基本的人権」以外は存在しないことになる。これはもはや独裁制と呼べないか。
（上田千秋、白名正和）

国民の声に耳傾けず　成り立たぬ論戦

　「最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」。二月の衆院予算委員会で、解釈改憲は立憲主義の否定だという批判に対抗した首相の言葉だ。
　一方、五月にシンガポールで開かれた第十三回アジア安全保障会議での基調講演では、安倍首相は中国をけん制する狙いで「日本は法の支配のために。アジアは法の支配のために」と。「法の支配」という言葉を十二回、繰り返した。
　「最高責任者は私だ」と「法の支配」。双方は一見相いれない。あえて整合性をとろうとすれば、「自らが法だ」というふうに解釈できなくもない。
　哲学者で武道家の内田樹氏は「独裁は遠い国の歴史の話だったが、もう違う。必要な法律を作らず、行政府が法律の解釈変更、政令で政治を行うのが独裁。日本は民主制から独裁制に移りつつある」と語る。
　政府は閣議決定後、自衛隊法などの改正の準備を始めた。憲法をねじ曲げ、平和主義を放棄しようとしている。このままでは基本的人権も脅かされるのではないか。内田氏は「すでに脅かされている」と話す。
　「表現の自由を脅かす特定秘密保護法が、議論が不十分なままに成立した。将来、いまの国民は独裁成立を傍観したと、教科書に書かれるかもしれない」
　しかし、こうした現状を「独裁」と認識する人びとは少ない。内田氏は「国民のほとんどがサラリーマンの見方に染まったため」と考える。多くの会社では通常、経営者がトップダウンで物事を決めがちだ。
　では、首相も有限責任の会社の経営者と似た思考を抱いているのだろうか。本来、政府は政策に継続的な責任を求められる。その場限りは通用しない。
　内田氏は「首相の『選挙で審判を受ける』という言葉には、不満があるなら落とせ、その後は知らないという発想が透けて見える。これは目先の利益しか追わない現代の会社経営者と変わらない。国家経営を会社経営と同じようにみなす『サラリーマン独裁』といえる」と表現する。
　ただ、今回の閣議決定は国際社会では警戒感を持って受けとめられている。七日から首相が訪れたオーストラリアはこの間、日本側の集団的自衛権行使容認を歓迎してきた。だが、同時に同国のビショップ外相は、閣議決定直後、日本側に「中国を含む諸外国に対し、国防のあり方について詳細を明らかにするよう働きかける」と語った。
　ドイツ在住ジャーナリストの熊谷徹氏も「今回の閣議決定は、ドイツでは考えられない対応だった。国民的議論なしに、内閣の一存でこれほど重要な問題の解釈を変えれば、即座に野党や憲法学者が違憲訴訟を起こすだろう」と話した。

モラル崩壊の連鎖式

ＮＨＫ会長会見＋百田氏発言＋規制委新委員＋女性差別やじ・・

　内田氏が「独裁」とみなす政治手法は、周辺や社会の倫理、道徳にもじわじわと影響を及ぼしている。
　一例として、国会は先月、九月からの原子力規制委員会の新委員に、原発推進派の田中知・東京大大学院教授（核融合工学）を充てる人事案を可決した。
　委員就任に関するガイドラインには、委員の欠格事項として「直近三年間に同一の原子力事業者等から一定の報酬を受領していた者」という規定がある。田中氏は原発メーカーなどから少なくとも二〇一一年度までの四年間、毎年計百十万円の寄付を受けていた。だが、政府は寄付が「少額」だとして押しきった。
　首相からＮＨＫ経営委員に任命された作家の百田尚樹氏は五月、自民党の県連の会合で、軍隊を持たない南太平洋の島国バヌアツなどを「家に例えたら、くそ貧乏長屋。泥棒も入らない」と平然とやゆした。
　こうした倫理の崩壊と独裁的な政治手法はどうつながっているのか。上智大の中野晃一教授（政治学）は「安倍首相の独裁的な振る舞いを見ているうちに、周囲の政治家や社会自体も、次第にたがが外れていく関係にある」と分析する。
　「この専制主義的なやり方は、周囲から見れば『強ければ、ルールを守らなくて構わない』というモデルを示しているといえる」
　そして、それは現実になっている。今年一月の就任会見で「特定秘密保護法はしょうがない」「従軍慰安婦はどこでもあった」と発言した籾井勝人・ＮＨＫ会長は、いまも会長職にとどまる。これまた世界を驚かせた都議会や国会での女性差別のやじも、うやむやに決着が図られつつある。
　「いずれも、本来であれば何らかの責任を取るべき案件だが、誰も何の責任も取っていない。首相はもっと強引なことをやっているから、この程度なら大丈夫だろうと本人や周囲が考えているのではないか」
　さらに、首相の政治手法に批判が集まり、政権支持率が下がったとはいえ、歴代首相に比べれば、そうは低くない。今月初めの共同通信による世論調査では、47・８％を記録した。60～70％台だった就任当初に比べれば下かっているが、危険水域とされる30％台までにはまだ余裕がある。

有権者あきらめ支持率に反映
「声上げ続けて」

　中野教授は「国民の間には政治へのあきらめが広がっている。議論が届いていない」とみる。状況を打開するには特効薬はなく、身の回りに「今のやり方はおかしい」と発信し、共有を広げていくしかないと考えている。「政治は土俵の右左どちらにいるかという談議になりがちだが、現在の危機は民主主義という土俵自体が崩れていくという点にある。安倍首相の政策への賛否は別として、そのやり方は問題があると発信しなければならない」
　京都大の池田浩士名誉教授（ファシズム研究）は、低くない政権支持率の背景を「○九年に民主党に政権交代した時に『意思表示をすれば、世の中は変わるんだ』と多くの人が思ったのに、あっさり裏切られた。その反動が出ている。他の選択肢がなくなったこともあって、『安倍首相は周囲の反対を押し切ってでも、信念を貫き通す強い政治家だ』という誤った見方が広かっている」と説く。
　池田氏は、現在の政治の最大の危うさを論戦が通用していない状况にみる。一言で言えば、「理屈が通らない」という状況だ。しかし、絶望は早いと語る。
　「安倍首相は、投票年齢を十八歳以上に引き下げた国民投票をやれば、憲法改正も可能だと思っているのだろうが、自分の意思を持っている人が、若い人を含めて存在している。あきらめずに声を上げ続けねば」

東京新聞【こちら特報部】本音のコラム
2014年７月20日

いよいよ終わりの安倍政権
日刊ゲンダイ2014年７月24日付

朝日新聞の定評ある小コラムにここまで書かれてどんなことになるのか

内閣支持率もガクンと落ちた、、各選挙戦で敗北が続く、景気は悪化しやってることはデタラメメチャクチャ

　おごれるもの久しからずというが、下り坂を転げ落ち始めれば、あとは速いかもしれない。安倍内閣の支持率がガクン、ガクンと落ちている。各社の世論調査は軒並み過去最低を記録。時事通信の７月調査によると、安倍内閣の支持率は前月比６・４ポイント減の44・６％で、第２次政権の発足以来、最低となった。毎日の調査でも45％、共同通信は47・８％、読売も48％である。
　それでも「まだ５割近いじゃないか」という声が聞こえてきそうだが、安倍後援新聞と呼ばれる産経の19、20日の調査でも支持率は過去最低の45・６％まで下落。一方、不支持率は40・２％で、初めて４割を超えた。フジテレビ系の「新報道２００１」が毎週実施している世論調査も厳しい結果で、17日の最新調査では支持率が46・６％、不支持率も46・６％。ついに支持、不支持が並んだ。こうなると、逆転は時間の問題というべきだ。
　「内閣支持率は、いったん下がり姶めるとなかなか止まらない。３割台に突入すれば、その先はつるべ落としです。アベノミクスヘの期待感だけで持っていた政権ですから、実体経済が少しもよくなっていないことに国民が気づけば、支持する理由は何もない。４月の消費税増税で経済に深刻な影響が出始めているし、あまりに強引な集団的自衛権の閣議決定を見て冷静になった国民も多いのではないでしょうか」（政治アナリスト・伊藤惇夫氏）
　実際、産経の調査では安倍の経済対策を「評価しない」が47・１％に達し、初めて「評価する」を逆転した。しかも、その差は７・７ポイントである。社会保障政策も６割超が「評価しない」。負担増ばかりを押し付けられてきた国民の不満が、ここへきて一気に噴出してきた感じだ。
　消費税アップの負担感は毎日、ボディーブローのように効いてくる。そこにガソリン高騰か重なり、物価高が襲いかかる。
　給料が一向に増えない庶民にしてみれば、お気楽な外遊に出かけては巨額のＯＤＡをバラまき、休日は［楽しむことが一番］などと言ってゴルフに興じているノーテンキな首相の姿を見れば、そりゃ怒りも爆発するだろう。

安倍政権は「失敗の見本」として歴史仁名を残す

　そんな折も折、朝日新聞のコラム「経済気象台」が19日、企業の「事業承継」を引き合いにして興味深いことを書いていた。大手オーナー系企業が外部から後継者を招いた場合、新社長が「やりたいようにやらせていただく」などと言って、創業の理念を否定したり、前任者に対する敬意を示さないと事業承継に失敗する。「時の政権も同じだ」として、こんな辛辣な政権批判を展開していた。
〈選挙に勝ち国民という主権者から権限を委ねられたから、あとは勝手にやらせていただくというスタンスは無謀である〉〈残念なことに、平和主義・戦争放棄といった日本が世界に胯る「理念承継」は途切れてしまった。ＮＨＫのトップや有識者会議のメンバーを［仲間］で固め、最近の政権はやりたい放題だ〉〈そこに主権者の国民に対する敬意や配慮は感じられない〉〈国民感情を無視して突つ走る安倍政権は、事業承継の「失敗の見本」として歴史に名を残すことになるだろう〉
　「経済気象台」は時事ネタに定評のあるコラムだが、時の政権に対して、ここまで厳しい口調で書くのは珍しい。これも風向きが変わってきた証左ではないか。安倍政権という空疎なタコを揚げていた追い風はピタリとやんで、風はアゲンストに転じたとみるべきだ。

原発、オスプレイ、景気対策すべて国民無視の独裁

「国民感情を無視して突つ走る」安倍は、国民の大半が反対する原発の再稼働も強引に進めるつもりだ。18日に博多の料亭で九州電力会長ら財界人と会食した際、川内原発の早期再稼働を要請されると、「川内はなんとかしますよ」と応じたという。
　川内原発は、原子力規制委員会が16日に新規制基準を満たすと公表。10月にも再稼働が予定されているが、これには小泉元首相も［おかしいよ］と反発を強めている。
　政治評論家の野上忠興氏が言う。
「13日の滋賀県知事選で負けた亰因のひとつが、安倍政権の原発推進策なのに、その数日後に平然と原発再稼働を約束する。上から目線というのか、国民をバカにしているとしか思えません。昨年の秘密保護法の時も、世論の反発を招くと、囗では『もっと丁寧に議論すべきだった』なんて言っていましたが、集団的自衛権の強引な進め方を見れば、まったく反省していないことが分かる。すべて結論ありきで進め、国民の声を聞こうという態度は見られない。お手盛りの諮問会議や審議会で外堀を埋め、数におごって、自分がやりたいことは何でも通してしまう。あまりに不誠実な独善政治というほかありません」
　急に浮上した佐賀空港へのオスプレイ配備にしてもそうだ。22日、武田防衛副大臣が佐賀県庁を訪問し、オスプレイの配備計画について古川知事に説明したが、必要な用地取得費用は、すでに来年度の概算要求に計上すると通告。地元の不安なんて、聞く気もないことが明らかになった。
　強引な佐賀へのオスプレイ配備は、11月の県知事選を控えて、沖縄の負担軽減をアピールしたいのだろうが、本当に自分の都合しか考えていない政権だ。しかも、そのやり方が汚い。安倍政権は、これまで市町村が対象だった再編交付金を都道府県に拡大する方針で、要するに札束で頬をはたいて、佐賀を黙らせるつもりなのである。

内閣改造後は茨の道が待ち受ける

　さて、こんな目くらましがいつまで通用するものか。国民は安倍政権の正体を見抜き、姑息な政治手法に批判を強めている。それを雄弁に物語っているのが内閣支持率の数字なのだ。
「離れつつある国民の支持を取り戻すのは容易ではありません。安倍首相は、拉致問題と内閣改造が政権浮揚の切り札だと考えているのでしょうが、どちらももろ刃の剣です。拉致問題の決着が中途半端な形で終われば、国民の失望は強まり、早すぎる制裁解除に疑問と批判が噴出するで
しょう。大臣待望組が党内に50人以上いる中での改造人事は、どうやっても恨みと禍根を残す。新入閣はせいぜい10人程度でしょうから、あぶれた人は不満を強め、へたすりや”反安倍”に回ってしまう。これまでの安倍政権は、不満を抑えつける支持率がありましたが、それに陰りが出てきた以上、人事はロクなことになりません」（野上忠興氏＝前出）
　すでに、こうした兆候は見え始めている。やじ問題が露呈した際、野田聖子総務会長は「政権に慢心がある」と苦言を呈したし、安倍が推し進める法人減税に野田毅税調会長は「恒久的な代替財源の確保を」と唱えている。それでなくても、党内の大勢は総務会を無視する安倍の政治手法が面白くない。改造人事が控えているから、我慢し、黙っているだけだ。
　そんな状況で、強引に原発再稼働に踏み切れば10月の福島県知事選は惨敗必至だ。もちろん、基地問題が争点の11月の沖縄県知事選も負けるだろうから、党内の不満はもう抑えられなくなる。この先、待っているのは茨の道で、だからこそ、坂道は転がりだすと速いのだが、安倍は気づいていないのか、現実逃避なのか、相変わらず権力に酔いしれている。19日に山口県で開かれた長州「正論」懇話会では、これでもかと自慢話を繰り広げていた。
　集団的自衛権の閣議決定を「私の判断は歴史の批判に耐え得る」と自画自賛。さらには［私が政権に就く前、世界における日本の存在は小さくなり、日本は夕暮れを迎えているといわれたが、いま私たちは新しい朝日を迎えている」とまで豪語した。
　地元での会合で、自分と同じ右寄りの集まりということで安心したのだろうが、身ぶり手ぶりも、いつもより３倍は大きかったという。弱い犬ほどよく吠えるというが、典型的な内弁慶なのだ。こういうタイプは、攻めには強いが、追い込まれるとモロい。「再びの政権投げ出しもあるんじゃないか」と思い始めている自民党議員は実は多い。

舞台裏　官僚が誘導　米も動かし議員説得
（東京新聞【核心】）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2014072002000102.html
　歴代政権が禁じてきた集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更は、安倍晋三首相の強い意志で閣議決定に持ち込まれた。だが、その舞台裏では外務省出身の官僚が与党協議や首相を動かしていた。原発再稼働や法人税減税では、首相側近の経済産業省の出身官僚が政策を誘導。安倍政権が掲げる政治主導の影で、その意を利用して官僚が省益の実現に動いている。
（大杉はるか）

▼悲願

　自衛隊の活動範囲を広げ、日本を軍事面で他国並みに近づけるのは外務省の悲願だ。日米同盟の強化や、中国をにらんだアジア諸国との協力推進のために必要だと主張してきた。
　そんな外務省にとって、首相が昨年8月、小松一郎・元外務省国際法局長（今年6月に死去）を内閣法制局長官に登用したのは画期的な人事だった。
　政府の憲法解釈を一手に担う内閣法制局は、集団的自衛権の容認に慎重だった。そのトップに外務官僚が就任することで行使容認の流れができると、外務省側は期待した。
　自衛隊を所管するのは防衛省だが、省内に行使容認への慎重論もあって出遅れている間に、外務省が突出していった。
　5月20日に始まった自民、公明両党の与党協議の議論を前に進めたのは、首相官邸の国家安全保障局を中心とする外務省ラインだ。局長は元外務次官の谷内正太郎氏。次長の兼原信克内閣官房副長官補ら外務官僚出身者たちは自公両党の慎重派議員を調べ、説得にあたった。
　与党協議が難航すると、兼原氏は6月8日、首相に「公明党が慎重で議論が進まない」と直訴。それまで「時期にこだわらない」と公言していた首相から、その場で「（6月22日の）国会会期末までに閣議決定を」という指示を引き出した。それを契機に公明党への圧力が強まった。
　公明党内で強く反対していた山口那津男代表には、6月上旬に来日したマイケル・グリーン戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）上級副所長ら米国の知日派が面会し、「米兵が日本のために血を流すだけでは、米世論が納得しない」と説得。外務省の根回しによってグリーン氏らが動いたとの見方が強い。公明党議員の一人は「外務省の差し金だった」と話す。こうして安倍内閣は「拙速だ」との批判を受けながら、今月1日に行使容認の閣議決定をした。
　ある外務官僚は「戦後70年、日本は平和国家を築いたのだから、そろそろ人並みの国になりたいだけだ」と本音を語る。

▼推進

　外務官僚らと同様、原発・経済政策では首相周辺を経産省出身の側近たちが固め、同省の政策を次々と推し進めている。
　16日には九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）が原子力規制委員会の新規制基準を満たしていると判断され、政権は秋の再稼働を目指す。首相は海外で日本の原発を売り込み、原発輸出の推進姿勢も鮮明にしている。
　経産省はもともと、産業振興のため原発政策を積極的に進めてきた。事故後も原発推進の立場を堅持。こうした政策を官邸に働き掛け、実現させている。
　首相は昨年、消費税率を今年4月から8％に引き上げるか迷い、税率を変えた場合の経済への影響を試算することにした。指示した先は、歴代政権が頼ってきた財務省ではなく経産省。政権の「経産省シフト」を印象づけた。経産省が望み続けた法人税減税も、6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）に明記され、安倍官邸への影響力を強めている。

岸信介と孫の安倍晋三

“安倍さんもうムリ！”
川崎でシール投票
（しんぶん赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-24/2014072401_07_1.html

　ＪＲ川崎駅前で２０日、日本共産党川崎南部地区委員会が取り組んだシール投票では、ごとう真左美県議予定候補らの呼びかけに約５０人もの参加者が集まって訴えたところ、約２時間で総数２５８ものシールでボードが真っ赤に染まりました。

　投票は「安倍さんのコレがもうムリ！｣と題して､我慢できない問題にシールを貼るもの。一番多かったのが「海外で戦争する国づくり｣の８２票､他は｢消費税１０％､将来は１９%｣が７３票､｢原発再稼働」が４５票、「沖縄米軍新基地」が３０票などでした。安倍氏本人に首相を任せることが「ムリ」だとして、「安倍」の文字の中や横にシールを貼る人も。

　ごとう氏は「“一日も早く安倍首相は辞めてほしい！”という街の声に確信を持ちました。その声に応えて力を尽くすのが私たちの役割だと痛感しています」と語っています。

やめさせよう安倍「亡国」政権
民意踏みつけに“反乱”
世論調査でも　各界からも
（しんぶん赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-24/2014072401_01_1.html
　「戦争する国」に道を開く集団的自衛権の行使容認、大企業中心の「成長戦略」、原発再稼働、沖縄の新基地建設…。安倍政権の暴走は、いずれも国民の大多数が「ノー」の声をあげている問題ばかり。これほど民意を踏みつけにする「亡国」の政権は一日も早くやめさせるしかないことが、いっそう鮮明になっています。

　集団的自衛権行使容認の「閣議決定」（１日）以降、報道各社が実施した世論調査がでそろいました。いずれも安倍内閣の支持率が急落、過半数割れとなり、不支持率と並ぶ調査もあります。安倍政権の応援の旗振りをしてきた「読売」は前月比９ポイント減の４８％、「産経」でも３・１ポイント減の４５・６％となりました。

集団的自衛権

　安倍政権と民意の隔たりは、個別課題をみるといっそう鮮明です。集団的自衛権の行使容認反対は、どの世論調査でも過半数（表参照）。「閣議決定」を後押ししてきた「産経」調査でも「国民に十分な説明を行っていると思わない」が８５・７％。同調査では原発再稼働に反対が５２・８％、安倍政権の景気・経済対策でも「評価しない」が４７・１％と、「評価する」３９・４％を上回りました。

　集団的自衛権では、日弁連と全国５２単位弁護士会の会長らが反対で立ち上がり､宗教界､文化人､非政府組織なども相次いで反対の声明をあげています。本紙の調査では地方紙４３紙中４０紙が｢閣議決定｣反対の社説を掲げました。これほど明確な民意を踏みにじって、｢閣議決定｣後は具体的立法作業にまい進しています。

新基地・原発

　沖縄県名護市辺野古（へのこ）への米軍新基地建設に向けて夜陰にまぎれてボーリング調査のためのブイ搬入を強行、料亭で九州電力会長に川内（せんだい）原発再稼働を「なんとかしますよ」と安倍首相が約束―。もはや「国民主権」という４文字は、安倍首相の政治には存在しないかのようです。

　法政大元教授の五十嵐仁氏は「『閣議決定』直後から安倍内閣に対する『民意の反乱』が始まっている。あまりにも急ぎすぎ、国民が不安や戸惑いを感じているからだ。その不安を無視して集団的自衛権行使に向けた具体化を進めていけばいずれ民意の審判が下されるだろう」と語ります。

○●○ ホット一息(＾ω＾) ●○●

息が詰まるような記事にちょっとゲンナリしていませんか？私はしています～(笑)
そこで、後半は、久しぶりにネットで集めた画像・動画を特集します。
ノンジャンルです。では、( ^ω^)_凵　どうぞ

猫の読書

こんな仕事があったら私も就きたい(笑)

Voynich Manuscript
なんじゃこりゃー(・ω・ )？

Bald Man Bongos

http://youtu.be/F9Absy9dgXA
頭をドラムがわりに叩いています。けっこう、見事！

ウイットに富んだお返事

鼻の穴でソフトクリームを支える少女

この後の猫の運命はいかに・・！？

MAN

http://youtu.be/WfGMYdalClU
人間の身勝手ぶりをシニカルなアニメで表現した動画

Loretto Chapel
サンタフェにあるロレット・チャペルは、建築家 P.ムーリーによってが設計されて1873年から工事が始まった。しかし構築物がほとんど完成されてから一つの恐るべき誤りが発見された。

せっかく作られた聖歌隊用の二階の桟敷行く階段が無いのである。困ったシスターたちは、多くの大工を呼び相談したが、皆、これに、ふさわしい階段できない。バルコニーを作り直すか、ハシゴで登るかだというダケだった。途方に暮れたシスターたちはノヴェナ[九日間の祈り]をすることにしたという。

そしてノヴェナの最後の日に一人の灰色の髪の毛の男が一匹のロバを連れやってきた。その老人は一つの道具箱を持ってアカデミーの所で止まり、シスターたちのために一つの階段を建設することができるかどうかを尋ねた。シスター達は喜んで同意すると、彼はシスターたちの前で木片をタライにつけて作業を開始した。

用いた道具は一本の鋸、Ｔ定規それに金槌だけ。出来上がった階段は33段、完全に360度を2回転するらせん状。木の釘は使われているが、鉄の釘は一本も使われていない。そして驚くことに、螺旋階段を支えるはずの支柱がなく、まるで宙に浮いているようにみえる。

この支柱の無い現在の科学を持ってしても建築工学上の謎であり奇跡といわれている。そして階段が完成すると、その男の人は支払いを受ける前に不思議にも姿を消してしまったという。なお、地方の材木工場は、この事業のために購入されたいかなる木材の記録も持っていなかったという。

Satellite View of World Air Traffic for 24hours.. Amazing

http://youtu.be/znh7Sxw4B_4
２４時間に飛行機が地球の上をどれぐらい飛んでいるかを可視化した動画