弱い者いじめに早く気がつこう！！( *｀ω´)

日刊ゲンダイ2014年６月４日

今、物価はモノ凄く上がっている。
家計支出は大幅に落ち込んでいる。
前回97年３％から５％に消費税増税時より個人消費は大きく減少している。
勤労世帯の実収入は前年比７％減った

　大マスコミはてんで報じないが、経済専門家が肝を冷やす指標が最近、相次いで明らかになっている。
　まずは総務省が先月30日に発表した４月の消費支出だ。
　前年同月比４・６％減（実質＝物価変動の影響を除く）で、東日本大震災以来の大幅減となった。その内訳にはソッとする。テレビは51・３％減、腕時計は45・６％減、洗濯機は26・２％減。日用雑貨品にも大きな影響が出ていて、紙おむつ37・８％減、醤油29・４％減－。
　これは凄まじい落ち込みではないか。そりゃ、「消費増税前の駆け込み需要の反動だろう」と言うのはたやすい。おそらく、経営者もそう思いたいのだろう。だから、日本電機工業会の中西宏明会長酋立製作所会長）は「（消費増税の影響は）今のところ、それほど大きくない。想定の範囲内」と言ったし、日本チェーンストア協会は「増税の影響は想定内。消費の持ち直し傾向は続いている」などと言う。それを大メディアは垂れ流しているのだが、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの片岡剛士・主任研究員の見方は冷静だ。
　「増税の影響について『想定内』と言う人は何を基準に言っているのでしょうか。基準が示されたことはあまりないと思います」
　「想定内」と言う人々が97年、消費税を３→５％に上げた時の影響に比べて「想定内」と言っているのだとすれば、完全に聞違いだ。97年４月の消費支出は対前年比１％減だった。89年の消費税導入時の４月も０・８％減である。今度の４・６％減は４倍以上だ。それでも影響は「想定内」なのか。

政府の「想定内」シナリオは完全破綻

　他にも背筋が凍るデータはたくさんある。
　４月の消費者物価指数は前年同月比３・２％上昇。これだけの上昇幅は1991年２月以来、23年２ヵ月ぶりだ。
　さらに勤労者世帯の実収入。前年同月比で実質７・１％減、７ヵ月連続の減少だ。
　物価が３％上がり、賃金が７％下がったわけで、生活実感は10％のマイナスだ。しかも消費者物価指数の上昇項目を見ると、生鮮食品10％増、電気代10％増、ガソリン６・４％増、家庭用耐久財９・４％増、弁当などの調理食品４・９％増。要するに、生活必需品ばかりが値上げラッシュなのである。
　これでは財布の紐は締まるわけで、アベノミクスの失敗はいよいよ歴然と言うしかない。円安、インフレ政策で、強引に物価を上げておいて、消費増税という追い打ちをかけるなんて、狂気の沙汰だが、それでも政府が断行した根拠は２つだ。つまり、アベノミクスをやれば、賃金も上がるので「大丈夫だ」というのがひとつ。物価が上がり、インフレ傾向になれば、企業は内部留保を吐き出し、設備投資に回すから、内需が増えるというのが理由の２つ目。
　さあ、現実はどうなったか。実質質金はどんどん減り続け、４月の鉱工業生産指数も対前月比で２・５％滅つた。政府の「想定」は完全破綻だ。
　農林中金総合研究所の主任研究員、南武志氏は「過去の消費増税時に比べて、今回は深刻な状況に陥る可能性がある」とこう言う。
　「物価上昇に賃金アップが追いついていないのですから、今後、多少の反動減リバウンドはあるにしても、財布の紐は緩まないでしょう。特に耐久財の反動減は長引くと思います。４月の反動減が想定内といっても、価格を大幅に下げた結果ですから、とてもじゃないが、影響は想定内とはいえないと思います。消費増税は増税分が社会保障などに還元されてこそ、経済が回っていく。しかし、増税分が法人減税などに消えて、その分を企業が給与などで還元しなければ、増税の悪影響だけがクローズアップされることになります」
　今後、中小企業に至るまで賃上げが浸透しない限り、日本経済はどんどん、ジリ貧になっていく。そうした影響が経済指標に表れる夏以降、株価が急落する可能性もある。経済専門家が肝を冷やしているのは、それが現実になりつつあるからだ。

安倍の”ドアップ”ポスターのいかがわしさ

　それなのに、犯罪的に能天気な安倍自民党は先週、統一地方選用のポスターを発表して、いい気になっていた。１ページ目の写真の「まっすぐ、景気回復。」というヤツだ。安倍の横顔がアップで、それが人気取りになると思っているのか、自民党は６万枚も刷って、全国に張るという。小池百合子広報本部長は「景気回復は、アベノミクス３本の矢の究極の目的。しっかりやることを伝えるのが眼目だ」とアピールしていたが、「何をしっかりやるのか？」と問いたくなる。賃上げが急務なのに今、国会で議論されているのは「残業代ゼロ法案」なのである。これ以上、庶民をいじめて、何が景気回復だ。法人減税や復興特別税の廃止で企業を優遇しても、庶民の消費支出が増えなければ元も子もない。97年以上の大ダメージを食らうことになる。
　許しがたいのは、安倍政権は、そのことを百も承知だということだ。前出の片岡剛士氏が言う。「２つの指標をよく見れば景気の本当の姿が見えてきます。ひとつは内閣府の消費税率引き上げ後の消費動向調査です。これで５月の第４週までの消費動向がわかるのですが、４月の落ち込みが５月になっても回復せずにそのままＬ字のように低迷していることが見て取れる。もうひとつの指標は先月末に発表された労働者調査です。失業率は変わらない一方で、就職を諦めている非労働人口が増えている。これで雇用状況が改善したといえるのでしょうか。確かに有効求人倍率は良くなっていますが、これはずっと求人している企業に人が集まらない結果の積み上げで、新規の求人は減っています。さらに地域別、職業別の求入を見ると、非常にバラツキがあ
る。いいのは一部地方の建設業の求人であって、全国津々浦々に求人が広がっているわけではないのです」

５月になっても反動減は回復せず

　１つ目の内閣府の消費動向調査にはこんなことが書かれている。
　自動車「４月は前年比約５％減にとどまった。ただし、足下の受注は弱いので、先行きは慎重に見る必要がある」
　家電「５月第４週では白物家電の売れ行きが不調だったこともあり、前年比20％減程度と前週とほぽ変わらず」
　百貨店「高額品中心に前年比減少。売上高は既存店ペースで前年比12％の減少となり、97年４月の14％よりわずかながら小さくなった」
　飲食料品「前年比約４％減と先週とほぱ変わらず」
　資料にはご丁寧に折れ線グラフもついていて、97年と比較できるようになっているが、その折れ線は見事に97年と重なっている。
　雇用状況に至っては、一部のブラック企業や地方の建設業の人手不足をメディアが大々的に報じているだけだ。つまり、インチキ、嘘っぱちの見せかけだ。
　それを安倍が一番よく知っている。だからこそ、こんなポスターでごまかそうとするのだろう。「政府は真剣に景気回復に取り組んでいる。成果も出ている。だから、任せてくれ、とＰＲしたいのでしょうが、その足一元で経済指標が悪化している。こうした数宇は新たな経済対策を求めている。でも、今の安倍政権には何もできない。だから、ポスターでごまかすしかないのでしょう。集団的自衛権や拉致問題など次から次へと目くらましを持ってきて、国民の目を景気に向けさせないようにする。それが狙いだと思います。安倍政権に長期的な経済政策の信念はない。あるのは目先のつじつま合わせだけなのです」（経済評論家・菊池英博氏）
　このポスターは一見、ブラックジョークかと思ったが、実は詐欺の道具だ。政権も大マスコミもグルだから、ヒドイものだ。

家計調査（二人以上の世帯）平成26年（2014年）4月分速報（総務省）
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/



平成22年基準　消費者物価指数　全国　平成26年(2014年)4月分（総務省）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm



消費税率引上げ後の消費動向等について（内閣府）
http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/shuji/



労働力調査（基本集計） 平成26年（2014年）4月分（総務省）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm






日刊ゲンダイ2014年６月６日

　消費税増税後２ヵ月経ったが消費や中小企業はどうなっているか。駆け込み需要からの反動減が減少したという報道は本当なのか

　いま景気はいいのか悪いのか。
　これぞ今、庶民が聞きたいことではないか。景気なんて皮膚感覚のはずだが、それが問われているのは庶民の実感と政府見通し、さらには大マスコミの報道があまりにも乖離しているからだ。
　日経新聞を筆頭に大新聞は盛んに消費増税の影響は「想定内」であって、「景気は底堅い」と
書いているが、その一方で、勤労者世帯の実収入は７・１％減（対前年同月比）で７ヵ月連続の減少。しかし、消費者物価指数は３・２％上昇（同）で、こちらは23年ぶりの上げ幅になった。これじゃあ、消費が増えるわけがなく、案の定、４月の消費支出は同４・６％減。東日本大震災以来の大幅減となってしまった。
　これが増税による駆け込み需要の反動であれば、そろそろ戻ってきてもいい頃だが、５月の百
貨店売上高は大丸松坂屋は７・８％減、高島屋は７％減。大手４社の平均は５・１％減だった。これは消費税を３→５％に上げた97年５月の落ち込みと同じで、同年はその後、夏場に景気減速が鮮明になった。
　どう見たって、楽観できないし、97年と同じ道を歩んでいるように見えるのだが、果たして、景気の良し悪しを客観的、総合的に分析するエコノミストが現れた。
三菱東京ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの片岡剛士・主任研究員がきのう発表したりポート
で、多角的な分析を行っているのだ。

目をむくような家計消費の落ち込み

　片岡氏のリポートは４月の景気指標をまとめて、前回増税時と比較。数値がいいか悪いかを判断したものだ。
　項目は株価や為替、景気動向（ＣＩ）先行指数、業況判断指数（ＤＩ）、実質家計消費、着工住宅戸数、出荷、在庫、名目賃金、実質賃金、物価上昇率、完全失業率・有効求人倍率の12。果たして結果はというと、97年と比較して良かったのは為替と着工住宅戸数、完全失業率・有効求人倍率の３項目だけだった。前回と同程度なのはＤＩや在庫で、残りは全部、前回増税時よりも４月の景気指標は悪化していたのである。
　中でも驚くのは４月の家計消費のマイナス幅（前月比）で、品目別に見ると－。
食料＝▼11・１％（97年は▼６・３％）住居＝▼11・８％（▼０・９％）家具・家事用品＝▼53・３％（▼34・２％）交通・通信＝▼18・２％（▼２・６％）
　しかも、こうした低迷が５月になっても改善せずに続いているのだから、深刻だ。

大企業の視点で見ている楽観論

　片岡剛士氏が言う。
　「駆け込み需要の反動減は当初から予想されていましたが、指標を見ると、前回よりも影響は大きい。今週末に内閣府の景気動向指数が出ますが、おそらく、景気判断の見直しが行われると思います。とくに注目しているのは実質所得や実質家計消費の激しい落ち方です。企業の出荷は減り、在庫は膨らみ始めているのも気がかりです」
　それなのに大マスコミが楽観論を振りまいているのはなぜなのか。
　「景気動向を大企業サイドから見るか、家計サイドから見るかの違いです。大企業の３月決算は良かったので、日経などはポジティブに杳く。儲かっている一部の大企業には増税後の落ち込みも想定内なのでしょう。しかし、家計サイドを見れば、ネガティブにならざるを得ない。中小企業の落ち込みも深刻で、本当はかなり危機感が出てきたのではないか、と思います」
　どうやら真相が見えてきた。政府も大マスコミも大企業の数字しか見ていない。増税分を転嫁できるか否かで苦しんでいる中小零細企業や庶民の暮らしなんて、てんで眼中にないのである。

とってつけたような成長戦略のアホらしさ

　そんな冷血政府が今月中に打ち出すのが成長戦略なるものだ。中身はざっとこんなメニューだ。
①混合診療の対象拡大
②女性の働き方を変える税制を導入、指導的地位に占める女性の割合を30％に
③成果主義による雇用改革
④ロボット市場を倍増
⑤ＪＡグループの解体、農業の株式会社化
⑥技術力世界ランキングを５年以内に世界一に
⑦年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）など公的年金の運用改革。
　さあ、これでアベノミクスはさらに加速化していくのか。経済評論家の斎藤満氏はこう言った。
　「メニューを見て、これは願望に過ぎないと思いました。成長戦略とは政府の制度や税制を変えて、民間企業を刺激することです。こういう制度であれば、将来性がある。新たな投資をしよ
う。そんな意欲を引き出すような改革です。しかし、今度の成長戦略メニューは女性進出ひとつとっても、民間企業の自主性を促すものではなく、脅すような手法を取っている。配偶者控除を縮小し、無理やり働かせる税制を導入しようとしていますが、おかしな話で
す。日本経済の問題は人口減なのだから、女性が子育てをしやすいようにするのが先決だろうし、年金資金改革で株への投資を増やし、無理やり株価を上げるのも成長戦略とは言いません。こんなことをしても一時的な刺激にしかならず、持続的な成長を促すことにはなりません」

庶民生活を破滅させる時限爆弾の数々

　それなのに、ロボット市場倍増とか、技術力世界一だとか、夢物語で笑ってしまう。しかし、笑ってばかりいられないのは、この中に、庶民の生活を破綻させるような時限爆弾も含まれていることだ。
　「混合診療を拡大すれば、医療格差が広がる可能性がある。しかし、それでも保険会社、外資は儲かる。安倍政権が考えている成長戦略とは、一部の大企業をさらに儲けさせるために庶民から収奪する場を増やすことが本質だと思います。農協改革も同様で、大手が農業株式会社に参入し、農協を解体すれば、価格が下がり、地方の農家はひとたまりもなく、地域経済は疲弊してしまう。しかし、それでも大企業が儲かればいいのでしょう。それが日本全体の国益になり、日本経済の反映につながるのか。成長戦略という名の規制緩和で外資が参入してくれば、国富は流出することになります」　（東大大学院教授・鈴木宜弘氏）
　やっぱりそうだ。この成長戦略は大企業のためのシナリオであって、それで得するのは１％のひと握り。99％は苦しむのだ。新自由主義の弊害がこれだけ露呈しているのに気づかない。というより、政権にふんぞり返っているのが１％の連中だから、平気の平左。そんな政権に経団連以下、一部大企業と大メディアがグルになって連なるわけだ。もう庶民はいい加減に気づいたほうがいい。なぜ、いつまでたっても景気回復の実感がないのか。大企業の利益のために犠牲になっているからである。
　何が増税の「影響は想定内」だ。消費増税分は大企業の法人減税などに消えていく。一事が万事で、庶民は骨までしゃぶられる。このカラクリに気づかなければならない。







東京新聞【こちら特報部】ニュースの追跡2014年６月３日




「頑張れば社長のようにフェラーリー買える」といわれたが
周りは心身壊しやめていった

　”頑張れば社長のように高級車も買える”と、社員に吹き込み、過労死ラインを超える長時間労働に駆り立てる－。そんなラーメンチェーン店の社員に取材し、実態を聞きました。なんと、過労死ラインの２倍も働くというのです。
　取材班

　この企業は、ラーメンチェーン店、来来亭（らいらいてい、本社・滋賀県野洲＝やす＝市、豆田敏典社長）。西日本の店舗で働く正社員Ａさんは嘆きます。
　「『おまえも頑張れば、社長のようにフェラーリを買える』と言われ、入社しました。でもそれは一握りの人たち。店長や独立オーナーになれば、の話です。その前にほとんどが体や心を壊しやめていく。私の周りもずいぷんやめた。私もいつまでもつか・・」
　同社は1997年、滋賀県野洲市に１号店をオープン。短期間で全国２００店舗以上を有するラーメンチェーンに急成長しました。
　社長の豆田氏は、床面積だけで４２４平方メートルの豪邸に住み、高級車のフェラーリなどを
ガラス張りの車庫に入れ、テレビでも紹介されるほど。
　社員を募集するさいには、①社員で月27万円以上、店長で50万円以上の給与②最短３年で″のれん分け”し、独立すればさらに頑張った対価が得られる－とうたいます。
　ところが実態は、早い時で出勤が午前６時半（早番）。退勤は遅くなると午前３時半（遅番）にも。
　Ａさんは「常に寝不足。３、４時間しか寝られない時も珍しくない。高血圧でめまい、動悸（どうき）がし、心配だ」と不安を訴えます。
　Ａさんの記録で４月の時間外労働を計算すると１８０時間を超えました。これは厚労省も認める「過労死ライン」、月80時間の２倍以上です。
　「日本海庄や過労死事件」（2013年９月、最高裁判決で確定）を担当し、会社と社長ら役員４人に7860万円の賠償を認めさせた松丸正弁護士（過労死弁護団全国連絡会議代表幹事）は、Ａさんの事例に驚きます。
　「『日本海庄や』では死亡前４ヵ月以内で月最大１４１時間の時間外労働でした。Ａさんの１８０時間超は異常です」

　労基法にも違反

　Ａさんの給与明細は、基本給より「残業」手当の方が多いのが特徴です。
　「基本給より残業手当の方が多いのはそれだけ時間外労働が多いことを示しています。給与明細を元に計算すると、過労死ラインをはるかに超える時間外労働を前提とした賃金制度になっている。それがＡさんの長時間労働を生み出すもとになっています」
　そもそも労働基準法では労働時間は１日８時間、週40時間が原則。しかし、同法36条は労使間の「合意」による「36協定」（サブロク協定と呼ばれる）があれば、制限を超えて働かせることを認めています。
　来来亭本社が大津労働基準監督齧に提出している「36協定」によると、１日の時間外労働
の上限は15時間。さらに１年のうち６ヵ月は月の上限が45時間、残る６ヵ月は同78時間。年７３８時間まで時間外労働を認めています。
　この協定自体、過労死ラインぎりぎりの時間外労働を前提にしていますが、Ａさんの例は協定上限さえ上回っています。
　滋賀労働局は「36協定を超える時間外労働は、６ヵ月以下の懲役又は30万円以下の罰金が課せられる」と指摘します。
　同社に労働組合はなく、36協定は会社側と、店舗に数人しかいない正社員との”合意”。Ａさんは「言われるままにサインした」と言います。長時間労働にくわえ、店長から暴力を受けるなどパワハラも体験しています。
　来来亭は、労基法が禁じている18歳未満の深夜労働をさせ、京都南労働基準監督齧に摘発されたことも。
　「ラーメン店で少年に深夜労働／容疑の業者、書類送検／京都」（09年１月24日付、朝日新聞）、「18歳未満の少年に深夜労働させた疑い／ラーメン店社長を書類送検／京都」（同日付、読売新聞）など、社名をあげて報道されています。
　来来亭本社は、36協定も超える時間外労働について「事実ではないと思います」「法令遵守に取り組んでいます」とのみ回答。パワハラも否定しますが、Ａさんは「こんなブラックな働かせ方はやめてほしい」と訴えます。