２月20日は小林多喜二の命日です。
1931年、自宅の火鉢の前で（28歳）
多喜二は満29歳でこの世を去っていきました。
変わり果てた多喜二の亡骸を悼む友人たち（北海道新聞）
その死の原因は何か？満29歳の若者がこの世を去る理由ならば、現代では病気か事故かはたまた自殺？・・いや違う、多喜二の死はこれらのどれにも当てはまらないのだ。
多喜二の死因は拷問死。つまり、折檻により殺されたのだ。
顔は腫れ上がり、首、手首は縄で絞めたあとがあり、コメカミには何かで殴った打撲傷、下半身は大量の内出血で腫れ上がり、クギを打ち込んだような穴が開いていた。ペンをもつ右手の人差し指は完全に折られていた。
では、なぜ多喜二は虐殺されたのか？
多喜二は「人を殺す犬」などで不幸な者への共感を示した短編を経て、小樽港湾争議の応援をしながら小樽港湾争議のもとで思想形成していったのです。
その後、前衛芸術家同盟に参加してプロレタリア文学運動に身を投じていったのです。
特高警察の残虐性を描いた「一九二八年三月十五日」や絶対主義的天皇制の下で行われていた奴隷的労働の実態を鋭く描いた「蟹工船」
蟹工船原稿
などによってプロレタリア文学の水準を国際的に高めたのです。
天皇を頂点とする帝国軍隊を批判したことが不敬罪に問われ、「蟹工船」は「一九二八年三月十五日」と共に発禁処分を受けてしまい、ペンで徹底抗戦するために名前を変え、身分を隠して各地を“転戦”する人生を選択したのでした。
そのような多喜二を当時の治安維持法制下の特高警察は許しておくわけにいかない。
特高警察のスパイであった三船留吉の手引きにより逮捕され築地警察署内で取り調べ拷問を受けて多喜二は虐殺されたのでした。
特高警察にとっては、多喜二の口をふさぐことと、ペンを持たせないようにすることが至上命令だったのです。
はだしのゲン
ちなみに多喜二の取り調べを指揮した中川成夫は戦後、北区の教育委員長にまでなりました。驚きです(;｀O´)o
くらせ・みきお編著「小林多喜二を売った男――スパイ三舩留吉と特高警察」（白順社）より
多喜二が書いた「蟹工船」は現在の若者の心を掴んでいます。ブラック企業やワーキングプア、非正規雇用、貧困の拡大など、現代日本社会が新自由主義のもとに「一方の極における富の蓄積は、同時に、その対極における、すなわち自分自身の生産物を資本として生産する階級の側における、貧困、労働苦、奴隷状態、無知、野蛮化、および道徳的堕落の蓄積」（資本論）をますます進めていることへの反映でしょう？
多喜二が現在の私たちに教えてくれるものは何でしょうか？多喜二のこの言葉に集約されていると思います。
「困難な情勢になってはじめて誰が敵か、誰が味方顔をしていたか、そして誰が本当の味方だったかわかるものだ」
ゆめゆめ見誤るまい・・
アドルフに告ぐ
知る権利に一定の制限必要 自民・石破幹事長が見解（朝日新聞）2013年10月13日
http://www.asahi.com/politics/update/1013/TKY201310130207.html
自民党の石破茂幹事長は１３日、特定秘密保護法案に明記される予定の「知る権利」について、「国家の安全保障に重大な支障を与える情報まですべて国民が知る権利にあたるか、というとそうでもない」と述べ、一定の制限があり得るとの考えを示した。ＢＳ―ＴＢＳの番組で語った。
保護法案、政府原案は…
石破氏は健全な民主主義のために「知る権利」は必要との考えを示したうえで、「知らしめたことで、国家の存立、国民の生命、財産、公の秩序が揺らいでしまうものに対しては、国家は国民に対して秘密は守る義務を負っている」と述べた。
朗読劇「蟹工船・2011」（夜ノ部）
http://www.youtube.com/playlist?list=PLiy7h7vi9KigSpTIS1Qqmb7UG1QL_1BkO
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【集団的自衛権】 元内閣法制局長官 「解釈改憲なら国民の出番なし」（田中龍作ジャーナル）
http://tanakaryusaku.jp/2014/02/0008820
阪田雅裕・元内閣法制局長官は「憲法9条は風雪に耐えて磨き上げられている」。憲法の番人らしく語った。＝20日、参院会館 写真：筆者＝
集団的自衛権の行使に向けてまっしぐら。安倍首相の暴走が止まらない。12日の衆院予算委員会で「（解釈改憲の）最高責任者は私だ」と言い放ち世間を驚かせたのもつかの間、きょうは「閣議決定で（解釈改憲を）初めて確定する」（衆院予算委）とまで明言した。
国のありようを決める憲法が首相と内閣の判断でこうも簡単に変えられて良いのだろうか？ 超党派の国会議員がきょう、国会内で「憲法の番人」だった元内閣法制局長官の阪田雅裕氏を招き、集団的自衛権の勉強会を開いた。
「憲法9条が時代遅れというのであれば、憲法を改正してほしい。解釈で変更してはいけない」。阪田元内閣法制局長官は壇上に登ると開口一番こう切り出した。立憲主義の原則である。
阪田元長官は参院会館に詰めかけた市民を前に、安倍首相が いじろう としている憲法９条を分かりやすく解説した―
「9条2項の戦力不保持はキモ。自衛隊は戦力ではないから外国に出かけて行って戦争をすることはできない」。
「外国から武力攻撃を受けた場合、国民の生命財産を守るため自衛隊を持つことは戦力ではない」。
「自衛隊は生命財産を守るために必要最小限度の実力行使をする。よその国まで攻めていくものではない」。
「必要最小限度を緩めたからといって集団的自衛権の行使にはならない」。
「9条の解釈を変えて集団的自衛権を行使できるようにするのは不当である」。
「9条のもとで集団的自衛権が行使できるようになれば、9条はなくなる」。
「政府が解釈で憲法を改正できるようになれば、国民の出番はなくなる」。「自衛隊が海外で犠牲になる覚悟はあるのだろうか？」
「国防軍反対デモ」。集団的自衛権が行使できるようにして自衛隊を国防軍に改めるのが安倍首相の悲願だ。＝2013年12月、都内 写真：筆者＝
《若手弁護士たちが安倍首相に憲法の教科書贈る》
解釈改憲は国民主権をないがしろにするものだ。海外の戦闘地域に出かけて行って武力行使すれば、相手国の軍隊はもちろんのこと自衛隊自らも死傷者を出す。当然、戦闘地域に暮らす無辜（むこ）の市民も巻き込まれて死傷する。
―‐安倍ボンボンはそこまで考えているのだろうか？ 若手弁護士たちが安倍首相の知的レベルに合わせたバレンタインデーのプレゼントをした。
プレゼントを贈ったのは「明日の自由を守る若手弁護士の会」の面々だ。黒澤いつき共同代表がプレゼントの中味を明かした。
「安倍首相は法学部出身だそうだが、（法学部なら当然読んでいる）芦部先生の名前を知らないと答弁したので、読んで欲しいと思い、チョコと本『憲法（芦部信喜著）』を贈った。手紙も添えた」。
黒澤共同代表がこう話すと会場から失笑がもれた。ゆうパックで送ったプレゼントは、2月14日に官邸にしっかり届いたそうだ。
若手弁護士の会は近く、一般向けに『2分でわかる集団的自衛権』というリーフレットを出版する。集団的自衛権の何たるかが理解できていない安倍首相はじめ、取り巻き議員たちにはこちらの方が向いていそうだ。
【IWJブログ】安倍総理が閣議での解釈改憲を国会で明言 ～「裏口」からの解釈改憲を元「法の番人」が痛烈批判
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/126105
卑劣漢は常に不意をつく。
雪害で苦しむ地域では今、空き巣が横行しているという。「火事場泥棒」ならぬ「雪害泥棒」である。許しがたい話である。
だが、この国の中心では、五輪と豪雪に国民の注目がひきつけられている合い間に、そんな「こそ泥」がちっぽけにみえるような、壮大な「窃盗」が行われようとしている。
憲法の、その中心部の「解釈」が盗まれようとしているのである。
「閣議決定して案が決まったら、国会で議論いただく」――。
安倍総理は2月20日の午前10時、衆院予算委員会で、民主党の岡田克也議員の質問に答えて、集団的自衛権の行使を容認するため、閣議決定で憲法の解釈を変更すると明言した。憲法解釈を一内閣の閣議で変えてしまうというのだ。憲法改正の手続きを踏まえずに、事実上、憲法改正（改悪）してしまおうという「暴挙」である。
「（憲法解釈の）最高責任者は私だ」と安倍総理が2月12日に予算委員会で発言したことについて、岡田氏はこの日、「傲慢な印象を与えたと思うが、一人で憲法解釈を変更できると考えているのか」と質問した。
安倍総理は、「私は『たった１人で決めて良い』とは、今まで言ったことはないわけです。国民の理解も大切です」と釈明しつつも、「閣議決定で初めて完全に確定する。その後、国会で議論いただくことになる」との手順を示した。国会での議論を回避し、閣議決定して既成事実化してしまおうというのである。さらに、解釈改憲に合わせて自衛隊法の改正にも着手するとも明言した。
（2月20日、衆院予算委員会 国会中継アーカイブ http://bit.ly/1gl35AW ）
略
奇しくもこの日の午後、参議院議員会館では、安倍政権の暴走に懸念を抱く超党派の国会議員らが、元内閣法制局長官・阪田雅裕氏を行使に招いて、「第一回 集団的自衛権を考える超党派の議員と市民の勉強会」を開催した。
「解釈改憲による『集団的自衛権』の行使の本質は、最悪の場合、国民が戦うということです。そんな重要なことを、一内閣が解釈を変更するだけで決定できるのであれば、法治国家の根幹に関わる問題です」
講師として基調講演を行った阪田氏は、午前中に行われた安倍総理の国会答弁を耳にしていたのかもしれない。冷静ではあるが、いつにも増して踏み込んだ口調でそう訴えた。
内閣法制局とは、閣議に付される法律案や政令案などを、審査し、意見し、修正を加えることで内閣を補佐する機関だ。「法の番人」とも呼ばれており、法案が憲法に違反していないかどうかなども厳格にチェックする。集団的自衛権についても、日本は「保持」してはいるが、憲法上、「行使」はできない、という解釈を貫いてきた。
かつて、その内閣法制局のトップを務めたのが阪田氏である。阪田氏はこの日の勉強会で、開口一番、「私は平和主義がとても大事だとか、憲法9条が貴重だとか、そういうことを申し上げるつもりはありません」と断りを入れた。
「時代は変わっているし、もしかすると、一部の方がおっしゃっているように、憲法9条が時代遅れなのかもしれないとも思います。もしそうであれば、是非、（正当な手続きにのっとって）憲法を改正していただきたい。解釈で国の形を変えるのは極めて不当です」
憲法 9条1項は日本国憲法特有ではない。
憲法9条の条文を引用する。
第二章 戦争の放棄
第9条
1項 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2項 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
そもそも憲法9条とは、どのような性格を持つ条項なのか。阪田氏の話は、基本中の基本から始まった。
「9条1項は国際紛争の解決のための武力行使を禁じていますが、日本国憲法特有ではありません」と阪田氏は解説する。
「世界でも、10ヶ国以上の憲法の中に、9条1項のようなことは書いてあります。さらに、160ヶ国近くの国の憲法で『我が国は平和主義でやっていく』と書かれています。国際社会は基本的に平和を目指しているんです」
特異なのは9条の2項であって、これに類した条文は、少なくとも先進国の世界にない、と阪田氏はいう。
「（9条2項では）戦力を保持せず、交戦権を認めないと書かれています。『戦力をもたない』というのが『肝』です。これまで政府は、戦力、実力組織を持たないというのに、なぜ自衛隊の存在が許されるのか、というところで苦労してきました。しかし、戦力ではないからこそ、外国で戦争をすることができないのだ、と申し上げ続けているんです。
憲法は9条だけでできているわけではない。例えば13条では国民の『幸福追求権』を保障していますし、前文では『平和的生存権』を保障しています。それは、国が守らなければいけない。外国の軍隊が襲ってきたとき、どうするのか。国は指を加えてみているのか。憲法はそういうことを求めているのか。しっかりと国民の命、身体、財産を守らなければ、国としての務めを果たしていることになりません。
だから国民を護るための必要最小限度の実力、組織を持つことは『戦力を持つことではない』ということを申し上げてきたのです」
憲法9条を掲げる日本でも、外国軍による日本への侵略といった、「急迫不正の侵害」があれば、「個別的自衛権」を発動し、対応できるというのがこれまでの憲法解釈である。自衛のためには、それで事は足りるはずである。日本という国を守るには、個別的自衛権で十分であり、集団的自衛権は不要なのである。
日本に許された「武力行使」の条件とは
軍隊ではないからこそ、自衛隊が実力行使に至る場面というのは厳密に限られている。
阪田氏が指摘したように、自衛隊による武力行使は、「外国軍隊による日本への攻撃」が大前提となっている。しかし、その場合でさえ、すぐに実力行使できるわけではなく、「他に適当な手段がない場合」に限られる。
「現に、我が国の考え方では、竹島は不法占拠されているが、それでも武力行使しないのは、他に手段があると考えているからでしょう。他の手段とは、外交交渉や国際司法裁判所など、実力以外のもので解決をするということです」
つまり、自衛隊が実力行使を開始する要件は、「日本への武力攻撃の発生」と、「そうした脅威を排除するために適当な手段がない場合」の2つである。
そして、その実力行使は「最小限」にとどまる必要がある。外国がたまたま攻めてきたことに乗じて、逆に外国を攻め、占領する、などということはできないというのが政府の憲法解釈だ。国民の安全が確保されれば、すぐに武力行使をやめなければならない。阪田氏によれば、これらが日本に許された「武力行使」の条件だ。
「自衛隊は日本国民を守るための『最小限』の実力組織であること。そして武力行使に及ぶ場面でも、武力行使は『最小限』にとどまること。この2つの最小限を多少緩和すれば、集団的自衛権を行使できるのではないか、という議論がある。しかし、いくら緩めてもなかなかそうはならない」
そう阪田氏は釘を指し、この「必要最低限」という言葉を頭に置いておいて欲しい、と語った。
集団的自衛権の誕生秘話
国際法上、戦争は基本的に「違法」だと考えられており、許されているのは、自国が外国からの侵略を実力で排除する、「個別的自衛権」である。では、「集団的自衛権」とは何か。
第一次大戦後に結ばれた不戦条約（1928年署名、1929年発効）によって戦争が「違法化」されながらも第二次世界大戦が起こってしまった反省から、「国連憲章体制」が整備され、国際的に違法な侵略行為には、国連加盟国が一致協力して制裁する取り決めがなされた。
「集団的自衛権の行使」は、国連憲章51 条で定められている。「集団的自衛権は、個別的自衛権と違って、国連憲章ができるまで誰も知らなかった概念」と阪田氏は説明する。
なぜ、こういうフレーズが入ったのか。これは当時、南米諸国が米国の覇権に対抗するため「地域同盟条約」を結んでいたが、国連憲章は、「地域同盟条約」に基づく防衛行動、軍事行動は、安保理の許可なしには発動できないと定めていた。これに南米諸国が反発し、国連憲章の締結が危うくなったという経緯があった。この軋轢を解決するため、ある種の「妥協の産物」として「集団的自衛権」という概念が定められたのだという。
戦争は常に「集団的自衛権」の名のもとに行われる
ここまでの話を整理すると、現在、国際法上、許される武力行使は、「自国の防衛」を別にすれば、「集団的自衛権しかない」ということになる。
それ以外の例外は、「集団安全保障措置」だけだという。これは、国連安全保障理事会が決議した、湾岸戦争のような「制裁戦争」のことである。91年、イラクによるクウェート侵攻は、当時、世界の平和に対して脅威を与えるものと国連で決議された。その上で、国連軍の代わりに多国籍軍が編成され、制裁戦争に及んだ。この「集団安全保障措置」を除くと、集団的自衛権の行使以外で、各国の軍隊が武力行使することは、一切、許されていない。
阪田氏はこうした背景を説明し、「これは米国軍、イギリス軍、ロシア軍、中国軍、すべて一緒です。国際法に違反する軍事行動はとれない。国際法でできる戦争は集団的自衛権の行使しかないんです。なのに、仮に戦力ではない日本の自衛隊が、集団的自衛権を行使できるとすれば、自衛隊はもう戦力そのものではありませんか」と述べ、自衛隊の集団的自衛権の行使には欺瞞があると述べた。
「保持」しているのに「行使」できないことに矛盾はない
「集団的自衛権を保持しているのに行使できないのはおかしい」という議論もある。しかし、それは「国際法上許されている」というだけで、「国際法上できることを国家が全部やらなければいけない」というわけではない。国際法上できることをどこまでやるのかを決めるのは主権者である国民であって、その国の法律である。
「例えばオーストリアは、憲法で、外国と軍事同盟を結ぶことを許していません。軍事同盟は、どの主権国家にも許されていて、日本にも日米安保があるが、オーストリアは『永世中立』を謳い、憲法で軍事同盟を禁じています。
核だってそうです。今はIAEA（国際原子力機関）などがあるからそうはいかないけど、かつて国際法上、核の軍事利用が禁止されていたわけではありません。国家として核兵器を持つことは可能であったが、我が国は原子力基本法を作り、核は平和利用しかしない、と国民の意志で決めたんです」
このように、国際法上許されていることを、国家が必ずしもやらなければいけないわけではない。この点を阪田氏は繰り返し強調した。
集団的自衛権が行使できる憲法9条に意味はない
「私は、『憲法9条の解釈を変えて、集団的自衛権を行使できるようにしよう』という意見は、大変不当であると申し上げたい」
阪田氏は、集団的自衛権が行使できるようになれば、少なくとも憲法9条は意味がなくなる、と危機感を示す。
「憲法98条2項で、『国際法は守れ』と書いてあります。国際法で今、許されている戦争は『集団的自衛権の行使』しかありませんから、米国のベトナム戦争も、ソ連のチェコ侵攻も、外国に行って戦争するときには『集団的自衛権の行使だ』と言って、戦争してきました。そう言わない限り戦争できない、武力の行使ができない仕組みになっているからです。
つまり、憲法98条第2項によって国際法を守るのであれば、例え憲法9条があってもなくても、集団的自衛権を超える戦争はできないんです。
では、憲法9条には何が書いてあるのかということになります。憲法9条のもとで集団的自衛権の行使ができることになれば、憲法9条がなくなるということです。つまり憲法の第2章が丸削りになってしまう。
憲法は三つの基本原理があります。『国民主権』、『基本的人権の尊重』、『平和主義』。その平和主義が世界標準だというのであれば、ここまで仰々しく掲げますか？ 憲法9条をどう読めば、『集団的自衛権の行使』ができて、普通の国と同じ実力組織を持つことができるというふうに読むことができるんでしょうか」
元「法の番人」が語る、これまでの憲法9条の議論とその意味
「『時代は変わったんだから』、『安全保障環境が厳しくなったから』。それはそうかもしれません。でも、それは我が国の政策はどうあるべきかという議論をすべきであって、『憲法9条をどう読むか』の問題ではないんです」
最後に阪田氏は「憲法9条」がこれまでどのような議論をされてきたかを振り返り、時の政権によって、勝手な解釈改憲がなされれば、取り返しのつかない事態を迎えると警鐘を鳴らす。
「憲法9条の議論は、ずっと積み重ねられてきました。『自衛隊は合憲だ』、『他国の軍とは違う』、あの場合はどうだ、この場合はどうだ、という重箱の隅をつつくような議論をしてきました。ある意味では風雪に耐えて、検証を重ね、磨き上げられた解釈です。これまでの間、論理に破綻をきたすことなく――破綻をきたしているというという人もいますが――私たちの立場としては、整合的に、一貫して、とらえてきました。
それが、実は全部違っていたというのであれば、いつでも前に言ったことは否定できることになりますよね。『あれは違っていたんだ』と。
私が何よりも言いたいのは、これは、『国の形が大きく変わる』ということです。いい悪いは別として、自衛隊が海外で戦争するとすれば、イラク戦争のときのように、自衛隊員に戦死者が出ないという保証はまったくありません。自衛隊の銃砲で外国の将兵を傷つけることも起こりうる。国民全体として大きな覚悟がいる話だと思います。
ですから、覚悟の程を示してもらうことも重要でしょう。憲法の改正は幸いにして国民投票が必要です。でも政府が解釈でやるのであれば、国民の出番もありません。これでは覚悟の示しようもありません。
解釈改憲による『集団的自衛権』の行使の本質は、最悪の場合、国民が戦うということです。そんな重要なことを、一内閣が解釈を変更するだけで決定できるのであれば、法治国家の根幹に関わる問題です。改憲賛成、反対という立場を超え、立憲主義、法治国家を護るという観点から声を上げていただきたいと思います」
冒頭の繰り返しになるが、安倍総理には、「こそ泥」のようなマネはやめてもらいたいと、声を大にして言いたいと思う。
憲法の改正が必要だというなら、国民的な議論にかけるべきである。個別的自衛権の発動で国は守れるというのに、なぜ、解釈改憲してまで集団的自衛権の行使が必要なのか、正面から国民に説明し、説得を試みるべきだ。国民の大方の合意が得られるような合理的な説明ができれば、正当な手続きにのっとり、憲法の改正にすすめばいい。
近隣諸国との間の外交的緊張を自ら高めて、あたかも「集団的自衛権の行使容認」がなければ、国を自衛できないかのごとき「空気」を醸成し、裏口から憲法の「解釈」を盗みとり、中身をすりかえるような「愚挙」は断じて慎むべきである。 （取材：原佑介 文責：岩上安身）
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【安倍と一緒に消えるべき!?】森元首相 真央に「あの子、大事なときには必ず転ぶ」（ぽぽんぷぐにゃん）
http://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/7d6631d067a9d21af541e3d2978c5255
森元首相「大事なときには必ず転ぶ」発言について。- 2014.02.20
http://youtu.be/-SyQ-qOaz0c
森元首相 真央に「あの子、大事なときには必ず転ぶ」 ― スポニチ Sponichi Annex フィギュアスケート
＞東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元首相は２０日、福岡市での講演で、ソチ五輪・フィギュアスケート団体について「負けると分かっていた。浅田真央選手を出して恥をかかせることはなかった」と述べた。
「森元首相、フィギュア団体は「負けると分かっていた」」 Newsi - TBSの動画ニュースサイト
＞森元総理は２０日、福岡市での講演でソチオリンピックのフィギュアスケートに出場している浅田真央選手のショートプログラムの演技について、このように述べました。
「あの子、大事なときには必ず転ぶんですよね。団体戦、負けるとわかっている団体戦に何も浅田さんを出して、恥かかせることなかったと思うんですよね」（森喜朗元首相）
教えていただきました。
動画を見ましたが酷いですね。
なにが「負けるのわかっていた」なんでしょうか。
森は予言者か占い師かなんか特別な能力でも持っているんでしょうかね？
会長を今すぐ辞めるのは当然として、安倍と一緒に政界から消えてほしいものですね。
共感力の欠如した人（尾木ママ）
http://ameblo.jp/oginaoki/entry-11777743633.html
真央ちゃんのフリー
自己ベスト更新でしたね
本当にありがとう!!
凄くうれしいです
誰かがショートの失敗を
「あの子は大事な場面で必ず転ぶね」などと心ない発言をしたけど
全くそうじゃない！
「大事な場面で自己ベスト」
なぜだか見ていて
自然と涙溢れる素晴らしい姿でした!!
あの発言は
相手に対する「共感力」が欠如した人が発するもの
そんな人は残念ながら
珍しくはありません…
でも
国のリーダー
ましてや東京オリンピックの責任ある立場の方としてはあんまりなのです…
みんなで気持ちよく
東京オリンピック
成功させたいですね
浅田真央ちゃん
美しさ
しなやかさ
本当の強さ
示してくれました!!
ありがとう
金メダル以上ですよ…
森元首相による浅田真央選手への「放言」「暴言」。NHK会長の発言と同じ”根っこ”が見え隠れする
（水島宏明）
http://bylines.news.yahoo.co.jp/mizushimahiroaki/20140221-00032858/
ソチ五輪のフィギュアスケート女子、浅田真央選手のフリーの演技に感動した人は少なくないだろう。
ショートプログラムでのジャンプでの失敗の末の１６位という惨憺たる結果から立ち直り、トリプルアクセルを始めとするすべてのジャンプを成功させた。
メダルには届かなかったけれども、開き直って原点に戻った心を打つ演技だった。
演技が終わった直後に彼女が顔を崩して涙をこらえて天を仰いだ瞬間、テレビを見ていた多くの視聴者が思わずもらい泣きした。
たとえ結果が伴わなくても、夢に向かって努力する人間の美しさや強さを伝えてくれた。
自己ベストで６位に入賞。
「今まで支えてくれた人に恩返ししようと思って演技しました」。
終了後の彼女の言葉は、結果だけがすべてではないスポーツの素晴らしさを伝え、胸に響く。
それなのにー。
「あの娘、大事なときには必ず転ぶんですよね」
「負けると分かっている団体戦に浅田さんを出して恥をかかせることはなかったと思うんですよね」
森喜朗元首相の言葉だ。
森元首相は、安倍首相の要請で「東京オリンピック・パラリンピック組織委員会」のトップである会長に就任している。
トリプルアクセルが成功すれば団体戦で３位になれると、淡い期待を持って浅田選手を出場させた、と協会を批評。その団体戦での浅田選手の演技についても、森元総理は「見事にひっくり返った」と重ねて発言しました。
出典:TBS ニュース
浅田選手のショートプログラムが終わり、これからフリーの演技に挑むというタイミングでの発言だ。
まだ競技が終わっていない段階なのに、日本のオリンピック関係者のトップといえる人物が選手や協会の戦術について、批判している。
アイスダンスのキャシー・リード、クリス・リード組に関しても以下のように語っている。
「日本は団体戦に出なければよかった。アイスダンスは日本にできる人がいない。（キャシー・リード、クリス・リードの）兄弟はアメリカに住んでいるんですよ。（米国代表として）オリンピックに出る実力がなかったから、帰化させて日本の選手団として出している」
出典:産経新聞
日の丸を背負って出場する重圧のなか戦う選手たちにとって、なんと無神経な言葉だろうか。
なんと「上から目線」の言葉だろうか。
詳しくは知らないが、リード兄妹にしても日本側の都合で「帰化」したのだろうか。
彼らには彼らの事情や葛藤があったはずだ。
報道された発言を聞く限り、選手という存在はメダル数などの結果をもたらすための「道具」でしかないと言っているようにも聞こえる。
浅田選手からすれば、外国選手と戦っているさなかに背後から矢が飛んできたようなものだったろう。
未明からニュース番組などで繰り返されている浅田選手のフリーの演技の映像。
その清々しさに心洗われる一方で、元首相の無神経な発言には暗澹たる気持ちにさせられる。
そんな人は少なくないに違いない。
それにしても、安倍政権の意向を受けて組織のトップに座った人物の「暴言」は森元首相に限らない。
ＮＨＫ会長に就任して最初の記者会見で好き放題を語った籾井勝人氏も同様だ。
アメリカ政府への「失望」をYouTubeにまでアップした衛藤晟一首相補佐官。
アメリカの新聞に自分の歴史観を示した本田悦朗内閣官房参与。
共通しているのは、その立場にいる間はその人物が「言ってはいけないこと」が分かっていない点だ。
アメリカを始め、他の国との間でハレーションが起きれば、それは政府の足を引っ張って国益を損なう。
「言ってよいこと」と「言って悪いこと」の区別がついていないのだ。
森元首相の場合は、国を挙げて成功させなければならない東京オリンピック組織委員会のトップとして、現在行われている競技の足を引っ張ぱらないのは最低限の責任だ。
五輪が終わってからの全体の総括の場ならまだしも（その場合でも組織委員会の会長が個々の競技種目の戦略にまで口を出すのはいかがかと考えるが）、 まだ戦いの真っ最中だ。
少なくともこれからフリー演技を控えていた浅田選手に言うべき言葉ではない。
自分の「立場」というものをどう考えているのだろうか。
NHK会長になった籾井勝人氏も、公共放送のトップとして、その組織の放送の公正さが疑われるような発言をすべきではない。
組織で働く人間たちが会長の意向を先取りして放送の内容に影響を与えかねない発言はすべきではない。
その組織にふさわしい品位と見識を醸し出しながら、組織の仕事について説明するのが、記者会見などにおける組織のトップの役割だ。
自分から「オランダの飾り窓」（売春街）に言及するなど、当時国からすると礼を失したような発言などは、個々の人間たちの経緯や事情を軽視して「上から目線」で一律に解釈しようとする点で、森元首相のリード兄妹への発言とも共通する。
自分の個人的な見解がどうであれ、就任の記者会見という公的な場で他の国との間で軋轢を生む発言をあえてする必要はない。
それが大人としての、組織人としての「見識」だろう。
そういう意味では、森氏も籾井氏も自分の立場が分かった上で発言をしていない。
２人に共通する暴言・放言の理由ははっきりしている。
「自分の後ろには政権がバックについている」というおごりだ。
森発言も籾井発言も、かつてならそれだけで「辞任モノ」だろう。
だが、森元首相も籾井ＮＨＫ会長も辞任には至らないだろう。
理由その１として、彼らの任命に責任がある安倍政権そのものが容認しているからだ。
籾井発言も菅義偉官房長官が「個人として発言したと承知」「会長としてであれば（発言を）すべて取り消すと言っているので問題ない」と容認する姿勢を示している。
その背後にある思想という点で共通する部分がかなりあるからだろう。
理由その２として、マスコミ各社がこうした放言に寛容な点だ。
安倍政権への親近感が最近の報道から透けてみえるＮＨＫや読売新聞などが大きく扱うことはない。
また森元首相の発言について言えば、最初に報道したのがＴＢＳで、森元首相が浅田選手について「大事なときには必ず転ぶ」などと発言した講演の映像を持っているのもＴＢＳだけと思われる。そうなると映像を持っていない他のテレビは「何もそこまで揚げ足を取らなくても・・・」という冷ややかな姿勢になりがちだ。素材を持っているかどうかや最初にどこの会社が報じたのかを横目で見て、対抗意識で報道するしないや報道する際に大きく扱うかどうかが決まるのもマスコミの現実だ。
さらにマスコミのそうした寛大な姿勢にも助けられて、国民の間でも籾井発言や森発言を問題視する声は多数にはならないだろう。
もともと政治家や組織トップの「言葉」が、欧米に比べれば、軽く扱われる民族だ。
いったん発言したことも、後から「取り消す」と言って済むと思っている人が少なくない国民性だ。
これからも政権中枢に近い人たちや政権に任命された人たちの「暴言」「放言」は後を絶たないのだろう。
それにしても、いつから日本国民はこれほど「暴言」「放言」に寛容になってしまったのだろう。
言い換えれば、言葉に鈍感ということでもある。
今もちょうど放送されている浅田真央選手のフリーの演技と終了後の涙。
この映像を見て目頭が熱くなるたびに、デリカシーを欠いた五輪組織委員会の会長の言葉を許せないと感じるのは私だけなのだろうか。
これを見よ！森元首相！これが答えだ！！
浅田真央の「集大成」in SOCHI 2014
http://youtu.be/7-thmTvQ-nE