読者の皆さまへ
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よろしくお願いしますm(_ _)m
「今日資本家には戦争をやる理由があるばかりでなく、資本主義を維持しようと思えば、彼らは戦争をやらないわけにはいかない」
『帝国主義と社会主義の分裂』より
報道するラジオ ８月１６日（金）放送分 「集団的自衛権を考える」
http://youtu.be/jLlXblnZKaw
８月１６日（金）放送分 [集団的自衛権を考える]
大阪大学大学院 法学研究科教授 坂元一哉さん
元外務省国際情報局長 孫崎 享さん
2013/01/23
IWJ特報 72号 ― メディアが報じない『安倍セキュリティダイヤモンド構想』の危険性 ～米国ネオコンの筋書き通りに進む日本の「右傾化」（IWJ）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/59098
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岩上安身のIWJ特報！
メディアが報じない「安倍セキュリティダイヤモンド構想」の危険性
～米国ネオコンの筋書き通りに進む日本の「右傾化」
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1月16日、アルジェリア南東部イナメナスで起きた武装勢力による人質事件で、21日、日揮の日本人社員7人の死亡が確認され、最悪の事態を迎えた。現在、日本政府は、残る日本人の人質3人の安否を確認中である。
この事件の背景については、号を改めて論ずることにしたい。フランスによるマリへの軍事介入の経緯や、中東とアフリカにに立ちこめるきな臭い空気を論ずるためには、深い分析と取材が必要である。私は本日（1月23日）13時より、中東の国際関係、イスラムと西欧世界との関係に詳しい、同志社大学大学院教授の内藤正典教授に緊急インタビューを行うので、まずはそちらをご覧いただきたい。
【インタビューを配信するチャンネルURLはこちら】
日本に話を戻すと、このアルジェリア人質事件に関連して早速、自衛隊法改正の発言が出てきている。自民党の石破幹事長は20日の記者会見で、この事件に関連して、「今の自衛隊法では、外国で動乱が起こり、命からがら空港や港にたどり着いた場合でも、安全が確保されなければ自衛隊機で輸送できないということになる。（自衛隊法の）見直しの議論が必要だ」と述べ、海外で紛争などが起きて、日本人が危険な地域に取り残された場合、自衛隊を派遣して救出や輸送ができるよう、自衛隊法を改正すべきだという考えを示した（※）。
（※）NHK「石破幹事長“在外邦人救出に自衛隊を”」
また、菅義偉官房長官も、22日午前に行われた記者会見で、自衛隊法改正を、与党の議論を踏まえ政府として検討する考えを表明した。
（※）日経新聞「自公、自衛隊法改正を検討 邦人の迅速な救出で」
新聞の報道をみると、政情不安定なアルジェリアにおいて、「現地の防衛駐在官が少なかった。もう少し数を増やす必要がある」という論評が目立つ。確かに、この指摘はそのとおりかもしれない。
しかし、「救出のために自衛隊を投入する」となると、まったく現実的な話ではなくなる。外国に武器を持って入るということは、他国の主権の侵害にあたる。仮にマリ侵攻や今回のアルジェリア事件を契機として、自衛隊を他国に投入するとしたら、相手国が容認しない場合、それは「侵略行為」とみなされる。「人質解放のために、誰も差し向けないのはおかしい」などと、単純な論理で議論を進めるべきではない。
安倍政権は、その誕生前から、憲法改正と集団的自衛権の行使容認をかかげながら、自衛隊を国防軍として、海外派遣を可能にしようとしている。安倍総理は、2月に予定されている日米首脳会談に向け、集団的自衛権の行使容認について、あらためて検討を求める考えを示している。こうした日本の「右傾化」に対して、当然のことながら懸念の声が世界中から上がり始めている。そして意外なことに、米国からも「これは危ないのではないか」とい危惧する声が上がっているのだ。
（続く）
安倍晋三首相論文
「アジアの民主主義セキュリティ・ダイアモンド構想」
http://youtu.be/fa0qfKbz_oc
なぜか報道されない安倍総理の
セキュリティダイアモンド構想
（剣kenn諤々）
http://kennkenngakugaku.blogspot.jp/2013/01/blog-post_10.html
PROJECT SYNDICATE - ウィキペディア - Wikipedia
今、日本では奇妙奇天烈な事態が起きている。日本の総理大臣が英語で世界に訴えた論文を、当の日本メディアが一切取り上げようとしないのだ。
そもそも安倍総理が英語で論文を発表していたということ自体、初耳だという人がほとんどなのではないか。
安倍総理が論文を発表したのはプラハに本拠を置く国際NPO団体「プロジェクトシンジケート」のウェブサイトである。プロジェクトシンジケートは世界各国の新聞社・通信社と提携しており、各国要人のインタビュー記事を配信するなど実績あるNPOだ。
その格調高さは安倍総理以外の寄稿者の顔ぶれを見ても一目瞭然だろう。ジョージ・ソロス、ジョセフ・スティグリッツ、ビル・ゲイツ、マイケル・サンデル、クリスティーヌ・ラガルド、などなど。
２月に出版されるプロジェクトシンジケート叢書では、安倍総理の論文がこれら寄稿者の劈頭を飾ることになるようだが、気づいていないのか、知っていて無視を決め込んでいるのか、日本マスコミの沈黙は不気味としか言いようがない。
自国の宰相が英文で世界に訴えたメッセージを、当の日本国民が知らぬ存ぜぬでは、世界に対してあまりに恥ずかしいというものではないか。しかも朝日・読売・日経といった国内大手新聞はプロジェクトシンジケートと提携しているにもかかわらずだ。
当方はこんな奇妙奇天烈な事態を黙過しがたい。そこでガラにもなく安倍総理の英語論文を訳してみることにした。翻訳の専門家ではないので誤訳・迷訳・欠陥翻訳はご愛敬として読み捨てていただきたい。大意を汲んでいただければ十分である。
Asia’s Democratic Security Diamond
http://www.project-syndicate.org/commentary/a-strategic-alliance-for-japan-and-india-by-shinzo-abe
アジアの民主主義セキュリティダイアモンド
2007年の夏、日本の首相としてインド国会のセントラルホールで演説した際、私は「二つの海の交わり」 ─1655年にムガル帝国の皇子ダーラー・シコーが著わした本の題名から引用したフレーズ─ について話し、居並ぶ議員の賛同と拍手喝采を得た。あれから5年を経て、私は自分の発言が正しかったことをますます強く確信するようになった。
太平洋における平和、安定、航海の自由は、インド洋における平和、安定、航海の自由と切り離すことは出来ない。発展の影響は両者をかつてなく結びつけた。アジアにおける最も古い海洋民主国家たる日本は、両地域の共通利益を維持する上でより大きな役割を果たすべきである。
にもかかわらず、ますます、南シナ海は「北京の湖」となっていくかのように見える。アナリストたちが、オホーツク海がソ連の内海となったと同じく南シナ海も中国の内海となるだろうと言うように。南シナ海は、核弾頭搭載ミサイルを発射可能な中国海軍の原潜が基地とするに十分な深さがあり、間もなく中国海軍の新型空母がよく見かけられるようになるだろう。中国の隣国を恐れさせるに十分である。
これこそ中国政府が東シナ海の尖閣諸島周辺で毎日繰り返す演習に、日本が屈してはならない理由である。軽武装の法執行艦ばかりか、中国海軍の艦艇も日本の領海および接続水域に進入してきた。だが、このような“穏やかな”接触に騙されるものはいない。これらの船のプレゼンスを日常的に示すことで、中国は尖閣周辺の海に対する領有権を既成事実化しようとしているのだ。
もし日本が屈すれば、南シナ海はさらに要塞化されるであろう。日本や韓国のような貿易国家にとって必要不可欠な航行の自由は深刻な妨害を受けるであろう。両シナ海は国際海域であるにもかかわらず日米両国の海軍力がこの地域に入ることは難しくなる。
このような事態が生じることを懸念し、太平洋とインド洋をまたぐ航行の自由の守護者として、日印両政府が共により大きな責任を負う必要を、私はインドで述べたのであった。私は中国の海軍力と領域拡大が2007年と同様のペースで進むであろうと予測したが、それは間違いであったことも告白しなければならない。
東シナ海および南シナ海で継続中の紛争は、国家の戦略的地平を拡大することを以て日本外交の戦略的優先課題としなければならないことを意味する。日本は成熟した海洋民主国家であり、その親密なパートナーもこの事実を反映すべきである。私が描く戦略は、オーストラリア、インド、日本、米国ハワイによって、インド洋地域から西太平洋に広がる海洋権益を保護するダイアモンドを形成することにある。
対抗勢力の民主党は、私が2007年に敷いた方針を継続した点で評価に値する。つまり、彼らはオーストラリアやインドとの絆を強化する種を蒔いたのであった。
（世界貿易量の40％が通過する）マラッカ海峡の西端にアンダマン・ニコバル諸島を擁し、東アジアでも多くの人口を抱えるインドはより重点を置くに値する。日本はインドとの定期的な二国間軍事対話に従事しており、アメリカを含めた公式な三者協議にも着手した。製造業に必要不可欠なレアアースの供給を中国が外交的な武器として使うことを選んで以後、インド政府は日本との間にレアアース供給の合意を結ぶ上で精通した手腕を示した。
私はアジアのセキュリティを強化するため、イギリスやフランスにもまた舞台にカムバックするよう招待したい。海洋民主国家たる日本の世界における役割は、英仏の新たなプレゼンスとともにあることが賢明である。英国は今でもマレーシア、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドとの五カ国防衛取極めに価値を見いだしている。私は日本をこのグループに参加させ、毎年そのメンバーと会談し、小規模な軍事演習にも加わらせたい。タヒチのフランス太平洋海軍は極めて少ない予算で動いているが、いずれ重要性を大いに増してくるであろう。
とはいえ、日本にとって米国との同盟再構築以上に重要なことはない。米国のアジア太平洋地域における戦略的再編期にあっても、日本が米国を必要とするのと同じぐらいに、米国もまた日本を必要としているのである。2011年に発生した日本の地震、津波、原子力災害後、ただちに行なわれた米軍の類例を見ないほど巨大な平時の人道支援作戦は、60年かけて成長した日米同盟が本物であることの力強い証拠である。
私は、個人的には、日本と最大の隣国たる中国の関係が多くの日本国民の幸福にとって必要不可欠だと認めている。しかし、日中関係を向上させるなら、日本はまず太平洋の反対側に停泊しなければならない。というのは、要するに、日本外交は民主主義、法の支配、人権尊重に根ざしていなければならないからである。これらの普遍的な価値は戦後の日本外交を導いてきた。2013年も、その後も、アジア太平洋地域における将来の繁栄もまた、それらの価値の上にあるべきだと私は確信している。
The South China Sea: “Lake Beijing”（南シナ海：北京の湖）
http://thediplomat.com/the-naval-diplomat/2013/01/07/the-south-china-sea-lake-beijing/
2013/07/30
IWJ特報第95号 「ワイマール時代」の終幕？ 孤立を深める日本 ～幻の安倍論文「セキュリティ・ダイヤモンド構想」のすべて（前編）（IWJ）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/93824
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岩上安身のIWJ特報！
「ワイマール時代」の終幕？ 孤立を深める日本
～幻の安倍論文「セキュリティ・ダイヤモンド構想」のすべて（前編）
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あれが21世紀前半の日本を決定づける戦いだった、あの時こそ日本の歴史の分岐点だったと、後日ほぞを噛む思いで振り返ることになるかもしれない、そんな真夏の選挙戦も終わった。
「戦後」には、いつもの夏と同じく蝉が鳴き、隅田川の花火には落雷がかぶり、稲穂は青々と、お盆と甲子園の例年と変わらない日本の夏の光景が眼前に広がっている。
こんな時は、読書だ。ひと足早く夏休みをとって、大の字になって寝転んで、本を読むに限る。
夏休みの読書におすすめしたい本がある。
「プロジェクトシンジケート叢書2～世界は考える」。世界中の政治指導者や各界の知識人が論考を寄せる一冊である。
◇そうそうたるメンバーが名を連ねる論集への掲載を、あえて拒否した安倍総理◇
冒頭を飾るのは、ノーベル経済学賞を受賞した、経済学者のジョセフ・スティグリッツ氏の「崖っぷちの一年」。マイクロソフト会長のビル・ゲイツ氏は「ある楽観主義者のタイムライン」、世界的な投資家のジョージ・ソロス氏は「欧州の落日」という論文を寄稿し、さらに、栄華をきわめるゴールドマン・サックスからは、ジム・オニール氏（GSアセットマネジメント会長）とピーター・サザーランド氏（GSインターナショナル会長）の2人が、それぞれ「新興世界が立ち上がる」「危機に瀕する多角的貿易交渉」という論文を寄稿している。
日銀総裁に就任する前の黒田東彦氏は、アジア開発銀行総裁の肩書きで「険しい道を行くアジア」という論考を寄せ、前米国防長官のレオン・パネッタ氏は、米国の戦略について、ずばり「太平洋に軸足を移す米国」というタイトルで綴っている。そして、締めくくりはハーバード大学教授のマイケル・サンデル氏の筆による「市場原理に限界はあるか」。
そうそうたるメンバーの論文が並ぶが、この中で、最も価値があるかどうかはともかくとして、間違いなく、最も興味深い論文は、上記の論文のどれでもなく、この叢書を編む段階で漏れた論考である。「セキュリティ・ダイヤモンド構想」。インドまで巻き込んで「中国封じ込め」を訴える「雄大」な構想のこの論考の筆者は、昨年末、総理に就任したばかりの安倍晋三氏。国際言論組織「プロジェクト・シンジケート」のサイトに英文で寄稿し、全世界で読まれたはずの論文を、なぜか邦訳で本にまとめるに際しては、安倍総理サイドが掲載を承諾しなかったという。日本語で、広く日本国民に読んでもらいたいとは思わなかったらしい。
英文で書かれたこの「セキュリティ・ダイヤモンド構想」が「プロジェクト・シンジケート」のサイト上に発表されたのは、安倍晋三氏が昨年末の衆院選に勝利して総理に就任して間もない12月27日。その危うさは以前にも指摘したが（IWJ特報72号「メディアが報じない『安倍セキュリティ・ダイヤモンド』の危険性」【URL】http://bit.ly/17O8psY）、
http://youtu.be/3oFriZB1jak
安倍政権が国内で未曾有の政治的勝利をおさめ、国際的に孤立を深めている今、改めて全文を読み返してみると、包囲されているのは中国ではなく、日本ではないのか、と事態の移り行きの速さに眩暈さえ覚える。発表してから、半年強しか時間は経過していないのだ。
◇日本における、獰猛無比な「蝗」（いなご）の復活◇
「セキュリティ・ダイヤモンド構想」が掲載されていない「世界は考える」を手に取り、頁をめくる。「蝗（いなご）の年」と題された前書きは、こんな印象的な書き出しで始まる。
「大恐慌とファシズムの台頭に打ちひしがれ、従来の秩序や価値観が崩壊した1930年代初頭をふりかえって、英国のサー・ウィンストン・チャーチルは『蝗の年』と呼んだ。後世の歴史家はいつか2012年を『蝗に食い尽くされた年』と呼ぶことになるのだろうか」。
「蝗」が、侵略と収奪、戦意と暴力の比喩であることは論をまたない。ドイツは一度目の敗戦に懲りなかった。ワイマールの民主主義はもろく、復讐戦への誘惑がナチス台頭を押し上げた。その結果が欧州における「蝗の年」だ。ファシズムの嵐が、蝗のごとく、全欧州を覆った。
日本もまた、東アジアにおける獰猛無比な蝗だった。明治維新以後、日清、日露、第一次大戦、日中戦争と、太平洋戦争で大敗を喫するまで、対外戦に負けたことなし、という「戦績」を誇りつつ、アジアへの侵略をほしいままにした。
大日本帝国という蝗は、東アジアを食い尽くす前に倒れはしたが、懲りない面々は巣鴨プリズンを出獄して米国のバックアップのもと栄達を果たした。岸信介は安保を改定し、正力松太郎は原発導入を手がけ、その孫らの世代が今、70年近くに渡った日本の「ワイマール」時代に、幕を引こうとしている。
◇「先に手を出すこと」は得策なのか◇
「世界は考える」の前書き「蝗の年」の続きを読もう。
「大恐慌の二の舞いになることは避けられたし、それが実体をともなうものであれ、仮想のものであれ、中国の台頭という脅威は1930年代のファシズムおよび独裁者による恐怖とは比べようもない」。
「だが」と、続く。
「国際社会が団結し、適切な経済政策をとることでグローバル金融危機を乗り越えるだろうという希望も、いまやかき消されようとしている。（中略）アジアでは東シナ海および南シナ海の領土問題をめぐって地域の安全が脅かされている」。
「中国の台頭は脅威」とされつつも、安全を脅かすものが、一方的に中国であると名指しされているわけではないことに、留意する必要がある。紛争はいったん生じれば喧嘩両成敗と見なされる。喧嘩と同じで、その経緯次第では、「先に手を出した」のは誰か、問われることもありうるし、喧嘩の結果、一方的に大きく軍事バランスが傾くようなことは、第三国から歓迎されないのが常である。
◇「セキュリティ・ダイヤモンド構想」の荒唐無稽◇
安倍総理が、「プロジェクト・シンジケート」のサイトに英文で寄稿し、「世界は考える」邦訳版への掲載を拒絶した、「セキュリティ・ダイヤモンド構想」の中身をひもといてみよう。
この論文は、過激に対中強硬姿勢を打ち出す内容となっている。「南シナ海は『北京の湖』となっていくかのように見える」と、中国の脅威を過剰なまでに煽り、「オーストラリア、インド、日本、米国ハワイによって、インド洋地域から西太平洋に広がる海洋権益を保護するダイヤモンドを形成」して、中国を南シナ海から排除すべきだ、と主張しているのである。
今回は、ほぼ全文を取り上げて解説する。全文を紹介したのちに、この論文が掲載されてから以後の、世界の反応、とりわけ最重要な外交・安保のパートナーである米国の反応などを詳述する。少し長くなるが、ぜひ、おつきあい願いたい。（翻訳協力：野村佳男）
※全文URL：http://bit.ly/VloyQd
安倍論文の正式なタイトルは、「Asia’s Democratic Security Diamond」、すなわち、「アジアの民主主義セキュリティダイヤモンド」というものである。
■「セキュリティ・ダイヤモンド」のイメージ図■
「2007年の夏、日本の首相としてインド国会のセントラルホールで演説した」と、安倍総理は、前回の第1次安倍政権の時の記憶から、この論文を書き起こす。続けて、その演説の際に、「『二つの海の交わり』 ─1655年にムガル帝国の皇子ダーラー・シコーが著わした本の題名から引用したフレーズ─ について話した」と、『二つの海の交わり』という本のエピソードを紹介する。
安倍総理は、この「二つの海の交わり」というフレーズを引用して話し、「居並ぶ議員の賛同と拍手喝采を得た」と、自画自賛し、さらに、「あれから5年を経て、私は自分の発言が正しかったことをますます強く確信するようになった」と胸を張る。
▲In the summer of 2007, addressing the Central Hall of the Indian Parliament as Japan’s prime minister, I spoke of the “Confluence of the Two Seas” – a phrase that I drew from the title of a book written by the Mughal prince Dara Shikoh in 1655 – to the applause and stomping approval of the assembled lawmakers. In the five years since then, I have become even more strongly convinced that what I said was correct.
そのうえで、安倍総理は「太平洋における平和、安定、航海の自由は、インド洋における平和、安定、航海の自由と切り離すことはできない。互いの発展はこれまで以上に結びついている」と、太平洋の安全保障とインド洋の安全保障が結びついていると強調する。そして、「アジアにおける最も古い海洋民主国家たる日本は、両地域の共通利益を維持する上でより大きな役割を果たすべきである」と記し、太平洋とインド洋という二つの大洋およびそれに面したエリアで、日本が安全保障面で大きなプレゼンスを発揮すべきだと宣言する。
▲Peace, stability, and freedom of navigation in the Pacific Ocean are inseparable from peace, stability, and freedom of navigation in the Indian Ocean. Developments affecting each are more closely connected than ever. Japan, as one of the oldest sea-faring democracies in Asia, should play a greater role in preserving the common good in both regions.
「にもかかわらず」と、論文は一転、厳しい筆づかいになる・・・
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米軍基地の真の目的は日本をアジアをはじめとした世界への出撃拠点にし、さらに日本を米国の支配下に留めておいて、中国と手を結ばせないようにすることにあるアメリカ軍事評論家・ロバート・ナイマン氏 「週金」2011-1-21
集団的自衛権 改憲 東南アジア首脳に説明（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013072802000103.html
2013/02/03
【IWJブログ】「第3次アーミテージレポート」全文翻訳掲載
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/56226
【イントロ記事公開】IWJ特報 第75号「『第3次アーミテージレポート』全文翻訳・完全注解～米国からの命令書を読み解く（1）」
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/59054
これまで我々は、メルマガ「IWJ特報！」第48号（2012年9月13日発行）で、「野田政権の『勝手に決める政治』の裏に米国の露骨な要求」と題して、「第3次アーミテージレポート」を通し、米国の、日本に対する無茶苦茶ともいえる要求の中身を論じてきた。2012年12月16日の衆議院総選挙において、自民党が圧勝した後、米国はさらに要求を強めている。
【第3次アーミテージレポート原文はこちら（英文）】
http://csis.org/files/publication/120810_Armitage_USJapanAlliance_Web.pdf
奇観というべきは、日本の政官財各界が、このレポートに書かれた米国からのアジェンダを、忠実に遂行しようとしている姿である。民主党から自民党へ政権が交代してからも、そうした従属的姿勢は変わらない。これに新聞・テレビなどの既存大手メディアが後押しをして、対米従属の列に加わる。本メルマガ第61号～63号、72～74号で何度も論考した「改憲・憲法第9条の改正（集団的自衛権の行使）」の問題をはじめ、「原発の推進」、「TPP交渉参加推進」、「中国との緊張の維持」など･･･、現実に起こりつつあるこれらの政策の裏に、米国の要求があるのは明らかである。
なぜ、こうした首を傾げたくなる政策が、次々と実行されていくのか。その答えを導きだすためには、「アメリカの要求」を徹底的に知る必要がある。そのためには、昨年の夏に発表されたこの「第3次アーミテージレポート」を改めて読み解く必要がある。
我々は、このレポートを全文完全邦訳し、このIWJブログとメルマガに、レポートの邦訳全文を掲載する。
※以下文字数制限のため省略します(^_^;)
邦訳全文は本ページを( ^ω^)_凵 どうぞ
米超党派グループの対日政策提言要旨（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012081500982
【ワシントン時事】アーミテージ元米国務副長官らが発表した対日政策提言の要旨は次の通り。
【序文】
中国の台頭や北朝鮮の核開発に的確に対応するには、より強力で平等な同盟が求められる。日本国民と日本政府が二流国家に甘んじる気なら、この報告書は無意味だ。
日米同盟の未来は、日本が世界の舞台でより大きな貢献を果たすパートナーになるかどうかに懸かっている。日本は依然として一流国家であり続ける力を十分持つ。
【エネルギー安全保障】
原発を慎重に再稼働することは日本にとり正しくかつ責任ある措置だ。原子力は日本の包括的安保の不可欠な要素となる。日米は原子力エネルギーに関する協力を強化し、世界規模で原子力安全の促進を図るべきだ。
米国は資源ナショナリズムに訴えてはならず、民間企業の液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出を禁じてもならない。日米はメタンハイドレートの研究・開発で協力すべきだ。
【経済・貿易】
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に加え、日米にカナダ、メキシコが参加する包括的経済・エネルギー・安全保障協定を締結すべきだ。
【隣国との関係】
日韓の緊張緩和のため米国は外交上の努力を尽くさなければならない。日本は韓国との関係を複雑にし続ける歴史問題にしっかり向き合うことが不可欠だ。
日韓は民族主義的感情を内政上の目的に利用するのをやめるべきだ。米国を加えた３カ国で日韓の歴史問題に関する非公式な官民の取り組みを拡大させる必要がある。
日米は政策・運用両面で、中国が尖閣諸島や南シナ海に「核心的利益」を広げてくるのに対処しておく必要がある。
【新たな安保戦略】
日本はインドやオーストラリア、フィリピン、台湾との関係を強化すべきだ。イランにホルムズ海峡封鎖の兆候が出た場合、日本は単独でも掃海艇を派遣すべきだ。南シナ海の航行の自由を確保するため、米国と協力して監視活動を強化する必要もある。
サイバー攻撃への対処策を研究・開発するため、日米は「共同サイバーセキュリティー・センター」を設立すべきだ。日本の武器輸出三原則の緩和を踏まえ、日本の防衛産業に米国だけでなく豪州などへの技術移転も促すべきだ。
米軍普天間飛行場移設問題は、（日米同盟の）将来像に焦点を当てていけば解決可能だ。米政府は日米同盟深化を担当する大統領直属ポストを設置すべきだ。（2012/08/15-23:26）
経済活性化に最も力を・歴史問題は未来志向
アーミテージ元米国務副長官インタビュー（朝日新聞）
http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201307260772.html
より
経済改革と首相の持論である憲法改正には，ともに大きな政治力が必要だが，アーミテージ氏は，経済改革を優先すべきだとの考えを示した。「アベノミクス」の成長戦略にあたる「第３の矢」の政策は，まだ途上にあるとして，そこに注力することが必要だとした。
今後，日本では集団的自衛権の行使容認に向けての議論が大きなテーマとなるが，近隣諸国には警戒感も強い。この点について「日本が（戦争責任などの）歴史問題で修正主義をとらず，未来志向であるのとセットであれば大丈夫だろう」との見方を示した。
安倍首相が「侵略の定義は定まっていない」と国会で答弁したことについては「あのコメントはしてほしくはなかった。ただ，用意をせず答えたものだと思うし，もう一度聞かれたなら，きっと違う答えになったと思う」と語った。
※ようするに、アーミテージは当面、TPPを実現し原発再稼働させアメリカに都合のいいように国内を利用できる環境を作れと迫ってきているのですね？そして、日本が周辺諸国とうまく付き合ってアメリカの利害と世界戦略の妨害者になるなアメリカの忠実な下僕となれ！と言っているわけですな！ヾ(ﾟДﾟ )
国内軍需産業の要請で、安倍自公政権としては集団的自衛権（米国と一緒に戦争する）が喉から手が出るほど欲しいのでしょう(;｀O´)o
※参考※
南シナ海で中国敵視を煽る米国
２０１１年６月２３日 田中 宇
http://tanakanews.com/110623spratly.htm
軍需経済・平成軍部が社会を破壊して行く
国家間憎悪を煽ってインチキ兵器でボロ儲け
http://esashib.com/poor01.htm
防衛省→三菱電機１４４人天下り
水増し請求の背景に兵器製造で癒着（しんぶん赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-19/2012031915_01_1.html
国民は安倍ﾁﾝﾋﾟﾗ政権にﾅﾒられていいのか
狂気首相は本気だ傍観するのか
（日刊ゲンダイ）「日々担々」資料ブログ
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9636.html
衆参絶対多数をﾊﾞｯｸに｢総理大臣として国民の痛みを恐れずにやることをやる｣というﾒﾁｬｸﾁｬを黙ってやらせておくのかこの国の国民
ｺﾞﾙﾌ三昧の夏休みを終えた安倍首相は､きょう(21日)から公務をｽﾀｰﾄさせた｡まだ夏休み気分の抜けない国民は､9月以降､自分の生活がどうなるか覚悟した方がよさそうだ｡
というのも､山口県に帰省した首相は､胸を張ってこう宣言しているのだ｡
〈秋にさまざまな判断をする｡総理大臣は万人から拍手を得ることはできない｡批判を恐れず決断する〉
要するに､これから容赦なく国民に痛みを強いるということだ｡
｢衆､参で圧倒的多数を握り､しかも､この先3年間､国政選挙がないのをいいことに､首相は遠慮なく国民に負担増を強いるつもりです｣(政界関係者)
早くも首相は動き出している｡21日には｢社会保障制度｣を変更する法案を閣議決定｡国民は気づいていないようだが､この法案は､高齢者を狙い撃ちにした酷(ひど)いｼﾛﾓﾉだ｡
現在､1割負担となっている70～74歳の医療費の自己負担を2割に引き上げ､介護保険の自己負担も1割から2割にｱｯﾌﾟさせる｡年金生活者への｢課税強化｣まで含まれている｡
｢すでに年金は､15年度までに標準世帯で7万円ほど減額されることが決定されています｡そのうえ､医療や介護の自己負担が増えたら､高齢者の生活はかなり苦しくなりますよ｣(経済ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･荻原博子氏)
もちろん､ﾀｰｹﾞｯﾄは､老人だけじゃない｡9月末には予定通り｢消費税増税｣も決定するつもりだ｡いまでも貯蓄ｾﾞﾛ世帯は約30%と､4人に1人はｷﾞﾘｷﾞﾘの生活をしているのに､消費税率が8%､10%へとｱｯﾌﾟされたら､生活が立ち行かなくなる世帯が続出しておかしくない｡なにしろ､10%になったら､年収500万円の4人家族の場合､年間17万円も負担が増えてしまう｡収入は1円も増えないのに､17万円も強制的に取り上げられたら､ﾆｯﾁもｻｯﾁもいかなくなるだろう｡
｢首相は大企業を強くすることで､日本の国力を強めるつもりです｡そのためには､多少､庶民が犠牲になるのは仕方ないと本気で思っている｡“批判を恐れない”とは､そういうことです｡企業の競争力を高めるために､正社員を解雇しやすくするように法律も変えるつもりです｣(自民党関係者)
10月に秋の臨時国会が始まったら､国民は｢ﾏｼﾞかよ｣と真っ青になるに違いない｡
◆社会保障は削り消費税はｱｯﾌﾟするﾃﾞﾀﾗﾒ
しかし､いきなり国民に犠牲を強いるなんて､だまし討ちもいいところだ｡
安倍首相は､昨年12月の衆院選の時も､今年7月の参院選の時も､国民に痛みを強いるなんて一言も話していなかったはず｡国会で多数を握った途端､消費税率をｱｯﾌﾟさせ､高齢者をいじめようなんて冗談じゃない｡
そもそも､消費税ｱｯﾌﾟは､社会保障の拡充と一体だったはずだ｡年金や医療など社会保障を維持するために､消費税率を10%に引き上げる約束だった｡なのに､社会保障を大幅にｶｯﾄしながら､消費税増税だけは強行しようなんて､勝手すぎる｡
しかも､社会保障費を削りながら､防衛費を大幅に増額し､大企業のために法人税も減税する方針でいる｡さらに､国土強靭化計画と称して毎年20兆円､10年間で200兆円もの公共事業をﾊﾞﾗまくことを決めている｡なにが｢批判を恐れない｣だ｡国民をﾊﾞｶにするにもほどがある｡
｢安倍首相は､すっかり自信を強めています｡実際､とてつもない権力を握ってしまった｡国会は多数を押さえ､党内に逆らう者はなく､野党は力を失い､ﾒﾃﾞｨｱは応援団になっている｡長期政権の可能性まで出てきた｡冗談ではなく､独裁者になりつつあります｣(政治評論家･本澤二郎氏)
ほんの5年前､あまりに無能なために参院選で大敗し､無責任に政権を放り出した男が､いつのまにか絶大な権力を握り､｢批判を恐れない｣と言い放っている｡衆院選､参院選と2回つづけて自民党を圧勝させた国民は､とんでもない男をﾂｹ上がらせてしまった｡
◆祖父と同じく最後は国民を弾圧する男
国民はこれ以上､安倍首相の勝手な政治を許していてはﾀﾞﾒだ｡一刻も早く､大衆が立ち上がり､全国各地で｢安倍独裁政治｣反対のﾃﾞﾓでも起こさないと､国民生活は破壊されかねない｡
国民の71%が｢いまの生活に満足している｣と内閣府の調査に答えているようでは､話にならない｡ﾉｰﾃﾝｷな国民は､｢まさか独裁なんて｣と甘く考えているのだろうが､ﾅﾁｽもあっという間に独裁体制を敷き､大衆が気づいた時には手遅れだった｡
それでなくても､安倍首相は､いつ大衆に牙をむくか分からない｡すでに､その一端を見せている｡大新聞ﾃﾚﾋﾞは､ほとんど報じていないが､参院選が公示された7月4日に｢事件｣が起きている｡
安倍首相が福島県で第一声を上げた時のことだ｡福島県に住む40歳の女性が､｢総理､質問です｡原発廃炉に賛成? 反対?｣というﾎﾞｰﾄﾞを掲げると､首相の命令があったのか､警官や自民党職員が一斉に女性を取り囲み､｢ここは演説会だ､質問する場所じゃない｣ととがめ､｢一時預かる｣とﾎﾞｰﾄﾞを没収してしまった｡男たちは｢どこから来た｣｢連絡先を教えろ｣と執拗に迫り､女性の名前や住所をﾒﾓ｡子供を抱える女性は､せっかく首相が福島に来るなら原発について聞いてみたかったという｡男たちに取り囲まれた女性は｢もう帰ります｣と泣きながら立ち去っている｡これが安倍政権の正体である｡
安倍首相が敬愛する祖父の岸信介も､60年安保当時､ﾃﾞﾓ隊に国会や官邸を囲まれると､蒼白になって震えだし､ﾃﾞﾓ隊を排除するために自衛隊の出動を要請している｡
そのDNAを引き継ぐ安倍首相も､いざとなったら大衆を弾圧するだろう｡
傍観していたら､安倍首相は国民をなめ､どこまでも暴走する男だ｡国民は自分の身を守るためにも､大急ぎで潰す必要がある｡