重要
2013/07/01 「本当のこと言って何か不都合でも？」
ー山本太郎 & 岩上安身
http://youtu.be/t5WWdmSt7eQ
山本太郎さんのお話（8月8日）
http://youtu.be/fY-kdmiIQrc
「 アーサー・ビナードさんのコーナーに出演」 via 文化放送 飛べサル バドール
2013/08/06
山本太郎氏「今後も続くと予想されるネガティブキャンペーンに屈しない」
～山本太郎参議院議員 離婚報道に関する記者会見（IWJ）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/95134
参議院議員の山本太郎氏は、昨年5月25日に入籍し、同年8月24日に離婚したことを、2013年8月6日、参議院議員会館で行った記者会見で伝えた。
山本氏は、参院選時に離婚を公にしなかった理由として「元妻をマスコミの取材などから守りたかった」と述べ、有権者の人々に黙っていたことを謝罪した。読売新聞の記者から、参院選時に妻と母親の3人で暮らしていると考えて投票した人がいたらどうするのかという旨の質問に対しては、そのように考えて投票をした人がいる場合は、謝罪にうかがうと報告。
また、7日発売の週刊新潮が報じる山本氏の16年前の婦女暴行疑惑について、記者から事実確認されると、「事実ではない」と否定。反原発やTPP問題を訴えて活動する山本氏に対する「ネガティブキャンペーン」であると言い切った。
山本氏は事実ではない記事を書いたとして「週刊新潮の5ページにもわたる記事は、（自分を）潰しにかかっている」と述べた。また、「こういうキャンペーンがこれからも、どんどんくる」との見方を示し、今後も続くと予想されるネガティブキャンペーンに屈しない意志を見せた。
http://youtu.be/Mfg1a2s9ve8
なんだか「小沢報道」と似てきた山本太郎バッシング
（田中龍作ジャーナル）
http://tanakaryusaku.jp/2013/08/0007674
山本太郎議員が昨夕、国会内で議員就任後初の記者会見を開いた。『東京スポーツ』と『週刊新潮』のゴシップ報道に答えるためだ。
いずれも議員になる前、いわば私人の頃の出来事であり、国会議員たる山本氏はいちいち答える必要はなかった。だが「可視化」をモットーに掲げる氏は会見を開き、プライベートな質問にも丁寧に答えた。
選挙期間中からも執拗に続く週刊新潮の誹謗中傷記事、山本議員が初登院した日の囲み記者会見での意地の悪い質問……これらを見ていると、「小沢報道」を思い出す。
小沢一郎・生活の党代表は、自民党幹事長時代（1989年～）から あることないことマスコミに書かれてきた。「政治とカネ」から女性問題に至るまで、だ。
なかでも陸山会事件は特筆に値する。土地購入のための資金を入手した際の申告時期がズレていた、というものだ。検察はあの手この手で、小沢氏を起訴しようとしたができなかった。結局、検察審査会という奥の手を用い小沢氏を起訴に持ち込んだ。
事件は検事が調書偽造したデッチ上げで、検察審査会は、それを真に受けて小沢氏を起訴妥当としたのである。マスコミは検察リークを受けて「小沢叩き」に血道をあげた。だがデッチ上げ判明後、一度たりとも自らの報道を検証していない。
きょう発売の週刊新潮は山本議員のゴシップを５ページも割いてトップ記事で扱っている。バッシングが選挙期間中から続いていることを考えれば、今後も新ネタを出してくるだろう。新潮は山本議員を本気で潰しにかかっていると見てよい。
「新聞社がテレビ局の大株主になるという先進国では例のないクロスオーナーシップは排除すべし」。小沢氏は公言して憚らなかった。財務官僚出身の議員から聞いた話だが、小沢氏は霞が関への手の突っ込み方を熟知してした。民主党幹事長となってからはそれを実行しようとした。
小沢氏は記者クラブメディアと霞が関にとって最大のタブーに触れたのだ。マスコミと原子力村のタブーを追及している山本議員は、小沢氏同様のバッシングが襲いかかってくることを覚悟しなければならない。
週刊新潮がタイトルで「脱原発ヒーロー」とわざわざ記しているところにも背景がのぞく。
週刊新潮 - Wikipedia
批判を受けた記事・問題となった記事
週刊新潮が山本太郎を攻撃する記事を掲載したが、
支配層にとって邪魔な人びとをスキャンダルで排除するケースが頻発してきたこともあり、むしろ週刊新潮が嘲笑の対象（櫻井ジャーナル）
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201308070000/
参議院議員になったばかりの山本太郎を攻撃する記事を週刊新潮が掲載した。週刊新潮を「信頼できる情報源」などと信じている人は少ないだろうが、山本太郎を攻撃したい人びとにとっては格好の材料になるとは言える。
今から16年前、女性に性的暴行を加えたという話なのだが、この話が本当ならば、原発推進派はもっと早い段階で使っていただろう。今頃、ということは、山本が議員になり、慌てているようにも思える。
10年ほど前から、支配層にとって都合の悪い言動をする人物が「迷惑防止条例」で逮捕され、有罪になる事件が目につくようになった。この種の事件では「推定有罪」、つまり無罪を証明しない限り有罪になってしまう。要するに、冤罪を量産することになる。山本の場合、これは使えなかった。
支配層の意向に逆らうと排除されることを示す事件には、福島県知事として原発に慎重な姿勢を見せていた佐藤栄佐久のケースも含まれている。佐藤栄佐久は水谷建設の絡んだスキャンダルで排除されたのだが、裁判を通じて事実上の冤罪だったことが明らかになった。
また、アメリカ支配層の思い通りに動かない小沢一郎は「水谷建設事件」、「西松建設事件」、「陸山会事件」で攻められたが、これも事実上、冤罪だったことが明確になっている。
元来、小沢はアメリカの支配層と友好的な関係にあった政治家だが、2000年代に入ると新自由主義から離れ始め、小泉純一郎と同じ強者総取りシステムを推進する岡田克也、前原誠司、菅直人とは別の道を歩み始めた。
新自由主義を推進する民主党には魅力がないわけで、2005年の衆議院選で惨敗、岡田は引責辞任する。その後任になった前原も基本的に同じ政策を採用するが、2006年3月には前原も失脚、4月に行われた民主党代表選で菅直人を破った小沢一郎が代表となる。
それから間もなく、週刊現代の6月3日号が小沢の政治資金管理団体「陸山会」が所有していると報告された不動産は登記簿上、小沢の所有になっていると批判する記事を掲載、スキャンダル攻勢が始まった。
しかし、小沢は翌年の参議院選挙で民主党を第1党に導いた。その後、新テロ特措法に反対するなどアメリカ支配層の意向に反する動きを見せる小沢を攻撃する新たな事態が生じる。2008年に東京地検特捜部が西松建設を家宅捜索、翌年には小沢の公設秘書が逮捕されたのである。小沢は代表を辞任、鳩山由紀夫が新代表になのだが、この鳩山に対してもマスコミは激しい攻撃を仕掛ける。
そして2010年9月、尖閣諸島の付近で操業していた中国の漁船を海上保安庁が「日中漁業協定」を無視する形で取り締まり、その際に漁船が巡視船に衝突してきたとして船長を逮捕したが、この逮捕劇の責任者は国土交通大臣だった前原誠司だ。中国は激しく反発、日中関係は緊迫するのだが、これは2011年の地震／原発事故で収まった。
この地震／事故の3日前、インディペンデンス紙は石原慎太郎のインタビュー記事を掲載している。外交力とは核兵器なのであり、核兵器を日本が持っていれば中国は尖閣諸島に手を出さないだろうと石原は発言したという。
2011年12月12日、野田佳彦首相（当時）が「発電所の事故そのものは収束に至ったと判断される」と事故の収束を宣言する4日前、尖閣諸島を公的な管理下に置いて自衛隊を常駐させ、軍事予算を大きく増やすとべきだと石原伸晃は「ハドソン研究所」で講演し、12年4月には石原慎太郎が「ヘリテージ財団」主催のシンポジウムで尖閣諸島の魚釣島、北小島、南児島を東京都が買い取る意向を示した。
女性問題を使った攻撃と言えば、ビル・クリントンのケースを忘れることはできない。1992年の大統領選ではジェームズ・マクドーガルなる人物の話に基づいて「ホワイト・ウォーター疑惑」が宣伝されはじめ、ケネス・スターが特別検察官に任命される。
このスターが切り札的に使っていた証人、ディビッド・ヘイルは架空融資で捜査の対象になっていた人物。窮地に陥ったヘイルは友人のアーカンソー州最高裁判事ジム・ジョンソンに連絡し、ランディ・コールマンを弁護士がヘイルにつく。そして持ち出された話がホワイト・ウォータ疑惑だ。
ところが、1998年、インターネット・マガジンの「サロン」が検察側の偽証工作を暴露し、「ホワイト・ウォーター疑惑」は空中分解してしまう。そこで検察側は「セクハラ疑惑」に飛びつく。元アーカンソー州職員のポーラ・ジョーンズがクリントン大統領のセクシャル・ハラスメントを訴えたのだ。
この疑惑もすぐに崩れ去る。ジョーンズの話をアメリカン・スペクテイター誌で最初に書いたデイビッド・ブロックは、書いた記事の内容を間違い、あるいは誇張されていると1998年4月号のエスクワイアー誌に書いたのだ。
そうしたとき、ホワイトハウスで働いていたモニカ・ルウィンスキーなる女性のスキャンダルが浮上した。このケースで何とか検察側は面目を保った形になっている。
一連の反クリントン・キャンペーンで中心的な役割を果たしたと言われているのが大富豪のリチャード・メロン・スケイフ。メロン財閥の一員で、ニュート・ギングリッジと親しかった。スケイフはCIAと協力関係にあり、ヘリテージ財団やCSISなどのシンクタンクに多額の資金を提供してきたことでも世界的には有名。
内部告発支援グループ、ウィキリークスの「顔」として知られているジュリアン・アッサンジは「レイプ疑惑」で攻撃されている。2010年4月にウィキリークスはアメリカ軍のアパッチ・ヘリコプターが非武装の十数名を殺害する映像を公表、8月にスウェーデン検察がアッサンジを指名手配したのだ。
http://youtu.be/5rXPrfnU3G0
メディアに関する会議での講演をアッサンジに依頼したスタッフのひとり、アンナ・アーディンの訴えが始まり。コンドームを巡るトラブルだというのだが、その話もアッサンジ側は否定している。
アーディンはキューバの現体制に反対する活動家で、アメリカ政府から資金援助を受けている反カストロ／反コミュニストの団体と結びつき、CIA系の定期刊行物で、カストロを罵倒してきた人物。彼女のいとこ、マチアス・アーディンはスウェーデン軍の中佐で、アフガニスタンに派遣されたスウェーデン軍の副官を務めていたともいう。
また、ジョージ・W・ブッシュ政権で次席補佐官を務めたカール・ローブをスウェーデンのフレデリック・レインフェルト首相は2007年から顧問として雇っている。
「田代不起訴」に見る日本の病理
http://youtu.be/d2AUs57kY7Q
ニュース・コメンタリー （2013年08月03日）
「田代不起訴」に見る日本の病理
生活の党の小沢一郎代表が強制起訴されるきっかけとなった検察審査会に対して、実際の聴取内容とは全く異なる虚偽の捜査報告書を作成していたことで告発されていた元東京地検特捜部の田代政弘検事について、最高検は７月３１日、嫌疑不十分で再び不起訴処分にした。
田代元検事については、告発を受けた最高検が一旦、嫌疑不十分で不起訴としていたが、これを不服とした市民から検察審査会に申し立てがあり、検審は今年4月、これを不当と議決し検察に対して再捜査を求めていた。しかし、検審が強制起訴につながる「起訴相当」とはしなかったため、今回の不起訴処分で、田代元検事がこの問題で罪に問われることはなくなった。
最高検は田代元検事の「記憶が混同した」との主張を受け入れ、故意ではなかったと主張している。虚偽有印公文書作成罪は故意性が要件となっているためだ。しかし、捜査報告書に記録されていた石川氏の証言内容が、石川氏が隠し持った録音機で録音をしていた取り調べの内容と全くことなる内容であり、同時に小沢氏にとっても不利になる明らかな捏造部分が多数含まれていた。
また、その捜査報告書を受けて検察審査会が小沢氏を強制起訴につながる「起訴相当」と議決しているのだ。更に、そもそも今回の小沢氏及びその秘書に対する東京地検特捜部の捜査自体が、政権交代を目前に控えた時期に行われた、政治性が強く疑われるものだったことなどを考慮に入れると、日本の政治の流れに決定的な影響を与えたといっても過言ではない。検察による違法行為が、身内の検察によってこのような形で事実上不問に付されるというようなことを、われわれは看過してよいのだろうか。
また、そのような背景があることは重々知りながら、これを大きく問題にもせず、田代不起訴を普通のニュースとして伝えるマスコミは一体どうなっているのか。なぜ政治家は当事者である小沢氏の周辺を別にして、誰もこれを問題にしないのか。
田代元検事への不起訴処分が明らかにした日本の民主主義の弱点について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
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2013/08/06
【広島】広島での排外行動とそれに対する抗議（IWJ）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/95049
2013年8月6日（火）、広島市中区の広島平和記念公園や元安橋付近で、広島での排外行動とそれに対する抗議行動が行われた。
http://www.ustream.tv/recorded/36909481
http://www.ustream.tv/recorded/36922033
大阪最大のコリアタウン鶴橋で大虐殺予告（女子中学生）
http://youtu.be/GoTBRpcaZS0
在特会ヘイトピーチ、安田浩一さんが語るその主張と背景（ラジオフォーラム#20）
http://youtu.be/5ytQ50aGwWc?t=15m9s
在日外国人への取材のなかから、嫌でもこの排外主義的な動きが目に入り問題を追い始めるきっかけとなったという安田さん。どういった人々がどういう理由で関わるのか、そしてこの活動を主導する市民グループ「在日特権を許さない市民の会（在特会）」とはいかなる団体なのか、その実相に迫ります。
一方、在日コリアンのライター、リ・シネさんをスタジオにお招きしました。5月5日、神戸・三宮で行われた在特会によるヘイトスピーチデモ、同会会長の桜井誠氏の街宣の音声、有識者へのインタビューなどをレポートいただきます。
2013/05/16
民主党・有田議員、在特会を提訴する意向を明かす
～有田芳生議員インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/79170
民主党の有田芳生（ありた・よしふ）参議院議員が、東京都新宿区の新大久保などで排外差別デモを行なっている在特会（在日特権を許さない市民の会）などに対して、訴えを起こす意向を初めて示した。16日行われた岩上安身によるインタビューの中で明らかにした。
http://youtu.be/0klrJQIKYO4
◇ エスカレートする在特会
有田議員は、新大久保や大阪の鶴橋で行われている排外差別デモを問題視し、3月14日に呼びかけ人として国会集会を開催。3月26日には、デモに対する慎重な指導と公正な取り締まりなどを求める要望書を東京都公安委員会に提出した。
こうした問題意識を持つようになったきっかけとして、有田議員は、約3年前の拉致問題に関するデモに言及した。このデモには在特会が参加しており、「朝鮮人を東京湾に沈めろ！」などとシュプレヒコールを行った。これに驚いた拉致被害者の横田滋氏が、救う会の関係者に「なぜあんな人たちを呼んだのか」と問い詰める一幕もあったという。
このときから在特会に注目し始めた有田議員は、2012年8月10日に韓国の李明博大統領（当時）が竹島に上陸して以降、在特会の活動が激しくなってきたと指摘する。同年12月、衆院選に向けて自民党が秋葉原で街頭演説を行った際には、在特会が日本国旗を掲げ、朝日新聞や公明党に対する批判を行った。その後、自民党が政権与党に返り咲き、在特会の動きは今年の2月からさらにエスカレートしてきたという。
有田議員は、在特会の行動の一端を示すものとして、2012年6月3日の新宿駅南口での出来事を取り上げた。在特会はこの日、芸能人の親族が生活保護を不正に受給していた問題に対して、抗議デモを行なっていた。そのとき、通行人の男性がデモ行為に対して野次を飛ばすと、在特会側は一斉に男性を取り囲み、押し倒した上で、罵声を浴びせたり、蹴るなどの暴力を与えた。
http://youtu.be/z1eLBCgEhy8
【関連記事】
■2013/03/14 排外・人種侮蔑デモに抗議する国会集会
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/67426
■2013/03/26 「新大久保でのヘイトスピーチ・デモの排除を訴える署名運動」記者会見
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/70023
◇ 歴史は繰り返す
有田議員は、在特会について「自分たちの意見に共通する人は『味方』、反対する人は『敵』『非国民』、という発想」で行動していると説明する。さらに、ドイツ出身の哲学者であるハンナ・アーレントが分析した、19世紀にフランスで起こった反ユダヤ主義の動きと今回の排外差別デモが似ていると指摘した。当時のフランスは経済的な不況下にあり、社会的にもさまざまな問題が吹き荒れていた。こうした中、ありとあらゆる階級の脱落者である「モッブ」と呼ばれる人々が生まれ、彼らによる反ユダヤ運動が活発化していった。
「一人ひとりに話をしてみないと分からないが」と前置きした上で、有田議員は「在特会に連なる人たちは日本社会の矛盾を抱え込んでいるのではないか」と述べ、排外差別デモをすることでその鬱憤を晴らしているのではないかとの見方を示した。
さらに、モッブのスローガンが「ユダヤ人を殺せ！フランス人のためのフランスを！」であったことをあげ、これが「韓国人を殺せ！日本人のための日本を！」と主張する在特会とまったく同じであると語った。
◇ 在特会を提訴へ
有田議員が排外差別デモに反対する行動を始めてから、一部ネット上では、有田議員を「売国奴」「非国民」などと批判する書き込みが増え、デモの現場においても名指しで攻撃されるようになった。4月21日の新大久保のデモでは、「有田芳生をさらし首にしろ！」「有田芳生を殺せ！」などといったシュプレヒコールが起こり、今も個人攻撃を受け続けている。
排外差別デモで使われる「不逞韓国人を射殺せよ！」「朝鮮殺せ！」「レイプしろ！」などの過激なシュプレヒコールについて、弁護士の梓澤和幸氏は、これが（脅迫罪の要件である）「害悪の告知」に相当するとし、取り締まらないのはおかしいと指摘する。かつて有田議員は、警察庁の人を呼んで、「有田を殺せ」などと言う人たちをなぜ放置するのか、と問い詰めたことがある。するとその人は「一概には言えない」と答えたという。
PC遠隔操作事件のように、インターネット上で不特定多数に対して脅迫を行った人物が逮捕される一方、排外差別デモを行っている人に対しては、警察は何もしない。岩上は「警察が組織的に見逃していると思わざるを得ない」と警察の対応に疑問を呈した。
こうした状況を踏まえ、提訴をする可能性について岩上が尋ねると、有田議員は「美学としてしたくないという思いがあった」としながらも、「今、2つほど準備をしています」と述べ、熟慮の末に提訴を決めたことを明かした。
【関連記事】
■2013/04/21 新大久保でのデモとそれに対する抗議
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/75253
■2013/03/29 新大久保ヘイトスピーチデモに関し、警視庁への申入れと人権救済申立ての記者会見
（会見者：梓澤和幸弁護士、澤藤統一郎弁護士、宇都宮健児弁護士ほか）
http://iwj.co.jp/wj/member/archives/11231
◇ 自民党と統一教会の関係
昨年末、民主党から自民党、野田政権から安倍政権へと変わり、安倍政権の持つ右傾化傾向が在特会の激しい活動に影響を与えている、有田議員はそう分析する。安倍政権の主要政策のひとつに憲法改正があるが、岩上安身は自民党の憲法改正草案と国際勝共連合（※2）の考え方の類似性を指摘する。
（※2）国際勝共連合（こくさいしょうきょうれんごう）は、1968年に「世界基督教統一神霊協会（以下、統一教会）」の教祖である文鮮明氏が創設した反共産主義の政治団体。自主憲法制定運動を行っており、「国柄」や「歴史・伝統」に重きを置き、家族条項の策定や、自衛隊の軍事力保持の明示などを目的に掲げている。
有田議員は、この2つは「一卵性双生児で、基盤は同じ」と言い切る。有田議員によると…
世界基督教統一神霊協会 - Wikipedia
国際勝共連合 - Wikipedia
３・１１後の世界の共感を台無しにした日本のヘイトスピーチ
http://youtu.be/WDHuuoQcOzc
ニュース・コメンタリー （2013年07月13日）
３・１１後の世界の共感を台無しにした日本のヘイトスピーチ
一部の団体が「朝鮮人を殺せ」などと叫びながらデモ行進を行っていることなど受け、鈴木邦男一水会顧問と有田芳生参議院議員が7月9日、外国特派員協会でいわゆるヘイトスピーチ問題の社会的背景などについて講演を行った。
国会でヘイトスピーチ問題を積極的に取り上げてきた有田氏は、大阪の鶴橋駅前で14歳の女子中学生が在日韓国・朝鮮人たちに向けて「鶴橋大虐殺を起こしますよ」と語っている様子を映したビデオが、ネット上で多くの外国語に翻訳されて出回っていることを紹介した。これを受けて外国人記者から「３・１１の直後に世界から共感を得ていたはずの日本が、この１本のビデオによってそれを失ってしまったのではないか」などの指摘があった。
また、鈴木邦男氏はこうしたヘイトスピーチの実態が、インターネットなどを通じて海外には広く流布されているのに対し、日本国内ではメディア報道も少ないため、日本人の多くはそのようなことが起きていることを知らないのではないか、と指摘した。
日本における昨今のヘイトスピーチの広がりをどう見るべきか、なぜ一般の日本人はこの問題に真剣に向きあおうとしないのかなどを、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮