自民 漫画で押しつけ憲法論
（東京新聞【こちら特報部】）2015年5月8日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2015050802000174.html
自民党が作成した「改憲推進漫画」は、「押しつけ憲法論」を前面に打ち出している。憲法が連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の草案に沿っているのは事実だが、憲法価値の定着ぶりをみれば、復古主義的な発想と言わざるを得ない。報道各社が３日の憲法記念日を前に実施した世論調査では、改憲の是非は依然として拮抗（きっこう）している。戦後７０年の歩みを冷笑するかのような安倍晋三首相らの改憲論は必ずしも奏功していない。
（沢田千秋、白名正和）
自民党の改憲推進漫画は「ほのぼの一家の憲法改正つてなあに？」と題したＡ５判、六十四ページ。憲法記念日を控えた先月二十八日に発表された。党憲法改正推進本部の船田元本部長は記者会見で「若者世代をはじめ、より多くの国民に憲法改正の意義を理解してもらいたい」と強調した。
ほのぼの一家の家族構成は二歳男児の両親に六十四歳の祖父。祖母がいない代わりに、九十二歳の曽祖父がいる。「押しつけ憲法論」は冒頭から登場する。
母親らが「憲法って変な日本語が多い」と雑談していると、それまでおとなしかった曽祖父が突如、「日本国憲法の基を作ったのがアメリカ人だからじゃよ」と言い放つ。そして一九四六年二月、ＧＨＱ最高司令官マッカーサー元帥の執務室の場面から憲法草案ができるまでの経緯が、曽祖父の昔話として描かれている。ＧＨＱ幹部が「我々の目的は日本の無力化だ」と宣言し、職員に八日間で草案を作るよう指示。職員は「専門家じゃないし日本の文化や歴史についても詳しくない」と動揺する。
曽祖父の話を聞いた母親らは改憲に傾く。曽祖父は物語の最終盤で、ひ孫にこんな言葉を贈る。「敗戦した日本にＧＨＱが与えた憲法のままでは いつまで経（た）っても日本は敗戦国なんじゃ」
「押しつけ憲法論」は、安倍首相もかねて言及している。二〇一三年四月、産経新聞のインタビューで「（現行憲法は）ＧＨＱの憲法も国際法も全くの素人の人たちが、たった８日間で作り上げた代物だ」と発言した。安倍首相らが「押しつけ憲法論」に執着する背景に何があるのか。
渡辺治・一橋大名誉教授（憲法）は「押しつけ憲法論は一九五〇年代の復古的改憲論を正当化する主力イデオロギーだったが、次第に主流でなくなった」と説明する。「憲法制定時、手続き的には確かに瑕疵（かし）があり、イニシアチブもＧＨＱにあったが、戦後七十年、自民が繰り返し改憲を提案しても実現しなかった。現行憲法が七十年間守られてきた事実こそ、押しつけ論への一番の批判だ」
では、なぜ再び声高に叫ばれるのか。渡辺氏は「○九年の政権交代で野党に転落した自民党では、安倍首相ら夕力派が巻き返し。押しつけ論を表明しやすくなった」と推測する。
だが、いまさら漫画で「押しつけ憲法論」を説かれても、ターゲットの若者層にそっぽを向かれるだけではないのか。渡辺氏が注視するのは、日本最大規模の右派運動体「日本会議」などの動向だ。
「改憲の国民投票を成功させるには社会運動として盛り上げなければならない。自民党がアテにする日本会議などを引きつけておくには、押しつけ論を漫画にも盛り込まざるを得なかったのではないか」
世論は冷静 賛否拮抗
「改憲反対＝感情的」と印象付け？
インターネット上では早くも、自民党の改憲推進漫画への批判が渦巻く。
例えば、弁護士有志でつくる「明日の自由を守る若手弁護士の会」のブログ。漫画の中身も問題だが、改憲に反対する母親だけが感情的に表現されている点を疑問視する。「『改憲に前向き＝きちんと考えている』『改憲に反対＝考えていない』みたいに描き出されてますね」
その母親が「日本じゃ国の安全に反してもワガママＯＫつてこと？」と慌てる場面には「今の日本国憲法は基本的人権を手厚く保障しすぎている（中略）という自民党さんの主張が伝わってきます」。
同会では一三年ごろから、国民ではなく権力者を縛るという立憲主義や、憲法が変わったら社会がどうなるかなどを解説した紙芝居風の動画を製作。憲法についてリラックスした雰囲気で話し合う「憲法カフェ」も、女性層を中心に人気を博してきた。
同会の太田啓子弁護士は「自民党の漫画は、憲法をわかりやすく親しみやすくと取り組んできた私たちの活動内容と路線が似ている。若者・女性層を狙った草の根の動きに脅威に感じて、同じ方向に来たのではないか」と話す。
安倍政権のもと、最近は改憲派の勢いばかりが目立っていた。
衆院憲法審査会は七日、昨年十一月以来、半年ぶりに実質的な討議を実施した。自民党が、大規模災害に備える「緊急事態条項」や環境権について「優先的に議論してはどうか」と呼び掛けたところ、公明党、次世代の党が賛成した。自民党は、他党も乗りやすい環境権などを導入する改憲を先行し、二度目の改憲で本丸の九条改正を目指す「二段階論」を思い描いている。改憲漫画でも、緊急事態条項や環境権の説明にページを割いている。
ところが、国民の改憲機運は高まらない。憲法記念日前に各社が実施した世論調査を見ると、共同通信は改憲賛成46・７％、反対42・３％、改憲に前向きな産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）では、改憲反対（47・８％）が賛成（40・８％）を上回った。
憲法記念日の集会では、護憲派の人の多さが際立った。横浜市では護憲派集会に三万人（主催者発表）が参加。一方、民間憲法臨調などが都内で開催した改憲派集会の参加者は約九百人（主催者発表）だった。
なるほど、ここに来て改憲派が伸び悩んでいる。
首都大学東京の木村草太准教授（憲法）は「自民党の漫画は最後に『日本っていい国よね』という言葉で終わる。ここで言う『日本』は現行憲法によってつちかわれてきた秩序のことだ。この場面からは、漫画を作った自民党も心の底で、現行憲法の良さを実は分かっていると読み取れる。自民党でも内心がこうだから、一般の国民を相手にした世論調査では、賛否が拮抗することになる」とみる。
護憲派 多彩なメッセージで対抗
護憲派は、自民党のプロパガンダを押し返すことができるのか。
横浜の護憲派集会で登壇した作家の落合恵子さんは「自民党の漫画は若い人を狙っている。私たちも若い世代を引き寄せるために、漫画が有効なら漫画、歌が有効なら歌と、さまざまな分野でメッセージを発信していかないといけない」と指摘する。
太田弁護士も、地道な活動の大切さを訴える。「私は市民の良識を信頼している。今後も王道である草の根の活動を続け、憲法に関心がない人を中心に、対話を続けていきたい」
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/pamphlet/kenoukaisei_manga_pamphlet.pdf
憲法が変わっちゃったら、どうなるの？
～ 自民党案シミュレーション ～
https://youtu.be/V7EcIEdNZ4A
ごあいさつ
みなさん、はじめまして☆
私たちは、自由民主党の「日本国憲法改正草案」の内容とその怖さを、広く知らせることを目的とする、若手弁護士（弁護士登録期が５１期以降＝登録から１５年以内）の有志の会です。
現在、当会で作成したパンフレットや紙芝居を使って、全国各地（？）で講演（憲法カフェ、ランチで憲法など）を行っています！
また、イベントや集会に参加したり、声明を発表する、書籍を出すなどもしています。
こういった活動は、FacebookやTwitterでも発信しています ご注目ください！
なお、お問い合わせは、peaceloving.lawyer@gmail.comまで！
明日の自由を守る若手弁護士の会
自民党改憲案の粗悪な人権感覚
https://youtu.be/1cKaTZ6JKbc
人権問題の専門家らが2月21日、都内で会見し、自民党の憲法改正案が、これまで人類が築いてきた国際的な人権の基準から大きく離脱しているとして、その危険性に警鐘を鳴らした。
明治大学のローレンス・レペタ教授（人権法）は、自民党の改憲案が基本的人権の尊重を謳った97条や、同じく基本的人権に触れている前文の削除を求めていることなどを指摘した上で、自民党案は「これまで人類が培ってきた人権の理解からの離脱を意味する」と、これを厳しく批判した。
自民党の改憲案は、基本的人権の概念が削除されている他、表現の自由や結社の自由なども「公の秩序を乱さない限りにおいて」などの制約条件が設けられている。また、その際の公が何を意味するかも不明確であるため、レペタ教授らは基本的な人権への制約が拡大解釈される恐れがあるとの懸念を表明している。（後略）
『あたらしい憲法のはなし』予告編
http://youtu.be/adCo0ZkeuIw
戦後60年が経過し時代は大きく変わりました。
60年前に廃墟の中で未来を拓くために固めた不戦の決意。
その決意は、もう時代に合わなくなってしまったのでしょうか。
このＤＶＤは、新しい時代に生きる私たちがどんな決意を持ってどんな憲法を選びとるべきがを問い直します。
詳しい情報・ご購入はコチラへ
http://www.ndn-news.co.jp/shop/pickup/05.4.5-2.htm
あたらしい憲法のはなし
オーディオブック あたらしい憲法のはなし サンプル
http://youtu.be/4gHlL9Bw5jI
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自民党が教員「国家免許」提言
「国好みの先生」増える？
（東京新聞【こちら特報部】ニュースの追跡）2015年5月14日
自民党の教育再生実行本部が、小中学校や高校の教員免許を国家による免許とする提言を安倍晋三首相に提出した。国家試験や研修を新たに導入し、教員の資質向上を図るのが目的とするが、「国家免許化」には、学校教育に対して国家統制を強めたいという思惑がにじみ出ている。
（榊原崇仁）
教育統制戦前の反省どこに…
今の制度では、大学で教員養成課程を修了すれば、卒業時にその大学のある都道府県教育委員会から教員免許が与えられる。その後、都道府県・政令市教委がそれぞれ実施する採用試験に合格することで、学校の教員として勤務できるようになる。
自民党の提言は、大学の教員養成課程を修了した後、全国共通の国家試験を受け、合格者が一～二年、学校現場での研修（インターン）を経た上で、国から免許が交付される制度を想定している。医師免許の仕組みを参考にするという。
提言を受けた十二日、菅義偉官房長官は記者会見で「教師の役割は学校教育の中で極めて重要だ。文部科学省で検討することになるだろう」と述べた。
安倍政権は、教育の国家統制を強めてきた。第一次政権時代の二〇〇七年には、教員免許を終身制から十年ごとの更新制に変える関連法が成立。○九年の施行後、更新するには国が認定した講習を三十時間以上受けなければならないようになった。
今年四月施行の改正地方教育行政法では、国の関与を強め、いじめなどで教育委員会の対応が不適切と判断すれば、文科相が是正を指示できるようになった。教科書検定でも、歴史や領土問題で日本政府の統一見解を盛り込むよう求めた新検定基準を昨年一月に策定した。
教員の「国家免許化」の動きについて、立正大の金子勝名誉教授（憲法学）は「教科書検定とともに、学校教育の国家統制の両輪になりかねない」と警戒する。「国家試験や研修の中で『時の政権の意向に沿わない』と判断されたら、免許が交付されないこともあり得る。逆に言えば、政権に迎合する教員ばかりになってしまう」
現在、教員免許を地方の教育委員会が交付しているのは、戦前の反省があるからだという。「国が教育に介入して戦争賛美をすり込み、戦場に向かわせた。その結果、多くの若い命が犠牲になった。苦い過去を繰り返さないように『教育は国家から独立すべきだ』とされた。しかし安倍首相の志向は逆。『戦争できる国』にしたいし、若者が喜んで戦場に行く意識を植え付けたい。そのために『政府のための先生』を量産しようと考えている」
教員の資質向上にもメリットはないと切り捨てる。
「いじめによる自殺など、確かに学校絡みの問題は目に付くが、それは現場の教員が自分の出世や校長の顔色ばかりを考え、子ども本位になっていないのが原因。国の統制が強まっても今の状況が悪化するだけだ」
共栄大の藤田英典副学長（教育社会学）も「教員の国家免許化は、子どもたちにとってマイナスにもなり得る」と指摘する。
「免許を取るためのハードルが上がれば、教員志望者は減るだろう。免許取得に専念できるだけの経済的な余裕が必要になるため、経済力の弱い家庭からは教員が生まれにくくなるかもしれない。教員はさまざまな事情を持った子どもを相手にする。裕福な家庭で生まれ育った先生ばかりで、子どもたちの心情が分かるだろうか」
