若者を使い捨てるブラック企業：POSSE今野晴貴
http://youtu.be/WSTNHHXf3gM
解雇規制緩和がブラック企業激増を招く
――NPO法人POSSE代表 今野晴貴
（ダイヤモンドオンライン）
http://diamond.jp/articles/-/38611
「解雇規制の緩和が実現すれば、ブラック企業がますます猛威をふるうようになる」
そう強く主張するのが、労働相談を中心に若者の格差・労働問題に取り組むNPO法人POSSE代表の今野晴貴氏だ。さらに今野氏は、政府が行う「限定正社員改革」について、ただ解雇をしやすくしたいだけという目的に沿った「偽物」の改革ではないか、と指摘する。（本アジェンダの論点整理については第1回の編集部まとめを参照）
“自己都合退職”を企業が偽装「若者の離職」の実態とは
「日本では解雇が厳しい」。「雇用の硬直性が日本の生産性を損なっている」。こうした議論が大きな力を持っている。しかし、「解雇が厳しい」というのは、現実の実感からずれていると思っておられる方も、多いのではないか。実際のところ、日本における解雇は難しくはない。まずは現場の実態から、この議論を検証していこう。
「離職の傾向」を調べていくと、日本の解雇の実態が見えてくる。実は、日本の解雇の多くは「自己都合退職」という別の離職形式に偽装されているからだ。
近年、若者の離職率が高い割合で推移し、正社員になっても辞めていく若者が多いことは、すでに広く知られているところである。大学新卒の3年以内離職率は、3割にも上り、高止まりしている。それも、そのうちの7割が「自己都合退職」とい形で辞めている。
この数字だけを見ると、解雇の問題とは関係なく、「勝手に辞めてしまう若者が増えてしまっている問題」というように見えるだろう。だが実は、私が日々受ける労働相談の現場では、次のような相談が非常に多い。
「自己都合退職を強要されているのですが、どうにかならないでしょうか」
つまり、若者が「勝手にやめている」と思われている中には、相当数の「退職強要」が隠されているのである。また、直接的な退職強要ではなくとも、違法行為に耐えかねて、結果として「自分から」辞める若者も相当する存在する。
下表は、私が代表を務めるPOSSEが、2010年に全国のハローワーク前で行った調査の結果である。全国（東京、大阪、京都、仙台）のハローワークで、ランダムに若者500人を調査した。そのうち、大卒後正社員となり、しかし自己都合退職してしまった者は189人であった。
一番上の段は、この189人の内、違法行為が原因で辞めた方の数である。二段目は、違法行為はあったが、それが直接の離職理由ではないという方。合わせると、半数近くになる。特に、長時間労働（厚生労働省の基準以上）がひどい。
少なくとも、この調査から、「自己都合退職」は若者が気まぐれで、甘えているから7割に上っているのではないことは推察できる。これが、「解雇」の実数を減らしている。「解雇がしにくいこと」の問題以上に、「解雇」をせずに、不法に「辞めさせている」という実態があるわけだ。
近年、若者の転職志向は顕著に低下し、一つの企業に勤め続けたいと考える者が増加していることを考えれば、3年以内3割という離職率の高止まりは、こうした「不本意な自己都合対象」の増加を表わしていると考えるベきだろう。
実際、前述したように、労働相談の離職案件の多くは、自己都合退職の強要なのである。一部上場の大企業でも、「うち（の会社）は、自己都合でしかやめられない」と公然と言い放ち、「自己都合」と記載した離職票以外は出さないという会社も見られる。
もし離職票が出されなければ、ハローワークで雇用保険受給の手続きを進めることができない。しかし、虚偽の離職票であっても、ハローワークの職員は調査権限がないので、「虚偽であることの証明」は労働者側に求められる（厚生労働省担当者の見解）。だが、これを失業した若者が立証することや、虚偽の離職票について訴訟を起こすことなどは、現実には不可能だ。
中には、当事者がパワーハラスメントの実態や、辞めさせるための上司の暴言を録音していたケースでも、ハローワーク職員が「音声を聞いてもよくわからない」と言って、自己都合退職の取り扱いを継続したこともあった。
こうして、実態とはまったく異なる「7割が自己都合退職」という数値が作り出されていく。繰り返しになるが、違法行為が是正できずに横行しているために、「解雇」という法律上の形式ではなく、自己都合という虚偽の形式に追いやられるのであり、そもそも「厳しい解雇規制」に阻まれて、辞めさせることができないなどという問題が主要な問題になっているわけではない。
解雇規制が厳しかろうと、厳しくなかろうと、法は順守しなければならないのに、そもそもほとんど守られていないということが、問題なのだ。
違法行為の原因は、解雇規制ではない
企業がこうした「自己都合退職」の強要を行うのは、「退職」の形式をとりたいからだ。解雇の扱いとなれば、裁判係争のリスクが生じる。また、退職勧奨によって、会社都合退職の扱いとなれば、国の助成金などで不利になるかもしれない。だから、「自己都合退職」を偽装する。では、解雇規制を緩和すれば、こうした不当な扱いは減少するのだろうか。
POSSEが2008年に街頭で行った、500人の若者を対象とした調査では、7割以上が職場の違法行為について「何もしなかった」と回答した。その最大の理由は「解決できると思わなかったから」である。
「解雇しにくいからパワーハラスメントなどの違法行為が生じること」のではなくて、そもそも残業代、ハラスメント、有給休暇や産休、育休の取得など、あらゆるところで法律が守られていない。
だから、結果的に、辞めさせたい社員がいれば、組織的なパワーハラスメントを行うことも手段となりえる。組織的にいじめ、職場の中に「居場所がない状態」を作り出して、自分から辞めざるを得ないように仕向ける。だが、この場合にも、同僚が被害者を助けたり、法律問題になることは、現実にはほとんどない。
ある雑誌に掲載された、企業法務の弁護士と企業の法務担当者の座談会では、次のような発言がなされている。
「実際問題、例えば100人解雇したとして、いったい何人が訴えるか。1人か2人は労基署に駆け込んだり訴訟を提起したりするかもしれませんが、そんなに訴える人はいないものです。訴えられても、きちんとした理由があり、手順を踏んでいればそう簡単に負けることはないですし、最悪、裁判で負けそうならば、給料2、3年分を払えばなんとかなりますよという話です」（『BUSINESS LAW JOURNAL』2010.8）。
これが、現実の労務のプロの実感なのであろう。上の「自己都合退職」の偽装と併せて考えれば、現実には、日本の職場では法律が守られておらず、労働側が違法を意識していても守らせることができず、解雇規制についても「有名無実」のようになっている実態は否めないのである。
だから、「自己都合」に偽装されていない解雇についても、多くが違法な内容で、押し通されているということも推察できる。労働政策研究・研修機構（JILPT）の濱口桂一郎氏の調査によれば、「俺的にだめだから解雇」といった、完全に無法な解雇が横行しているのが日本の解雇の実情である。
日本で、もし「解雇が厳しい」という実態があるとすれば、それは大企業の、それも交渉力の強い労組があるところだけの話だ。だが、そうした大企業でも、上乗せ退職金などを対価とした退職勧奨で、人員整理は現実に行われてきたし、JILPTの調査によれば、そうした退職勧奨による人員整理で不足が生じたことは、これまでにない。
つまり、そもそも日本では、不当解雇を含む、企業の違法行為に対してほとんど労働側は是正することができず、労働現場が「無法地帯」のようになっていることの方が問題なのである。そして、法律通りの運用が行われている職場でも、プレミア退職金さえ払えば、必要な人員調整はできているということなのだ。
解雇規制緩和でブラック企業がますます猛威をふるう理由
このような状況で、解雇規制を緩和したらどうなるか。一部の論者には「解雇規制の緩和によって、ブラック企業がなくなる」とか、「若者の雇用が改善する」などという主張が見られるが、まったくの間違いである。
ブラック企業では、「予選」や「試用期間」などと称した違法解雇が横行している。例えば、ある気象予報大手の会社では、入社後の「予選」の結果、自殺にまで追い込まれる事件が発生している。
「予選」期間中、「予選に残る」ために200時間を超える長時間残業を強いられ、半年後に「予選落ち」を宣告されて、自殺に至ったのだ。もちろん、労働基準監督署からも過労自殺として認定されている。「解雇の脅し」は、違法労働と、心身を蝕むまでの過剰労働の温床となるのである。
もし、解雇が自由になるのなら、こうしたブラック企業の違法労働がますます猛威をふるうだろう。解雇が自由であれば、「法律も変わったからな、いつでもクビにできるんだ」という具合に、これまで以上の圧力が発生する。サービス残業が横行し、有給もますます取得できなくなる。
また、「解雇の金銭解決制度があれば、ブラック企業は自己都合退職強要をやめるはずだ」という主張も見られる。だがこれも、事実誤認である。先ほど述べたように、退職金の上乗せをすれば、今でも雇用調整は可能なのである。ブラック企業にとっては、解雇の解決金を支払うくらいならば、これまで通り自己都合退職に追い込んだ方がよい。
金銭解決制度は、どの程度の解決水準にするかなど、制度設計によっても影響が異なる。もし、給与3ヵ月分などの水準（現行の行政斡旋の、実質的な和解水準）などになってしまった場合、若い社員の賃金は20万円にも満たないので、極めて廉価に解雇が可能になってしまい、仮に法律を守らせても、ほとんど実利がない状態になってしまうだろうし、解雇の抑止効果は大幅に減退する。だから、やはり、「解雇圧力」が増大し、労働が過酷になる。
さらに、「解雇しやすい限定正社員」を導入すればブラック企業が減るという議論もある。彼らの主張は、「解雇をしやすくすれば、その分過酷な労働も減る」「終身雇用こそが、過重労働の原因だ」というものである。だから、解雇をしやすくすることで、過重労働や違法労働（ブラック企業）の問題は、すべて解決するというのだ。
誤りである。確かに、過重労働を緩和する働き方である、「限定正社員」の導入は望ましい。男女の働き方に「限定」がかかることで、家族生活が充実し、少子化の防止にも役立つだろう。非正規雇用にとっては、不安定雇用から大きく前進する働き方ともなる。
だが、解雇規制を緩和することが「限定」につながるわけではない。短時間労働などの「限定正社員」の契約を結び、かつその契約を守らせることができて、はじめて過重労働は軽減するのである。「解雇自由→限定」、という因果関係は発生しない。それどころか、解雇自由であれば、契約が「限定正社員」になっていても、実際の職場では「クビにするぞ」という圧力で、ますます過重労働が増加する。
そもそも、「解雇がしやすい」はずの非正規雇用の世界でも、法律が守られ、仕事が限定される、などという「結果」は生み出されてはいない。それどころか、「いつでもクビにするぞ」と、弱い立場を利用され、正社員以上の無法状態になっているのである。
「解雇規制緩和で労働環境が改善する」。近年繰り返させるフレーズである。
だが、なぜ、違法行為を繰り返すブラック企業が存在するのに、規制を緩和すると突然彼らが法律を守り始めると考えるのか。また、なぜ規制を緩和すると、突然労働環境の改善に、ブラック企業が乗り出し始めるというのか。
これらの論者の主張には、論理性がまったくない。
労働環境の改善のために必要なことは、何よりもまず、違法行為を是正させるための施策である。近年人員が削減され続けている労働基準監督官、都道府県の労働相談センターの人員拡充、研修の強化などが有効だろう。
安易な「解決策」に惑わされずに、現実をベースとし、政策の帰結を冷静にシミュレーションすることが、求められている。
以下略
国会 ブラック企業、ユニクロで働く若者たちの実体
http://youtu.be/quEQzWnt94U
H25.05.14 参議院予算委員会 山下芳生（日本共産党）
労働規制緩和Ｑ＆Ａ 安倍「成長戦略」がねらうもの
企業利益のため労働者を犠牲に ／ 必要なのは正社員化政策
（しんぶん赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-09/2013070905_02_0.html
安倍首相は、参院選挙で「成長戦略」を重要政策にかかげ、なかでも雇用分野は最重要課題です。いったいどう変えようとしているのでしょうか。
Ｑ 検討されている内容は
Ａ 低賃金・雇用不安定化促進
Ｑ 検討されているのは、どのような内容ですか。
Ａ 企業が労働者を犠牲にもうけをより上げるため、「正社員改革」と称して、低賃金・雇用不安定化、長時間ただ働きをすすめる内容です。非正社員の低賃金を改善する均等待遇や、正社員の長時間労働を規制する政策は一つもありません。
(1)企業が雇用責任を負わずにすむ派遣労働を無制限に活用できるよう、規制を撤廃する(2)正社員の賃金切り下げ・解雇を容易にするため、転勤や残業などに応じられないことを理由にした限定正社員の雇用ルールをつくる(3)正社員の長時間ただ働きを可能にするため、労働時間規制の適用除外や裁量労働制を拡大する―などです。
とくに、派遣労働の規制撤廃は、期間制限などについて｢根本的な見直し｣を年内に具体化するとしており､猶予がありません｡他の項目についても、早急に検討を始めるとしています。
Ｑ 派遣法の根本的見直しとは
Ａ 「臨時的・一時的」をなくす
Ｑ 労働者派遣法の「根本的な見直し」とは、どのような内容ですか。
Ａ 労働者派遣法は「常用代替の防止」という考え方を根幹にすえています。“正社員を派遣に置き換えてはいけない。派遣は「臨時的、一時的」な場合にだけ活用できる”というものです。いいかえれば､｢臨時｣の仕事でないなら、企業は直接雇用しなさいというのが、法の立場です。
規制改革会議の主張は、「常用代替防止」は派遣労働者の保護にはなっていないから、これをなくし、パートや契約社員など他の有期雇用と同じ扱いでいいとしています。
これは非常識な暴論です。派遣が特別に規制されているのは、派遣が本来あるべき働き方ではないからです。正社員だけでなく派遣を含めた労働者全体を守るためです。
派遣労働は他の有期雇用とちがい、実際の使用者（派遣先企業）が、雇用責任を負わずにすむ特殊な形態です。企業は労働力が不要になれば、間に立つ派遣会社との契約を切ればすむので、非常に都合のよい働かせ方となります。労働者にとっては、無権利で不安定な状態を強いられます。
労働力を使う企業が雇用責任を負うというのは、現代社会の当然のルールです。労働者をモノのようにレンタルする働かせ方は、憲法の基本的人権にそぐわず、戦後は罰則付きで禁止されました。
しかし、大企業の製造現場やコンピューター部門に、“請負”名目の派遣が横行していたため、政府は取り締まり強化ではなく追認します。１９８５年に労働者派遣法を制定し、例外的に認めたのです。以来、財界の強い要求で、派遣対象が拡大されてきました。
規制がなくなれば、派遣は増大の一途をたどることは明白です。労働者の生活は見通しが立たず、社会は不安定化してしまいます。派遣労働の規制強化と正社員化への政策こそ、もとめられています。
Ｑ 派遣労働をどう変える
Ａ 半永久的に活用可能に
Ｑ 具体的に、派遣労働をどのように変えようというのですか。
Ａ 一つは、「業務区別の廃止」です。現行法では、通訳やソフトウエア開発など専門的な２６業務について、企業が期間制限なく派遣労働者を使うことができます。それ以外の製造や一般事務などの業務は、原則１年（労組の意見聴取をすれば３年）としています。この区別を廃止するべきだと主張します。
もう一つは、派遣期間の制限は業務による規制をやめ、人を単位に転換すべきだとしています。企業は労働者を代えれば、半永久的に派遣労働を活用できることになります。
これらのねらいは一つです。企業が派遣労働者を制限なく自由に使えるようにするということです。
Ｑ 限定正社員って
Ａ 賃下げ・解雇しやすく
Ｑ 限定正社員って何ですか。正社員にも影響がありますか。
Ａ 職務や勤務地などを限定した無期雇用労働者で、賃金や雇用保障は正社員より劣るとされています。すでに限定正社員の制度をもつ企業は増えてきています。しかし、解雇ルールなどを定めていない場合が多いので、正社員より容易な解雇のルール化が必要だ、と政府の規制改革会議は主張しています。
背景には、安倍首相がいう「雇用の多様性、柔軟性を高める」目的があります。正社員が基本の働き方ではなく、それ以外の雇用形態を中心に、労働者の移動をすすめるため、解雇しやすくするのです。
正社員なら、企業は配置転換等の努力をしなければなりません。しかし、これが制度化されると、現在、正社員でも転勤や恒常的な残業ができないことを理由に、限定正社員に変更され、賃金が切り下げられる恐れが十分あります。いま担当している業務がなくなれば、解雇されます。
現在、転勤経験のない正社員は、幹部候補など一部を除くと、かなりの労働者が該当するでしょう。転勤予定がない正社員を巻き込んで、賃金や労働条件の切り下げが大規模にすすめられかねません。
Ｑ 有期労働者には改善？
Ａ 雇用不安は解消せず
Ｑ 限定正社員は有期労働者にとっては改善なのでは？
Ａ いままで短期間の契約で更新のたびに不安にさらされてきた有期雇用の人たちにとって、一定の不安は解消されるかもしれません。しかし、これまでの働き方では限定正社員になれないでしょう。他の有期雇用とは区別され、正社員並みの働き方が要求されるからです。一方、賃金について、均等待遇など実効性ある改善策はありません。
すでに限定正社員を制度化しているユニクロなどの企業をみると、責任が重くなって残業は増大したが、残業代を請求できないなどの現状が報告されています。賃金はアルバイト時代と変わりなくわずかな一時金があるというケースが多く、低賃金のままです。
雇用は正社員のようには保障されず、現在担当している仕事がなくなれば、解雇可能などとされています。職場の部門再編や事業所閉鎖などは、近年頻繁に実施されており、そのたびに雇用不安にさらされます。
つまり、企業は熟練の有期雇用労働者を低賃金のまま、期間制限なく使うことができ、不要になったら容易に解雇ができる制度を手に入れるといえます。
現在、労働契約法では、有期雇用は最長で５年を超えて雇用したら違法になり、労働者の申し出で無期雇用に転換されます。また、反復更新されていると、簡単に雇い止めはできなくなり、正社員に準じた解雇ルールが適用されます。
新制度をつくるなら、より短期間で無期雇用化されるよう、現行法を改正、強化することこそ、雇用安定化につながるのではないでしょうか。
Ｑ 「裁量労働制」見直し必要？
Ａ 長時間労働・ただ働き容易に
Ｑ 企画型裁量労働制は、手続きが面倒で使い勝手が悪いと企業がいいますが…。
Ａ 裁量労働制は、８時間労働制の例外を認める制度です。実際に働いた時間ではなく、あらかじめ労使が決めた時間を働いたとみなすため、長時間労働の歯止めとなる残業代も不要になります。
対象となる業務は、労働者が自分の裁量で仕事をすすめる必要がある場合などに限られます。導入手続きは、労使委員会の５分の４の賛成が必要などの要件があります。
これらは、長時間労働を強いられないよう労働者の健康を守るために必要な最低限の仕組みです。使い勝手が悪いというのは、残業代不要の長時間労働をもっと簡単にさせたいという企業の口実です。
さらに、“過労死推進法案”“残業代ゼロ法案”と国民の批判を浴びて廃案になった「ホワイトカラー・エグゼンプション」（労働時間規制の適用除外制度）にも言及しています。この制度を裁量労働制と「整理統合」するなどとし、導入への執念をみせています。
労働時間規制の改悪は、参院選挙後の秋以降に本格的検討をすすめるとしています。
一方、国連は５月、日本政府にたいし、長時間労働を防止する法的措置をとるよう勧告しています。国際的批判を省みることなく、企業の欲望にすりよって推進する日本政府の姿勢が問われています。
産業競争力会議 - 首相官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/kaisai.html
人材力強化・雇用制度改革について
平成 25年 3月 15日
テーマ別会合主査 長谷川 閑史
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai4/siryou2.pdf
ブラック企業問題 国会でワタミの実体が暴露される
http://youtu.be/NuRxtErRVuA
国会 H25.06.18 参議院厚生労働委員会 田村智子(日本共産党) より
ワタミ過労自殺遺族記者会見「こういう人を国会に送っていいのか」６月２８日自民党本部へ要請行動
http://youtu.be/mMv0BWM9GUw
2013/06/28 「ワタミ会長の参院選立候補を許すな」東京東部労組らが自民党前で抗議 ～ワタミ過労死糾弾！ワタミ会長の参院選立候補反対！自民党本部抗議要請行動（IWJ）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/87361
居酒屋チェーンや介護事業を全国展開するワタミ株式会社の会長・渡辺美樹（わたなべみき）氏は、7月の参院選に自民党から立候補することを表明している。ワタミの元正社員だった森美菜さん（当時26歳）は、厚生労働省の過労死ライン（月80時間）を上回る月141時間の残業を強いられ、入社後わずか2ヶ月で精神疾患をわずらい、過労自殺に追い込まれた。
社員を自殺に追い込んだ企業の会長を自民党が参院選立候補として擁立することに対し、全国一般東京東部労組らはこの日、自民党本部前での抗議要請行動を実施した。抗議行動では自民党本部に向け、渡邊氏の参院選立候補に反対するシュプレヒコールが行われ、またワタミの労働状況に関しても「24時間死ぬまで働けとはどういうことだ」と怒りの声が上がった。
■主催 全国一般東京東部労組
■詳細 http://www.labornetjp.org/EventItem/1371187973393staff01
自民党、要請に訪れたワタミ過労死遺族を門前払い（2013.06.28）
http://youtu.be/uc7dA0JFq_0
自民公約「ブラック企業対策」コッソリ削除
（日刊ゲンダイ）
http://gendai.net/articles/view/syakai/143293
逃げるな安倍首相！
＜ワタミがあてはまっちゃうからか＞
「なぜ、公約からブラック企業対策を削除したのか」――。自民党の参院選公約について批判が噴出している。今年４月、ブラック企業対策を提言した自民党は、参院選の公約に反映させるとしていた。ところが「マニフェスト」からすっぽり抜けているのだ。ブラック企業の代名詞「ワタミ」の創業者、渡辺美樹（５３）を公認したために、都合が悪くなり、土壇場で削除したのではないか。
＜企業名「公表」の提言も消える＞
自民党の「雇用問題調査会」は４月、従業員に低賃金と長時間労働を強いているブラック企業に強く対峙する方針を打ち出していた。
〈サービス残業など法違反が疑われる企業には、労働基準監督署の立ち入り調査を行う〉〈企業名の公表について検討を行う〉と、ブラック企業名を「公表する」としていた。
自民党の提言案に、ネット上は歓迎ムードが強かった。２０代、３０代の多くの若者が、ブラック企業に苦しめられているからだ。ところが、蓋を開けてみたら、自民党の公約には、ブラックのブの字も載っていないのだ。
さっそく、ネット上では、ブラック企業「ワタミ」の渡辺美樹オーナーを公認候補としたから、公約から削除したに違いない、と批判の声が渦巻いている。
「もし、ブラック企業名を公表するとなったら、真っ先に上がるのはワタミです。なにしろ、ワタミは２年連続〈ブラック企業大賞〉にノミネートされている。全社員に渡されるワタミの理念集には〈３６５日 ２４時間 死ぬまで働け〉と書かれ、その結果、長時間労働でうつ状態になった２６歳の女性社員が飛び降り自殺しています。さすがに、自民党もブラック企業について公約で触れるわけにはいかなかったのでしょう」（政界関係者）
要するに安倍自民党は、労働者が「ブラック企業」に酷使されようが、どうでもいいのだ。渡辺美樹を公認したのだから、ブラック企業を肯定したも同然である。しかし、このままでは、被害者は増える一方だ。若者の労働相談に取り組むＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」の今野晴貴代表はこう言う。
「ブラック企業は、ＩＴ、外食、小売り、介護などの新興産業に圧倒的に多い。古い企業は、労働時間や賃金など、労働環境を整備していますが、新興企業は無視しているケースがよく見られます。ＩＴなどの新興企業は、この１０年間、利益を上げても労働者に還元せず、社員を使い捨てにすることで、さらに利益を拡大させてきた。原因は、やはり労組がないことと、社会が批判しないできたことです。社会から強く批判されれば、さすがに新興企業の経営者も考えざるを得ない。ブラック企業だと非難されることの多いユニクロも、４月から店長の月給を３万円上げています」
ブラック企業を一掃するには、政治が先頭に立つしかないのだ。なのに、安倍首相はブラック企業とタッグを組んでいるのだから話にならない。参院選で自民党に一票を入れようと考えている有権者は、よく考えるべきだ。
2013年7月6日吉良よし子トーク集会「STOP！ブラック企業 誰もが人間らしく働ける日本に」
http://youtu.be/d-rHPoKXx-c
出演：吉良よし子さん
特別出演：ワタミ元社員
名ばかり店長裁判の元原告の清水文美さん
（ショップ９９元店長）
○● ホット一息(^^♪ ○●
Baby Einstein - Baby Newton: Discovering Shapes (part 1 of 2)
http://youtu.be/Q6l0Da7ibGA
(＾ω＾)
Baby Einstein - Baby Newton: Discovering Shapes (part 2 of 2)
http://youtu.be/PZ0z15cJv88
■□■□■□■□■□
Japanese leader revives dark memories of imperial-era biological experiments in China
（The Washington Post）
http://www.washingtonpost.com/blogs/worldviews/wp/2013/05/18/japanese-leader-revives-dark-memories-of-imperial-era-biological-experiments-in-china/
日本語訳
http://kobajun.chips.jp/?p=12455
第二次世界大戦中、『731部隊』としてその名を知られる大日本帝国陸軍の一部隊は、中国の一部である当時の満州において、数年間に渡り大規模な生体化学実験、すなわち人体実験を行いました。
日本軍の研究者は、一般人を含む中国人の囚人に対し、化学物質や細菌を注射する、不具者にしてしまう、臓器を摘出するなど、血も凍るような化学実験を繰り返し行いました。
その結果3,000人が死亡し、300,000人以上が病気感染、あるいは障害を負ってしまうという言語に絶する残虐行為を行いました。
731部隊はアジア地区における、日本軍の非人道的行為、戦争犯罪を象徴する存在となりました。
そうした犯罪行為は、戦争の過程で、あるいは大日本帝国政府自身によって、過去繰り返されました。
しかし見過ごせないのは、日本自身が最近になって、そうした歴史的事実を書き換えようとしていることです。
ドイツは第二次世界大戦中のナチスの戦争犯罪について徹底的な調査を行い、犯罪内容をすべて明らかにした上で、国家として謝罪しました。
これに対し、安倍晋三首相を含む一部の日本の右派の政治家たちは、常に言葉を濁しなが第二次世界大戦中の日本は、そこまでの戦争犯罪は行っていないという認識を国内に浸透させてきたのです。
安倍首相は欧米各国の記者たちとのインタビューにおいても、日本が近隣のアジア諸国を侵略・占領した事実について、『侵略』ではないという奇怪な認識を示しました。
常に論争の絶えない靖国神社を今年参拝した、自民党の要職にある議員３名は安倍首相からの供物を持参していました。
靖国神社には、第二次世界大戦における戦争犯罪者も合祀されています。
安倍首相は以前、第二次世界大戦中に日本軍がアジア各地の女性に「従軍慰安婦」として、実質的に売春行為を強制され、性的奴隷として扱われていたという歴史認識に対し、異議を唱えたことがあります。
現在でもその考えを支持する政治家が、日本国内には複数存在します。
そして最も新しい『挑発』ととられた出来事が、５月12日の日曜日に起きました。
安倍首相は自衛隊の松島航空基地を訪問した際、マスコミ向けのポーズをとるためＴ-４訓練用ジェット機の操縦席に座り、カメラに向かって親指を立て、微笑んで見せました。
まさに微笑んでいるその顔の下に、訓練機の機体に描かれた『731』の文字が大きく描かれることになったのです。
その行為が配慮を欠くものであったかどうかは置いておいて、この『731』という数字が、日本の関係者が言うように、完全に偶然であったという可能性はあります。
しかし偶然であったにせよ、作為的であったにせよ、第二次世界大戦中、日本軍の戦時虐待の犠牲者となった人々の怒りをさら深刻なものにし、日本に対する次のような認識を一層強いものにしてしまいました。
すなわち、日本の多くの政治指導者たちが、日本帝国の第二次世界大戦中の戦時虐待などの行為について反省などしておらず、さらに悪いことには誇りにさえ思っている、
中国政府、韓国政府、両国の当局者は安倍首相の振る舞いに対し怒りをあらわにし、韓国最大の日刊紙は安倍首相のこの時の写真を第一面のトップに掲載しました。
アジアをはじめとする世界各国の外交部門の日本担当部局は、『731』という機体が選ばれた理由について、不幸な間違いであったのか、それとも日本帝国軍隊の被害者を意図的に貶めようとするものであったのか、分析を進めています。
確たる証拠が無い以上、単なる間違いであったと判断することが、最も無難な回答になるでしょう。
しかしいずれが正しいにせよ、最近日本では国家主義者である政治家が自分の胸を叩きながら、大声で吠え散らしていることは事実です。
彼らはこう主張しています。
第二次世界大戦以前、そして戦争中の大日本帝国は、言われるほど悪いことはしていない。
そして、戦後アメリカによって『押し付けられた』平和憲法は、もはや時代にはあわなくなっている、と。
私はこの問題について、極東アジア地域の研究者であり、各国の主張に対し公正中立の立場をとって来たダートマス大学のジェニファー・リンド教授に、日本軍731部隊の問題についてどう解釈すべきか質問をしました。
以下はその質問に対する、教授が電子メールで寄せた回答です。尚質問の際、橋本氏の発言との関連性についても、コメントを依頼しました。
「今回の出来事は、日本政府と日本の国民が、自分たちの国が過去周辺各国において行った戦争犯罪や戦時虐待などの問題について、正しい認識を持っていないという事を周辺諸国、そして世界中に教える結果となりました。
今回首相が『731』と表示された機体に乗って得意げに微笑んで見せたことは、たとえそれが作為的ではない単なる過失であったとしても、現在の日本の政府が第二次世界大戦の戦前・戦争中におこなった残虐の行為の被害者と被害国に対し、当然持つべき配慮、そして思いやりが欠落していることを証拠立てています。
日本はこの出来事により、外交的に最悪の評価を得ることになりました。
すでに日本の外交的評価は、橋下徹氏の従軍慰安婦に関する発言によって、地に堕ちた状態にありました。
彼はストレスがたまっている人間なら、強姦に及んでも仕方がない、そのことに理解を示すべきだという趣旨の発言を行ったのです。
私と同じような見解を持つことが出来る、良心をもった日本の人々が一人でも多くいることを願うのみです。」
今回の一連の問題は、日本には安倍首相や橋下徹氏の考え方や振る舞いに反対する日本人が数多くいるという事を、証明するためには、逆に良い機会かもしれません。
私自身はこの発言に対し、嫌悪感以上のものを覚えました。
日本は人口の多い、いろいろな意味で強い国家です。
その日本には、周辺諸国の感情を傷つけ、逆なでしてはばからない一部の国家主義的政治家、国家主義者の言動に反対する人々が、政治家を含め数多くいるのです。
しかし一方で、認識の問題も重要です。
安倍首相や橋下徹氏のような国家主義者は今、海外における日本に対する認識を歪め、外交的にも日本をどんどん不利な立場に追い込んでいるのです。
【880】 原発・新基準の怪 ... 日本社会の形式性 / 武田 邦彦
http://youtu.be/zk78WGXXVaQ?t=20s
原発・新基準の怪・・・日本社会の形式性
http://takedanet.com/2013/07/post_1027.html
福島原発事故を受けて「原発の安全新基準」というのができた。この安全基準が少なくとも福島原発事故の原因と考えられることを直接的に防ぐことができるようになっているのか、また福島原発事故によって「不十分だった基準」がどのように補われたのか、まったく報道されていない。
ただ「新基準」ということだけが強調されている。つまり極端に言えば「旧基準」と「新基準」の間になんら実質的な差が無くても、「新」と言えばそれで良しとする旧来の田舎政治の域を出ていない。
最低でもクリアーしなければいけないこと、
１）原発立地が地方に限定されていることと安全性（居住制限など）、
２）核廃棄物をどうするか決めないでの運転、
３）固有安全性の証明が無い場合の事故が起きたときの措置、
４）多重防御が成立しなかった原因と新基準、
５）耐震性、地震に伴う諸条件の判断基準、
６）耐テロ防衛の基準、
７）事故時の付近住民の避難と防御、
などは最低限必要であるが、ほとんど何も新基準に入っていない。
ただ、原発がもったいないから運転するではあまりにも技術者として情けない。原発の償却は4兆5000億程度で、これは年間予算と対策費で数年で終わることができる。
日本経済にとっては原発を中断して火力発電所にした方がずっと発展性が高い。
【881】 繰り返し子どもを被曝させようとする人たちの心 ? / 武田 邦彦
http://youtu.be/8a7gYMI16DA
繰り返し子どもを被曝させようとする人たちの心？
http://takedanet.com/2013/07/post_13d2.html
最近、小学生をナイフで襲ったり、父親が子どもを殺したりという事件が続いています.原発と子どもの被曝も同じ根を持っていると考えられます。
原発事故から2年。事故の恐怖が少しずつ薄れる中、「放射線量を測定しない疑わしい食材を子どもに食べさせる」という状態が続いています。ある読者からの情報によると、
「近郊の食材といってその食事を子供に勧められる。たとえば宮城県水揚げの魚や宮城蔵王牛の肉」などで、放射能に対する理解が全くない状況です。
また東京の小学校では、小学5、6年になると群馬や栃木への宿泊行事をして、給食でも椎茸やタケノコが頻繁に出され、三陸沖のカツオや北部太平洋のイカ、福島産キュウリなど、産地に疑問を感じる食材も多数給食に使われています。しかも、産地の公表は事後報告。」
とあります。この情報ばかりではなく、おおよそこのような感じで進んでいます。
一方、食材汚染の方も読者の方からの情報ですが、
「宮城県に在住する知人より、宮城県北東部で収穫した山菜の放射線レベルの情報をもらいました。タラの芽：１２１ベクレル/Kg １５５ベクレル/Kg コシアブラ：３００ベクレル/Kg 」
とありました。
ここで、専門家、自治体、一般の親御さんに再度、呼び掛けたいと思います。汚染された可能性のある物品、食材については大きな原則があり、これまで法令を大切にしてきた日本人が決して軽んじていなかったことがあります。
それは「放射線で汚染された可能性のあるものは必ず測定し、その結果を示して使う」ということです。法治国家ではあたりまえのことですし、日本国民は「お前は汚染されていても食べろ」と言われるような差別を受けることは許されません。
どんな立場にいても「指導者」や「決定者」は誇りと子どもたちを守る決意を持ってください。そうでないとナイフを振り回して子どもを傷つける人と同じです。
【882】 真面目になれなくなったのか ? 放射性ヨウ素の危険 / 武田 邦彦
http://youtu.be/z8yQ0zTeWMA
真面目になれなくなったのか？ 放射性ヨウ素の危険
http://takedanet.com/2013/07/post_81b4.html
まさに今、福島原発事故から2年以上も経って、海洋の汚染、原子炉から直接でた塊の発見と続いているが、放射性ヨウ素もかなりの濃度で検出されている。
「真面目な科学者」ならこのことを次のように考え、行動を起こす。
・・すでに原発事故から2年を過ぎているのだから半減期が8日のヨウ素１３１が検出されるはずも無い。福島原発からでているのか、医療機関かしか考えられない。ともかく食品が放射性物質で汚染されているのをそのままにしておくのは食品技術者としての倫理に反する。まずは調査をしなければならない。
・・（国立環境研究所）「原発事故から2年を経たが、奇妙な現象が続いている。2011年8月19日に全国的に高濃度の放射線ヨウ素が検出された。その後も放射性ヨウ素がたびたび検出されている。これが原発事故が原因なのか、それとも実は医療関係のヨウ素が法律違反の形で放出されているのか、徹底的に調査をしよう。なんと言っても私たちは日本の環境を守るために税金で研究をさせてもらっている。政府や医療機関がたとえ隠そうとしていても職業倫理として調査は必要だ」
是非、お願いしたい。放射線管理は「測定し、その原因を調べる」が鉄則だから。
【884】 誠意ある原発運転の最低条件を探る (01) 核廃棄物を子どもに残さない / 武田 邦彦
http://youtu.be/6IW_eBZbhpo
誠意ある原発運転の最低条件を探る０１ 核廃棄物を子どもに残さない
http://takedanet.com/2013/07/post_7e96.html
首相は事故を起こした原発を海外に販売しようとしているが、日本人の魂はそれに抵抗を感じている。それは当然のように感じられる。
原発と日本人の誠意ということで、「日本人として、原発を再開するにはどうしてもクリアーしておかなければならないこと」をハッキリさせたいと思う。日本政府が誠意を持った日本人の集団としてまともになってもらいたい。
まず、第一に、日本人は自らの行動の責任を子どもに負わせるような惨めな国民ではない。自民党も日本の伝統や子どもを大切にする党だったと思う。
今は、「原発の電気はもらうが、廃棄物は子どもに任せる」という態度だ．その理由を聞くと「危険だから」という。現在の日本の大人の全員が無責任にもそう言っている。「おれは金が欲しいし、クーラーも掛けたい。でも廃棄物の危険はしょいたくない。だから廃棄物は子どもに任せる」という。
とんでもない親だ！それが私たちだ！こんなことではどんなことでも自分の意見を主張できないだろう．心が真っ黒なのだから。
私たち現代の親は、教育の改革とか荒れた学校とか言っているけれど、これほど単純なこともできないのか？
2013/07/11
「スノーデン氏は、まだ公開していない極秘文書を持っている！」
～岩上安身による春名幹男氏インタビュー
（IWJ）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/89902
「スノーデン氏が持ち出した情報は、アメリカにとって致命的なものだと思います」ーー。ジャーナリストの春名幹男氏は岩上安身のインタビューに応え、元CIA職員のエドワード・スノーデン氏がNSAから持ち出した資料の内容について解説した。
http://youtu.be/fG7jVIz1mcY
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こういう人を国会に送っていいのか？(;｀O´)o
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